「新型コロナは、武漢ウイルス研究...」、@show_murano さんからのスレッド - まとめbotのすまとめ
新型コロナは、武漢ウイルス研究所から誤って漏洩したものだという説。当初漏洩説は、トランプ政権が中国を悪者にするための陰謀論的な扱いを受けていたが、それがなぜバイデン政権になっても注目されているのか、詳細な調査報道（同僚が大勢出てくる）。 @VanityFair The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s OriginsThroughout 2020, the notion that the novel coronavirus leaked from a lab was off-limits. Those who dared to push for transparency say toxic politics and hidden agendas kept us in the dark. vanityfair.co
トランプから国際秩序を守るには―― リベラルな国際主義と日独の役割 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
トランプから国際秩序を守るには ―― リベラルな国際主義と日独の役割 G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授（国際関係論） The Plot against American foreign policy ―― Can the Liberal Order Survive? G.John Ikenberry アメリカの政治学者で、現在はプリンストン大学教授（政治学、国際関係論）。ジョージタウン大学、国務省、ブルッキングス研究所を経て現職。戦後秩序に関する論文を数多く発表している。フォーリン・アフェアーズには「民主国家連合の可能性――第２のＸ論文を求めて」（２００７年１月号掲載）、「アメリカ後の世界秩序―― 中国による新秩序模索も文明の衝突も起きない」（２０１１年６月号掲載）などを寄稿している。 古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕され
オバマ大統領の対外政策の失敗 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は相変わらず晴れましたが、とりわけ真冬の寒さを感じました。 さて、久々にハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトのブログから印象的な記事がありましたので、かなり短いバージョンとなりますが、その要約を。 ＝＝＝ バラク・オバマは対外政策の失敗そのものだ by スティーブン・ウォルト 私が２００９年にこのブログを書き始めた時はちょうどオバマ大統領の誕生の重なっていて、当時の雰囲気として私の中にも希望と恐れが同居しているような状態であった。 彼の態度は知的だったし、彼の政策には同意できるものがあったが、その対外政策の狙いがあまりにも野心的なもののように見えたからだ。 そして現在はオバマ政権の終わりにあるわけだが、私の感想について述べておく必要がある。結果として、私の判断としてはあまり好ましいものではないと言わざるを得ないのが残念だ。 まずボジティブなところから述べてみよう。彼が政
「ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ」とミアシャイマーは言う - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
米紙見開き全面広告、「釣魚島は中国領」 NYタイムズとWポスト紙に | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2012年10月6日414号 9月28日付のニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領だ」とする中国英字紙チャイナ・デーリー紙の広告が掲載された(下の写真）。 広告は見開き2ページを使って尖閣諸島のカラー写真が掲載された大がかりなもの。「古来より中国固有の領土で争いのない主権を持っている」と主張、「日本が横取り」し、今回の日本政府による国有化が「中国の主権を激しく侵害した」と訴えている。 在外公館が抗議、事実関係の誤り指摘 掲載後、直ちに在米日本大使館が広告を掲載した2紙に抗議。 藤崎一郎駐米大使は28日の記者会見で、「一方的な内容で事実関係に間違いがある」と抗議したところ、ワシントン・ポスト紙は広告の内容を同社として支持しているわけではない旨の回答をしたという。 また、ニューヨーク総領事館の岩井文男広報センター長からニューヨーク・タ
孔子学院は洗脳機関か：日経ビジネスオンライン
5月中旬から先週にかけて中国の孔子学院をめぐって米中間にちょっとしたドタバタがあった。孔子学院は日本にもたくさんあるので知っている方も多いだろう。中国が海外の教育機関と提携して中国文化と中国語を外国人に教える公的機関である。 5月17日、米国務省がこの孔子学院について、小中学生の指導に当たっている一部教師について、6月30日前に国外に出て、ビザを取り直せという通達を出した。そして孔子学院には教育機関として米当局にライセンスを申請し直せ、とした。 これについて中国は当然のことながら猛反発で、中国側と交流のある各大学にも働きかけた結果、米国側は25日に、この通達を撤回した。 米国側の言い分は、これはあくまでビザ発行の技術的問題であり、政治的目的はないというが、多くの人は当然そう思っていない。中国自身がそう思っていない。背景には、孔子学院“洗脳・スパイ機関”説というのがある。 中国のネガティブイ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
我が国で報道されない海外事情って、文脈に対する理解の問題じゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「きっとfinalvent爺が取り上げるだろうから、別にいいだろう」と思っていたら、爺が貫禄のスルーをしおったので、備忘録的にここで書く。何を書くって、ASEANでHillary Clinton国務長官が無双をやらかした話である。かなりはっきりとアメリカの対中戦略の転換の可能性を内外に示したものであったし、何よりも中国のここ十年ぐらいの「穏やかな膨張」と「人民解放軍の良く分からない増長」とのバランスで成り立ってきたアジア外交を文字通り面罵した形になったからだった。 この手のコミュニティでは、あまりにも明確すぎるメッセージをクリントン女史が投げかけたことに対する是非であるとか、いままで意外に不鮮明だったアメリカの対アジア外交がここにきてにわかに分かったことへの戸惑いといった声がたくさん上がってて興味深いわけである。たぶん、次のForeign Affairsやpolicy watch系のところ
