結いの党は20日、総務省に政治資金規正法上の政党設立届を提出し、受理された。同党は政党交付金の算定基準日である1月1日に結党が間に合ったため、政党助成法に基づき、政党交付金の受給を申請できる。1月1日時点で所属議員数が衆参で
結いの党は20日、総務省に政治資金規正法上の政党設立届を提出し、受理された。同党は政党交付金の算定基準日である1月1日に結党が間に合ったため、政党助成法に基づき、政党交付金の受給を申請できる。1月1日時点で所属議員数が衆参で
まず、従軍慰安婦問題についての「テキサス親父」の見解にさまざまな誤りがあることは、下記エントリふたつを示せば充分だろう。 「テキサス親父」が存在を確認した尋問調書は、たしかに重要だ……ただしそれは慰安所の非人道性の証拠としてであり、そもそも昔から知られていた資料だが - 法華狼の日記 「テキサス親父」という愛国詐欺師とソースロンダリング - 法華狼の日記 そんな「テキサス親父」の活動が、産経とはいえ大新聞にとりあげられるとは思わなかった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/amr13121623500003-n1.htm 「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん(64)。反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられて
教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。 文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。 教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。 その結果、20日の2回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。 さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断
ZED氏が、徐勝氏の韓国での講演に関する記事を紹介しているが、これは非常に興味深いものであった。ZED氏は、徐勝氏の次のような発言を紹介している(強調は引用者、以下同じ)。 「私が憂慮しているのは、朴槿恵大統領がアメリカの斡旋を受け入れて、極右化している日本と第二の韓日協定を結びやしないかという事だ。この話を誰もしていないが、相当に現実性のある話だ」 徐勝氏はそのように考える一つの理由として、強制動員被害の問題に関して「昨年5月の大法院の判決以降、日本の、政財界はもちろんのこと、市民運動陣営からも、ドイツの「記憶・責任・未来財団」式の解決方法が深く議論されており、朴槿恵政府の中でも、日本との妥協案の模索を既に始めている」事実を挙げている。また、この「第二の韓日協定」のような日韓の歴史問題における「和解」が、日米韓の軍事同盟の展開にとって不可欠だとアメリカが認識している点を指摘している。 日
政府の東京電力福島第一原発「事故収束宣言」から、16日で2年になった。作業員は今も被ばくしながら働いているが、働き始めた時期が宣言の前か後かで、がん検診など補助制度の扱いが違っている。一定の被ばくをした宣言前の作業員は無料で受けられるが、宣言後の作業員は自己負担。待遇の大きな違いに専門家は「宣言で線引きせず、広く検診を受けられるようにすべきだ」と求める。 (片山夏子) 厚生労働省は「宣言前は原子炉が不安定で『緊急作業』としていた。作業員の不安が大きいため長期的な健康管理が必要とされた。宣言後は解除して、一般の原発と同じ扱いになった」と説明する。 宣言前に作業した作業員を、国は全員登録。健康状態を追跡する。さらに一定の被ばくをした作業員は、国や雇用企業の負担で、白内障やがんの検診を受けられる。より低い被ばくの作業員でも、検診と精密検査の費用を、東電が負担する。
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