ちょっと今回はひどかった。少し前に仕事は落ち着いたがすっかりバテていた。書きたい事は色々あるが語りつくされている事が多いとも思った。それでも、ここしばらくのトピックに軽く所感を記すくらいの事はしようと思う。 ・安倍首相辞任 今年の前半は普通に出来の悪い首相という印象であったが、最後に至る経緯はあまりにも不可解な点が多いように感じた。以前にも似たような事を書いたが、内閣を支える立場の人間が、各人の地位において力を尽くす事に対するインセンティブは極めて薄かったと思う。もちろん高い地位にあるのだから私利を過度に要求せず公共のために働けという批判は為されて然るべきである。しかしそれにしても状況が悪すぎた。米国との関係は確かに良くなかったが、それでも国内の支持があればもう少し続いたであろう。 ・北朝鮮外交 現在の米国の方針は、このまま継続して成果を出すのが難しいものかもしれない。しかしこのブログでも

ここ最近極めて多忙で、何とか家には帰れる、という程度の日もしばしばである。9月中頃までは何もできないに近い状況だ。それを過ぎれば、相変わらずマイペースではあるが細く長く維持するつもりである。相変わらずアクセスいただいている皆様には申し訳ない限りです。 ところで、本ブログからもリンクしている「さくらの永田町通信」が閉鎖の憂き目にあったという話を聞いた。本ブログの別のリンク先複数に記述されているので知っている方も多いと思う。私は上記の通り多忙で、最後のエントリなどは目にすることができずとても残念である。安倍首相批判のエントリは読ませていただいた。確かに反響も大きかったようであるが。 それにしても度量の狭い事であると思う。彼女が党関係者にあたることはブログ内容からして分かるとしても、どのような立場の人であるかは、例えば私などは全く把握していない。党に属する立場ではあるが、一般の自民党員の中では比

参院選であるが、周知のように自民党は厳しい情勢である。ただこれは日本の政治状況を考えると無理からぬ面もあろうかと思う。第二衆院にすぎないなどと言われることもあり、参院の意義がしばしば問われている昨今、これを機に自分の考えをメモしておきたい。（最初はM.N.生さんへのコメントとして書いていたのですが、長くなったのでエントリにしておきます） まず参議院に関する私の考え。しばしば一院制への移行などが話題に上がる。私はこれは適切でないと思うし、強く反対する。周知のように日本は議院内閣制で、行政府に対する直接選挙がない。まずこの事を認識しておかないといけない。県知事はあるが、これも周知のように地方政府の権限、県民の自治意識も、他の工業国と比較すれば良く分かるが、それほど高いものではない。日本のような人口の多い、複雑で多様な社会と産業構造を持つ国には、政治への多様な反映の場が必要である。この二院の選挙

雪斎殿もこちらのエントリで取り上げておられるが、今月の「中央公論」に掲載されたシーガル氏の「拉致敗戦」という記事は興味深いものである。これを機会に北朝鮮関連と安倍政権に関するエントリを書いておく。私の基本的な考え方は過去のエントリ（参照1／参照2／参照3）などを主としてしばしば書いてあり、それを変更する必要性は感じない。ただし、表層に現れた米国の行動は異なるので人により誤解をするかもしれず、色々補足する必要もあるかもしれない。 このシーガル氏の記事には、要点以外に様々なキーとなる要素が埋め込まれている。要約は雪斎殿のエントリを参照していただければ良いが、その他注意すべき内容は以下のような所であろう。 ・2005年9月の共同声明は米国が孤立した形でまとまった。当時の日本も賛成している。 ・これに反発する米国内の政治勢力はブッシュ大統領が抑えた。 ・小泉前首相は常に制裁に抵抗した。刀は持っても

以前のエントリでも取り上げたEUの憲法条約であるが、修正を加える形で各国の合意が得られる見通しとなったようだ。(参照1)修正された内容は多岐にわたるようだが、これもかねて報じられていたように、全体を簡素化して主権に関連する部分を抑えたものになるようだ。概要はこのあたりのニュースがよくまとまっている。(参照2/参照3)" 元々内容的に憲法とは言い難く、"constitution"の語句を削除したのは適切なのだろう。またEUの大統領職は置かれるが外相ポストは無い。象徴的な部分は残すが実質の部分は（少なくとも現時点では）機能させずに、あくまで各国の主権を尊重するというところか。しかしその他理念的な部分の多くに手が加えられており、各国の微妙な世論に配慮した結果が伺える。そしてEUの多数決原理はより人口を反映した形に変化していくようであるが、やはりここは揉めるポイントになった。 これも報じられていた