中国との対立路線に舵を切ったアメリカ
アメリカは中国の東南アジア影響力拡大に歯止めを掛ける事を宣言し、その上で空母を用いた砲艦外交を行いました。 米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激 ：共同通信 【ハノイ共同】ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。 ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。 南シナ海での領有権をめぐって
ナイ先生の「中国の世紀はまだ来ない」論 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から雨が降っておりましたが、昼から晴れたり雨が降ったりの忙しい天候になっております。 さて、ジョセフ・ナイの中国についての議論を。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ China’s century is not yet upon us By Joseph Nye Published: May 18 2010 23:03 | Last updated: May 18 2010 23:03 ●中国の現在のパワーの評判は、この国の将来の予測のおかげで得しているところがある。 ●若い中国人の中にはこれらの予測を使って今のうちになるべく多くのパワーを獲得しようとしており、アメリカ人の中には百年前のドイツとイギリスのような紛争に備えるべきだという人もいる。 ●しかしそのような予測には懐疑的になる必要がある。たとえばドイツは１９００年頃までにイギリスの工業力を抜き、カイザーは他の大国と
日本国憲法の平和主義とオバマ米大統領の平和思想: 極東ブログ
オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞式演説について、日本のマスコミでもブログの世界でもそれほど話題になっていない印象がある。私はダルフールのジェノサイドを「ジェノサイド」と明確に言明し、その犯罪責任を曖昧にしないこの演説に感銘を受けた。同時に、彼の平和思想の起源と、日本国憲法の平和主義の類似性について関心を持った。思いが拡散してしまう前にメモ書きをしておきたい。 オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞式演説だが、その主要テーマは何であろうか？ この演説をオバマ米大統領の平和主義と呼んでよいだろうか？ その前提となる平和主義とは何か？ いろいろと曖昧な問題が複数立ち上がる。そもそも平和主義という概念が成立するのか？ 成立すると見てよい。その場合、コアとなる概念は、暴力・武力放棄による紛争・対立の解決となるように思われる。 この時点でまた疑問が二点浮かぶ。武力の放棄は平和主義の本質のなすものだろうか
なぜオバマがノーベル賞を受賞したのか 通常弾頭のグローバル化と核不拡散 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルウェー・ノーベル賞委員会は2009年10月9日、今年のノーベル平和賞をオバマ米大統領に授与すると発表した。大統領が出した声明によれば、自身もその日の朝起こされて知ったほどのサプライズだったという。 受賞理由について、メディアの報道はいずれもオバマ外交の勝利を挙げた。2009年4月にプラハで表明した核廃絶に向けた国際協調外交推進の理念、そして6月にカイロで行ったイスラム世界に対する融和と対話の呼び掛けなどである。 しかし、オバマ外交の理念だけをノーベル賞受賞の原動力と見るならば、その本質の半分しか捉えていない。表面からは見えない、もう半分がある。それは2000年代に進んだ米国の安全保障戦略の変化だ。今回のノーベル平和賞の背景には、高性能通常弾頭使用のグローバル化と核不拡散の推進という、冷徹且つ現実的な米国の安全保障戦略の基礎がある。 授与声明と受賞声明の微妙なズレ 実は、ノルウェー・ノー
東欧MD配備中止により日本MDは大幅に強化される
東欧MD配備中止で日本のMDも用無しだと勘違いした人も出ているので、その逆である事を知らしめる為に、もう少し強調した書き方をしてみます。タイトルの内容を簡単に説明すると、以下のようになります。 ○東欧MD（GBI）配備計画が中止。 ↓ ○新欧州MD（SM-3）配備計画へ移行。 ↓ ○欧州用にSM-3の能力向上と地上配備型の開発。 ↓ ○SM-3を主軸とする日本MDにも開発成果が反映される。 東欧MDは対ICBM（大陸間弾道弾）用のGBIというミサイルを使用するものでした。しかしイランのICBM開発計画は停滞していると判断されて、東欧MDの配備計画が中止され、代わりに対IRBM（中距離弾道弾）用のSM-3という、イージス艦に搭載するミサイル防衛システムを欧州防衛用に配備する方針が米オバマ政権の新しい選択です。その計画の中にはSM-3を地上配備型に改修する開発が含まれていると共に、「SM-3
NET EYE プロの視点
「これはプロセスの終わりではなく、始まり」――。 今月２日、米大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュは７日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）出席に先立ち、ホワイトハウスで日本経済新聞などと会見し、先に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する考えを米議会に通告したことについて、こう説明した。同時に、北朝鮮による日本人拉致問題については今後も６カ国協議の枠内で扱う意向を示し、拉致問題への対応を巡ってぎくしゃくした空気が流れている日米関係への配慮をにじませた。 一方で、日本が懸念する拉致問題について「日本は単独で解決できるのか」と疑問も投げかけ、６カ国協議について「日本の懸念解消を手助けする枠組み」と強調してみせることも忘れなかった。 ブッシュ政権のレガシー 最後にブッシュが言外ににじませた遠大な意図。それをブッシュ政権で北朝鮮交渉を一手に引き受ける国務次官補、クリストファー・ヒルはワシントン市
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