40年前、お風呂場で小野田寛郎さんがポツリと言った「（終戦を）知っていた」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
小野田寛郎さんが91歳で亡くなってから1週間がたった。じつは、私の父・津田信は、1974年に小野田寛郎さんがルバング島から帰還したとき、小説を一時的に書かなくなって、『週刊現代』などの週刊誌のアンカー原稿を書いていた。その縁で小野田さんの手記のゴーストライターとなり、『週刊現代』に「わがルバング島の30年戦争」（のちに講談社から出版された）を連載した。そして、それから3年後、小野田手記は小野田さんが話したことを脚色したものであることを、『幻想の英雄』という本で明らかにした。 当時、私は大学生で、世間が小野田さんの帰還に大騒ぎをしているのは知っていたが、まさか父親が手記を代筆しているとは知らなかった。もとより、「最後の日本兵」と言われてもピンと来なかった。 それが、あるとき、父から頼まれて「着替えを持ってきてほしい」ということで、一気に小野田さんが身近な存在になった。というのは、父は手記を書
日中関係「第１次大戦前の英独」 首相発言がダボスで波紋 ：日本経済新聞
安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た
自民党運動方針 憲法の根幹を掘り崩すな - 琉球新報デジタル
「積極的平和主義」の美名の下、国民が望みもしない「戦争をできる国」づくりを急ぐのが本音ではないか。そんな疑問を拭えない。 自民党が２０１４年運動方針「『日本を取り戻す』飛躍の一年」を党大会で採択し、日本再生への積極的な政策展開を打ち出した。 成長戦略や国土強靱（きょうじん）化などの文言が目を引く一方で、見過ごせないのは日本国憲法の平和主義に関わる言及を弱め、憲法観や歴史認識で保守的な「安倍色」をにじませた点だ。 例えば、運動方針の原案にあった「平和憲法を堅持する従来の趣旨を損なうことなく」との記述が削除され、「時代に即した現実的な憲法改正を行う」となった。 靖国神社参拝との関連では当初は「国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと平和国家の理念を貫く」としていたが、実際の方針では「国の礎になった方々に対する尊崇の念を高め、恒久平和への決意を新たにする」となり、「不戦の誓い」が消え
脱原発派候補「一本化」論議に思うこと｜映画作家・想田和弘の「観察する日々」─第12回
『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第12回 脱原発派候補「一本化」論議に思うこと 都知事選に細川護煕元首相が「脱原発」を争点に立候補し、小泉純一郎元首相が支援を表明しました。 すると、脱原発派の方々からは「脱原発候補を一本化するために、宇都宮健児氏は立候補を取り下げるべきだ」という意見が多数出てきました。 たしかに、脱原発を目指す立場からいえば、票が割れるのは好ましくありません。僕も脱原発を心から望む人間ですから、候補者同士で意見の摺り合わせができるなら、一本化されるのが理想だと思います。 しかし、です。一本化を主張している方々に、僕は敢えて問いたいのです。 「みなさんは、超能力者なのですか？」と
47NEWS（よんななニュース）
資源ごみ収集所、市が常設へ 25年前に27分別スタート、自治会未加入者に対応 使用済み紙おむつリサイクルも全市域に拡大 鹿児島・志布志
武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を NHKニュース
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。 今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。 これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。 見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。 そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使
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靖国参拝、第二次大戦以前の戦没者も慰霊＝安倍首相
時事ドットコム：自国の戦争直視を＝安倍首相の英独発言で中国