Seasaa系のブログではフリーのテンプレートがかなり出回っているようだ。デザインは前からどうにかしようと思って手がついてなかったが、色々探してこれは比較的気に入ったのでしばらく続けようと思う。面倒がらずに自分で準備すればいいのだろうが。 さて、政治と金の話は定期的に話題になるのだが、今回もHacheさんのエントリに反応する形で書いてみようと思う。 松岡氏の事件は唐突で驚いた。美化してはならない話で、さすがに政界には色々な意味で自制が効いているようにも見えた。氏がどういう人であったかは私は詳しくないので、ただ残念であり、厳粛な態度で臨まねばならない悲劇であるというだけにとどめる。しかしこのタイミングで、一部であるが、有能だが黒い政治家を良しとするような論調がある事には違和感を覚えた。念のために確認しておくが、松岡氏個人がどうであったかはまた別の話である。 一般論として、政治家は清廉であるこ

ロシアの対欧米外交が強硬なものになっている昨今だが、その影響は様々な所に出ている。ミサイル防衛の件もそうであるが、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟の噂が流れているようだ。もちろん両国とも公式なコメントは出していない。しかし水面下で様々な模索がされていることは間違いないだろう。 言うまでもなく両国の事情は少々違う。歴史的にも中立政策を維持してきたスウェーデンとソ連・ロシアに気を遣わねばならなかったフィンランドでは選択肢も異なる。これまでの経緯としては、珍しく面白い内容が日本語のみで記されているWikipediaのものが参考になる。(参照1)ちょっと演出的過ぎるが北欧各国の立場を分かりやすく示している。どの国もそれぞれの事情で必死だったというわけだ。特にデンマークは実に興味深い外交大国なのだがここでは省略する。ちなみに米国は冷戦期に中立国にはかなり一線を引いて外交関係を結んでいたようだ

トルコの政治は混迷を深めているようだ。この記事を執筆している段階では、従来議会が指名していた大統領を国民の直接投票とする法案をトルコ議会が可決したと報じられている。(参照1)しかしながら大統領は拒否権を持っており、まだ紆余曲折がありそうな状況だ。 与党の公正発展党(以下AKPと記述)は国民の広範な支持を得ており、国民の直接選挙とすることでその立場を強化したい意図があるのは間違いない。にもかかわらず、一方でトルコ国民は軍部の政治介入を容認ないしは支持してきた歴史がある。これはタイなどでの国民意識と比較すると面白いかもしれない。タイの場合は王室もあり、国民が政治的に一体感を感じる対象はかならずしも議会が主導的に持っているわけではない。ではトルコの場合はどうだろうか？ 専門家というわけではないので考え違いがあると指摘していただけると有難いのだが、トルコ国民の軍部に対する支持は、進歩性や公正性の象

本ブログに関して、個人的な友人に対してはあまり知らせていないのだが、昨日の会話で2名程度の読者は増えることになるかもしれない。まぁ、本人に知らせるちょっとした業務連絡である。なお今回のエントリはそれを受けたものでもない。別に更新が急いで必要なわけでもないし、たまには前向きな話題も書きたいと思っただけである。このリベリアにまつわる話は以前の経緯が陰惨なものであっただけになおさらである。 安全保障理事会は、4月27日にリベリアのダイヤモンド輸出を解禁する決定をした事が報じられている（参照1）いわゆる「ブラッド・ダイヤモンド」問題は映画の影響もあって国際的にも批判されていた。通常の一次産品（例えば原油が典型）と比較して、商品に至るまでの生産設備の問題が少ないことは、むしろ外国勢力による利権の問題を少なくさせた。正確に言うと政治的障害となる構造ではなかったというところか。いずれにせよこの問題での禁

既に様々なページで話題になっているが、Google Earthはダルフール紛争に関する新レイヤーを追加したと報じられている(参照1)この試みは大変に有意義なものだ。情報とそれによる人の意識の変化のみがこの種の問題を解決するからだ。本ブログでも何回か取り上げているこの問題だが、簡単ながら状況の推移を記しておきたい。 前回のエントリでICCの対応を取り上げた。その後戦争犯罪であることは間違いないということになり、代表的人物として容疑者も名指しして引き渡しを求めることになった。しかしスーダン政府はこれを拒絶している。(参照2)これは政治的に大きな情勢の変化と言えるだろう。信頼性の高い人物の情報がソースとなり、公式な国際機関からの正式な要請を拒絶したという事実が残るからだ。 にもかかわらず、昨年国連の組織改編の一環として成立した国連人権理事会の対応はお寒い限りである。理事国の顔ぶれはこのようなもの

