財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の２０１３年度予算編成に向けた意見書の原案が１７日、明らかになった。 高齢化で増え続ける社会保障費の財源に関し、「広く公平に負担を分かち合う消費税収に求めることが合理的で、更なる消費税率の引き上げは不可避である」と指摘。消費税率を将来、１０％に上げた後もさらに引き上げることが必要との考えを示した。 そのうえで、予算編成では、教員数の削減を含めて地方の行政改革を促すと同時に、国も最大限、無駄の縮減に努め、予算の大胆な重点化、効率化を進めるべきだと強調した。財政審は近く意見書を取りまとめ、麻生財務相に提出する。 原案は、欧州危機を踏まえ、「国債をめぐる状況が安定している今のうちに財政健全化に取り組むべきだ」と明記し、財政を圧迫する社会保障の改革を促した。 具体的には、７０～７４歳の高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担を１割に据え置いている特例措置について、「

民主・細野幹事長「昨年の自殺者が１５年ぶりに３万人を下回ったのは、民主党政権が取り組んできた一つの成果だ。自民党から、民主党政権は成果が全くなくて、むしろ日本を悪くしたとの発言が相次いでいるが、私どもはそうは考えていない。自民党にはぜひ自殺対策を継続してほしい」（党本部で記者団に）

日本マクドナルドは１７日、朝食メニュー「朝マック」を強化すると発表した。１８日から３００円の新しい低料金セットメニューを発売するほか、従来の朝食セットも値下げし、てこ入れを図る。同社は２０１２年の既存店売上高が９年ぶりに前年を下回ったもようで、朝食強化を巻き返しの一手とする。　マフィン類やホットケーキなどの朝食用メニューにハッシュポテト、ドリンクＳサイズが付いた「バリューセット」の現行料金は３４０～４９０円だが、この価格は据え置いてドリンクをＭサイズに格上げする。さらに、これより安い新メニューとして、「ソーセージエッグマフィン」か「エッグマックマフィン」にドリンクＳサイズを付けて３００円で提供する。　またハッシュポテトの単品価格は、これまでの１５０～１９０円から１２０円へと値下げする。　さらに話題性を高めるため、今月２１、２８日と２月４日の月曜日３日間に限り、午前６時から９時までの間、日替

全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、円相場について「１ドル＝１００円を超える円安は日本経済にマイナスの要素が増える」と述べて、過度な円安には問題があるという認識を示しました。 この中で佐藤会長は、外国為替市場の円相場について「どの為替水準がよいかは産業によって違うが、個人的には１ドル＝９０円レベルだと思う」と述べました。 そのうえで佐藤会長は「１ドル＝１００円を超える円安になると、エネルギー輸入などの点から日本経済にマイナスの要素が増える。現在は急激な円安が起きているとは思わないが、いくらでも円安が進めばいいということではない」と述べて過度な円安には問題があるという認識を示しました。 また佐藤会長が、みずほフィナンシャルグループの社長として成長戦略の具体策を検討する政府の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことについて、「１５００兆円の個人金融資産の活用など金融界からの視点

甘利明経済再生担当相は17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで、「為替相場は引き続き過度の円高からの修正局面にある」と述べ、行き過ぎた円安に懸念を示唆したと伝わった今週の自身の発言は、誤解されたものだと釈明した。 甘利氏は「一部のメディアは私の発言の一部をゆがめて伝えた。本当に残念だ」と語り、自身の発言が文脈を無視して解釈されたとの認識を示した。 甘利氏は14日のテレビ番組で、ドルが対円で「3ケタ」まで上昇すれば、国民の生活の重荷になると述べていた。 この点について甘利氏は、「100円を超えてドルが上昇すれば国民生活への影響を考慮しなければならず、それは政府として至極当然だ。（しかし）私は100円が転換点だとは言っていない」と強調した。