32軍壕に「慰安婦」存在明記 説明板と矛盾 Tweet 大本営陸軍部の「沖縄作戦の教訓」にある戦車への自殺攻撃を示す図 [画像を拡大] 社会 2012年5月29日 10時45分(11時間24分前に更新) 県は今年3月、那覇市の32軍壕に設置した説明板から「慰安婦」の文言を削除した。しかし資料集には、一時慰安所にいた女性たちが壕内に存在したことを示す文書が収録されている。 文書は「第32軍司令部 日々命令綴」の1945年5月10日付。米軍の攻撃が迫る中、辻町の料亭若藤の女性たちが壕から避難したことが記されている。若藤の女性たちは44年の10・10空襲後、首里坂下の慰安所「玉倶楽部(くらぶ)」で働かされていた。 県史編集委員・沖縄戦専門部会委員の大城将保さんは「女性たちが『慰安婦』をさせられていたことは明白で、県が文言を削ったのは不勉強というしかない。なぜ編集委員に問い合わせなかったのだろうか
大阪市の橋下徹市長が29日、近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置構想を正式表明した。市長は「教えたいのは愛国心のイデオロギーではなく、歴史的な事実についての知見。僕が重視しているのは価値観ではなく資料の部分だ」と強調する。一方、新たな構想と時を合わせて、市長が展示内容を問題視した既存の人権博物館への補助廃止も検討されている。 近現代史施設の構想は今月9日、橋下市長が大阪維新の会、公明両市議団幹部と懇談した際に、創設への意欲を伝えたのが発端だった。その後、記者団に「日本の子供たちに近現代史をしっかり学んでもらわないと国際関係は築けない」と意義を説明した。 展示内容については「新しい歴史教科書をつくる会」や、育鵬社の教科書を執筆した「教科書改善の会」のメンバーらに協力を求める考えを示す一方、「一つの価値観でつくることはしない」とも述べ、「両論併記」の展示とすることを強調している。 一方、
何度でも言うが、ワープア男性の生活がいかに悲惨・抑圧的なものだったとしても、ストレスのはけ口が外国人や生保に向かうのは勿論必然ではなく、社会の構造と自発的意志による恣意性が挿入されて初めて両者は連続するのであって、安田センセ的ネトウヨの個人史的背景語りってぜんぜん本質的じゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000101-reut-int 日本もシリア大使に国外退去要求、国際社会がアサド政権に圧力 またフランスのオランド大統領は29日、政府軍と反体制派の衝突が続くシリア情勢について、国連安全保障理事会の決議があるという条件で、軍事介入の可能性を排除しないとの考えを示した。 日本のとった愚かな行動は十分に予想出来る範囲の出来事だが、フランスの新政権も早速こういう見解を示した。曰く 「軍事介入の可能性を排除しない」 この新大統領、前のサルコジとどこが違うんだ? 自国内の政策はともかく(これとてまだ様子を見ないと分からないが。特に大量の原発をどうする気なのか?)、外交・軍事政策に関して言えば前政権のタカ派路線をそのまま踏襲してるとしか思えない。アメリカでブッシュからオバマに変わっても、軍事政策はほとんど変わ
在日コリアン、マイノリティの人権に関することなど。久々のブログ更新です。 大阪人権博物館(リバティおおさか)が存続の危機にさらされていることに対し、 悶々とした気持ちを抱えており、遅くなったが、ここに思いを綴りたいと思う。 橋下市長は5月7日、リバティおおさかへの補助金を今年7月末で打ち切ると発表、 府も追随し今年度予算を執行しない方針を示した。 大阪国際平和センター(ピースおおさか)と統廃合し、新たに近現代史教育施設を作る考えで、 「新しい歴史教科書をつくる会」にも助言を得るという。 リバティおおさかは部落問題をはじめとする様々なマイノリティの人権を総合的に扱っている 日本で唯一の人権博物館であり、 ピースおおさかは大阪大空襲と大阪砲兵工廠を拠点としたアジア侵略という 被害と加害の両側面を扱ってきた貴重な歴史館だ。 両館とも府と市の補助金にほぼ依存する形で運営されている財団法人で、 補助
5月21日、普通の市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が施行されて丸3年が経過した。これまで、裁判員候補者として選定された約31万人のうち、裁判所から「呼出状」を送られた人は約23万人。だが、選任手続の日に出頭した人はその半数以下の約11万人に留まっている。 裁判員制度は「国民の義務」。「70歳以上」「学生」「病気や家族の介護」「重要な仕事に支障がある」など正当な理由がなく、選任手続きに出頭しない場合は「10万円以下の過料」という罰則規定まである。それでも、事前に辞退を認められた人を含め、呼び出しを受けた人の半数以上が選任手続きに出頭しなかったことになる。 さらに、ある裁判員裁判では、呼出状が送られた100人近い候補者のうち、選任手続きの日に出頭したのがたったの18人。このうち9人の辞退が認められ、残る9人全員が裁判員6人、補充裁判員3人に選ばれた裁判もあったという。 こうした事態に、『
自民党参議院議員の片山さつき氏は河本準一氏が記者会見で、もらった生活保護を返還すると話したことについてこう言っている。 「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」「…これを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていきたい」http://mainichi.jp/sponichi/news/20120526spn00m200002000c.html 獲物を仕留めたハンターのようだ。 別の記事では、質問に答えてこんな事を話している。 ――河本さんやお母さんは「私人」だからプライバシー侵害だとの主張は、繰り返していませんでしたか? 片山 していましたよ。だから、積極的に親を芸の売り物にして、著作のネタにもしている状況でね、それも無理があると話しました。そもそも、個別具体例がなんらかの「事件」としてたまたま注目を集め、「これはひどい。制度を変えないと」と、政治や
生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1510 問題の本質から外れたところで、人々に鬱積した差別的な感情を煽るような仕方で、特定の「犠牲」(生贄)が選び出されてバッシングされる。 その高揚した、殺伐とした雰囲気を背景にして、積み上げられてきたはずの議論や、制度の本来の問題点や、現場でのさまざまな努力、より根本的には、人命や憲法の理念や民主主義の手続きといったものが全て蔑ろにされて、なしくずしの制度の改変、いや、人命を尊重するような社会のあり方(それはもちろん、従来からまったく不十分なものではあったのだが)の破壊という暴力が行使される。 これは、周到に計算された、「民心」を利用したクーデターのようなものだ。 こういう反動的な暴力を行使している自民党の議員や、それを容認してい
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