紛争が断続的に続いている北アイルランドであるが、北アイルランドの議会を構成する代表的な政党、民主統一党(DUP)のペイズリー党首とシン・フェイン党のアダムズ党首が会談し、自治政府を再開する事で合意したと報じられている。(参照1)今回の和平は長続きするのだろうか。 この北アイルランド問題、アイルランドとの間で昔から続いてきた伝統的な紛争の延長に位置し、宗教対立が背景にあると理解する人もいるが、必ずしもそのように解釈すべきではない。現在の国境の状態を直接規定した英愛条約にしても1921年と充分に近代のものであり、シン・フェイン党に近しいIRAは1969年の分裂により日本でIRA暫定派と表記される(以降英語圏に多いPIRAと表記)武装組織が成立している。これは様々な思惑が錯綜する政治路線の現代的な対立問題と解するべきであろう。ちなみにPIRAのテロに自爆テロは確認されていない。あくまで政治活動の

雪斎殿のブログは概してコメント欄も含めて冷静な意見が多いのだが、今回の従軍慰安婦、米下院の決議に関わるエントリは少し変な方向に議論が流れているという印象がある。コメント代りに前回の私のエントリの補足も兼ねて多少意見を付け加えてみたい。 まず、米国の意図はあまり邪推しないほうがいいと思う。あの国はどこそこの国の政権を転覆すべしという意見を堂々と連邦議会の議員がインターネット上で公言する国柄である。副次効果に関しては大声で言わないというのはあるかもしれないが、原則部分はいつも明確に示されている。今回は純粋な人道問題扱いという事だ。別段米国議会として珍しい事ではない。 問題はコミュニケーションで、これは現在の日本の保守政治家全般が今回の問題をうまく切り回せていない印象がある。例えば、先の雪斎殿のエントリなどもそうであるが、当時の貧困地域の貧しさを理解してもらおうという意見が多い。これも普通にやる

昨今、従軍慰安婦問題が米国下院で取り上げられ、再度注目を浴びる形になっている。歴史認識の問題はいつも難しいが、自分が良く見る数少ないブログで取り上げられていたこともあり、このエントリでコメントの代わりとしておくつもりである。 forrestal殿のエントリで歴史認識のレベルを分かりやすく例示しており、この種の問題を取り上げるときに整理された思考の手助けとなろう。ただ、リンクしておいてこういうのも何だが、筆者の見解は少し異なる。ここで言うファースト・レベルの検証段階とセカンドレベルの認識・解釈レベルはこの問題の出発点と終着点であると思うのだ。中心に検証の結果得られる客観的事実があり、アカデミズムの原則で事実が追及されるのを基本とする。しかし認識・解釈レベルは、各国・地域・文化集団・個人によって実に様々である。同じ国の中でも異論があり、少なくとも民主主義国では、多数派はこうであるという言い方し

ポーランドとチェコがミサイル防衛への本格的な関与を決定したと少し前に報じられている。(参照1)前後してロシアのプーチン大統領が反欧米的な発言をしたとして話題になっていたが、その後やや軌道修正をしたようだ。ロシアの反応というのもなかなか面白い。 直接的には東欧へのミサイル防衛はロシアを意図したものと解釈したらしい。しかし、米国の伝統的な外交政策から見るとこれは正確な表現ではないだろう。他の安全保障面で関与している国、例えば日本、パキスタン、トルコあたりを考えると分かりやすい。いずれも関与の程度や事情は様々なれど、本質的にはその国そのものの安定を第一義としている面が強い。そして副次的効果として周辺地域が安定するという、世界戦略全体としての合理性が追及されていることは言うまでもない。ポーランド、チェコもその見本のようである。NATO加盟国というだけではやや足りないと考えたのか、実質的な駐留を加え

タイで爆弾テロを伝えるニュースが継続的に報道されている。久々の更新の割には相変わらず手抜きで申し訳ないが、備忘録を兼ねて記入しておきたい。 タイは東南アジアにおいて比較的治安の安定した国というイメージがあるが、地域によってはそうではない。外務省が出している海外危険情報は日本人にとってかなり客観的な情報になっているようだが、特に南部地域に関しては継続的な危険情報が発し続けられている。(参照1)一時はイラクと同様の最高レベルの警告になっていたのは見逃している人も多いかもしれない。 タイの南部地域でも最も南、日本では深南部と表現されることもあるパッターニー県、ヤラー県、ナラーティワート県の3県はマレー系のムスリム住民が多数派を占め、旧パタニ王国として独立していた期間も長いこともあり、継続的な独立運動が広く支持されている。住民も現在のタイ政府を植民地支配の宗主国のように思う向きもあるようだ。この件

