「靖国ではなく、南京に行くべき」 中国が仕掛ける反日歴史工作
平成25年も押し詰まった昨日（12／26）、安倍首相が靖国神社を参拝した。第一次政権時の「痛恨の極み」から７年、内外のあらゆる政治的要素を勘案したうえでの参拝だったと思われる。予想どおり、中国、韓国からは激しい反発の声明が出された。 中国の王毅外相は、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発だ。（日本側が緊張関係を激化させるなら）中国側も最後まで相手をする」という、物々しい表現とともに、対抗措置もにおわせた。が、むしろ筆者が注目したのは、その後の会見で出た秦剛報道局長の次の発言である。 「安倍首相がアジアの隣国との関係改善を願うなら、靖国神社ではなく、南京大虐殺記念館に行くべきだ。歴史を直視する勇気がなく、戦後の国際秩序に公然と挑戦しておいて、自由や民主、世界平和と繁栄への責任を語る資格があるのか」 靖国神社の「カウンター」として、中国側は「南京虐殺記念館」をもち出してき
起こるべくして起きた､靖国参拝という大事件
国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。 「余計なこと
安倍の靖国参拝批判って何の得があるの？
アメリカがおこなのは、東アジアで日中韓がキクシャクされると困る、って事みたいだけど、これって具体的に例えばどんなことが起きてそれでアメリカがどう困るの？ アメリカ自身がかつて俺様にけんかを売った責任者たるA級戦犯も拝むのは許せん、とは(ごく一部の極右以外)いまさら言わないよね？ 国の指導者が国内で死者の追悼する事自体は国内行為であって、影響に文句言うのは自由だけど、行為自体に口を挟むのは本来内政干渉だよね？(だからアメリカはああ言う言い方になった) 問題である影響については、日本が参拝やめる以外にも中韓が日本の国内行為にケチをつけるのをやめる事でもOKなわけで、ケチをつけて外交を拒絶する中韓も同様に問題でしょ？喧嘩両成敗的に考えて。 なのに、日本にだけdisappointedするというのは、中韓のケチに正当性がある・中韓の国民感情的に致し方ない、とアメリカが考えてるって事だよね？ とすると
アメリカよりみた「靖国問題」ードーク氏に反論
はじめまして。私は米国ジョージタウン大学で日本歴史を教えているジョルダン・サンドというものです。2006年、ジョージタウン大学の同僚であるケビン・ドーク氏が『サンケイ新聞』や『諸君』などの日本のメディアで、首相の靖国参拝を支持する発言をして、安倍晋三首相の『美しい国へ』（文春新書）にも引用され、注目を受けました。それに対する反論を書いてみたものです。ドーク氏の議論は複数のサイトで引用されているので、「ケビン・ドーク」を検索するとすぐ出ます。同じ検索で、私の反論も上がってくるようにできたらよいと思っています。研究論文ではなくて、ただの常識論に過ぎませんが、ドーク氏の議論が多少の話題性を持ったので、反論する意味もそれなりにあると思っています。私として一番望んでいるのは、ドーク氏の議論を読んだ、あるいは間接的に知った人々がこの反論も読んでくれることです。今のところドーク氏は英語では靖国問題につい
国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収 対象を拡大：朝日新聞デジタル
【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。 保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。 厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める。強
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