五輪による無駄な再開発激増時代に捧げる『脱資本主義宣言』関連記事: 鶴見済のブログ
我々が今目にしているこれこそが、”ショック・ドクトリン”（どさくさ紛れの資本主義）に他ならない。 東京五輪を口実にした無駄な再開発と排除のすべてに反対する。 五輪をやるというなら、無用な施設の新設や改築、無用な道路や鉄道の整備、無用な海の埋め立て、野宿者の排除、無用な監視カメラの増設、過剰警備等々は一切なしでやってもらう。 こんなにモノが溢れているのに、さらにもっと作ることを喜んでいるなんて、頭がおかしいんじゃないのか？（下線筆者）。 何度でも言うが、いらないものを作って大企業を儲けさせ、カネを稼いで生きていくのはもうやめて、もっとエネルギーの無駄の少ない楽な生き方をするべきなのだ。「経済成長＝大企業の儲け＝幸せ」などというのは、もともと高度成長期だったら何とか通じたかもしれないまやかしだ。 なぜ経済成長主義では幸せになれないのかについては、最新刊『脱資本主義宣言』に詳しく書いているので、
労基法緩和し専門職集結…大阪に特区構想 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１１日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。労基法が定める週４０時間の労働時間や、解雇規制の緩和などが想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度になりかねないとして労働条件の悪化を指摘する声もある。 橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。 市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収１０００万円以上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、為
婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ／新聞各紙と対照的（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」（朝日）などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。 裁判の当事者の1人は和歌山県の女性（42）で、妻子を持つ父と未婚の母との間に生まれました。父とは同じ家で暮らしてきましたが、父が亡くなり、相続問題が持ち上がって初めて差別を実感したといいます。「自分の価値は半分ではない」「どんな立場で生まれても子供は平等」と認めてもらうために、婚内子と同等の相続を求めて裁判に訴えていたそうです。 今回の違憲判断を大手各紙は支持しています。朝日新聞は社説で「両親が結婚していたかどうかに責任のない子どもに不利益を与えるこの規定の問題点は、国内外から指摘されて
集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。 首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。 会同には小野寺五典防衛相、西正典事務次官、岩崎茂統合幕僚長をはじめ、陸海空各自衛隊幹部ら計約180人が出席した。
朝鮮学校補助金問題、拉致問題啓発グッズ １３年度は支給せず／川崎市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
川崎市は１１日、朝鮮学校在籍児童の家庭に支給している補助金を減額し、拉致問題の啓発グッズを“現物支給”した昨年度の方式を、本年度は実施しない方針を示した。１３年度当初予算にも約７００万円を計上しているが、執行するかどうかは未定で、「社会情勢を考慮しながら適切に対応したい」と述べるにとどめた。同日の市議会本会議で、自民党の橋本勝氏（多摩区）の代表質問に答えた。 市側は現物支給の理由を「拉致問題が風化しないよう、機会があれば読んでもらいたいとの思いで配布した」と説明。受け取った保護者からの反応については、「市の考えを説明し、一定の理解をいただけたと考えている」と述べた。 同市内にある朝鮮学校は２校。市はこれまで、授業料の一部を支援する名目で児童１人当たり３万６千円を半年ごとに支給していた。 しかし、北朝鮮の核実験を受けことし２月、市は現物支給の方針を打ち出し、２０１２年度下半期分の支給を
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