少し時間も経過したし、ちょっと今の時点ではあまり書きようもないのだが、これに関しては多少なりとも触れておきたい。コソボ問題であるが、かなり独立国に近い線での自治が認められる方向で国際社会は仲介を進めている。(参照1/参照2)ただ、当然ではあるがセルビアは猛反対の構えだ。 以前モンテネグロに関してエントリを書いたが、コソボと比較すると状況が違うことが良くわかると思う。モンテネグロは長い自治の伝統があり、独立することで総合的に見れば状況が固定化して地域の安定をもたらすと解釈可能だろう。しかしコソボはどうであろうか。100%完全な独立国となると地域に混乱をもたらすだろう。 日本のメディアはセルビアにとってコソボは京都みたいなものと解説することがある。それは感情面の事実ではあっても、「主権」を語る際の表現としては、極めて不誠実で危険なものとなる。東プロイセン一つ例に取るだけでそのような表現は問題が

再び安倍内閣を含めた国内政治雑感を記す。この問題は各議員、各党の方針などを細かく追わないと正確な政治の実態は分からない。しかし違和感や危惧のようなものはあり、それ自体はおかしいものではないと考えるので書き残しておく。 安倍首相は、年頭に「憲法改正を目指したいという事は参院選でも訴えていきたい」という趣旨の発言をしたと報道されている。各種報道ではあまり強いニュアンスではなかったと感じられるが、発言の内容自体を考えると、参院選の最中に政治課題の一つとして言及するという事に関しては間違いないとしてよかろう。この件、耳にした直後は「意外に政局的にも長けているな、うまい考えだ」と思ったが、同時に大きな違和感も残った。この件はどういう具合に考えるべきであろうか？ 周知の通り、参議院は衆議院と異なり優越院ではない。議院内閣制の原則により政権を担う政党を選択するのはあくまで衆議院である。極端な話、次の参院

世の中での扱われ方も大きいし、既に様々な人がコメントしているので書くこともあまりないが、やはり節目でもあるので軽く感想を記しておく。 まず上下両院で民主党が過半数になったという事であるが、すっきりした結果であり政治の構図に紛れが無くなったという意味で良かったと思う。そもそも改選議席から考えて次の2008年においては共和党が上院の多数派を占めるのは困難であろう。また、今回の選挙戦の経緯を考えると、ブッシュ大統領がここで「潔く」しておく事は有益であろう。 選挙後のブッシュ大統領の記者会見のリンクを示しておく。ここでの声明に限らず、イラク統治の失敗ということを「敗因として強調」している。もちろん米国の多くの有権者の期待する水準を大きく下回る実態であり、低く評価された大きな原因であるのは間違いない。しかし今回の選挙戦の経緯は、広く知られているようにフォーレー元下院議員のスキャンダル、金権腐敗などの

日本の核武装に関する中川氏や麻生氏の発言が問題になっている。政治やマスコミの現場での取り上げられ方は奇妙でしかないのだが、従来の日本政治が正面から取り上げなかった以上、仕方ないかもしれない。以前にもやや関連する内容を書いたが、つらつらとこの問題への感想を述べてみたい。 麻生氏と中川氏の発言はかなり計算されている。中川氏は飛ばしているようにも見えるが明確に管理された発言の印象がある。どのような角度から考えても、諸外国への牽制なのであるが、同時に日本国内への負荷テストを兼ねているだろう。そのため麻生氏よりやや身軽と思われる中川氏の発言は、行政府ではなくあくまで一政党の議員の発言として受け止められる。例えば米国などでは立法府側におけるこの種の意見の多様さは元よりいくらでもある話なので問題が無い。実際は日本の議院内閣制においては結構重い内容を含むのだが。その意味では米国の政治の現場を配慮した形跡も

以前のエントリでも取り上げたスリランカの紛争であるが、ここ最近の状況悪化を受け、10/28に和平協議が開始された事が報道されていた。(参照1)しかしこの和平協議に関しては多くの失望を呼ぶ形で失敗したようだ。(参照2)地政学的リスクが増大する昨今の世界情勢では、このように長く続いている紛争に関しては関心が薄くなってしまったようだ。継続的に関与しているノルウェーや日本は良い仕事をしているのだろうが、しかし持続的な成果を挙げるには至っていないようだ。 この問題に関しては、元より期待できない日本はともかく、米国でのマスコミの扱いもやや薄いように思われる。欧州諸国はやや取り上げていて、歴史的にこの地域に関与がある英国などでは、例えばBBCなどが忘れ去られないように報道を継続しているような印象がある。この報道では内戦に苦しむ国・地域の現状が示す典型のいくつがが示されているように思う。 今回、スリランカ