2014年 3月27日（木)｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本2014年 3月27日（木) 生活保護費を減らせ 大阪・豊中市の取り組み 全国の自治体財政の重い負担となっている｢生活保護費｣ですが、大阪・豊中市では、受給者の就労支援を８年前に始め、昨年度は支給額を当初予算額より２億円減らすことに成功しました。ハローワークでの職探しを市職員が手伝ったり、新規就労の場を開拓したり。その現場を取材しました。
【異論暴論】「河野談話」の罪の重さ 慰安婦・歴史戦争、我らの反撃 正論５月号 - MSN産経ニュース
朝鮮半島の女性らをめぐる戦時中の慰安婦問題で、日本政府や旧軍が関与して、強制的に集められたケースがあったかのように認めた平成５年当時の河野洋平官房長官の談話「河野談話」が、証拠のデータもないのに、ときの宮沢政権が韓国との取引のため不十分な調査で出したものだったことは、周知の事実となりつつある。日本人の名誉を傷つけ、海外で日本人差別をも引き起こす慰安婦問題を改めて特集した。 今年２月、談話作成の経緯について国会審議で取り上げた衆院議員の山田宏氏と東京基督教大学教授の西岡力氏の対談では、一連の問題が改めて分かりやすく説明され、詳しくない読者も面白く読める。国際的に広がる日本人への誤解を解くためにはどうすべきか。両氏は語り合うが、「一度認めた事実は撤回しても消えるわけではない」という西岡氏の言葉には談話の罪の重さを実感させられる。当時の官房副長官、石原信雄氏の国会証言も完全収録した。 産経新聞政
【歴史戦】「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。 文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。 報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。 これ
閣議決定すらない4月――制裁翼賛国会を支える「護憲派」政党 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
今年の4月は例年ならば行われる朝鮮民主主義人民共和国に対する経済制裁延長の閣議決定がなされない。もちろん、安倍政権が制裁を止めるからではなく、昨年4月に制裁の期間が1年から2年に延長されたからだ。日本社会でこのことに気付く人はほとんどいないのではないか。そのくらい制裁は自然なものになってしまっている。 後述するように、いま発動されている制裁は事実上の有事立法にもとづくものだ。それが8年にわたって継続している。しかしこの状況をほとんどの人びとは有事法が発動した状態であるとは認識していない。朝鮮学校の無償化排除や補助金停止などの教育に関する弾圧も、これらの有事法の発動によって形づくられた大状況に規定されていることが明らかにもかかわらず、である。これは朝鮮やそれに関わる在日朝鮮人の立場からすれば、極めて非対称的で異様な「戦時」が続いていることを意味する。 2002年以降の「狂乱」 のなかで、「護
【主張】習氏南京発言 事実をもって反論重ねよ - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席が訪問先ドイツでの講演で、「日本の軍国主義により３５００万人の中国人死傷者が出た」とし、南京事件の犠牲者についても「３０万人以上」と誇大な数字を並べ立て、日本を激しく批判した。 いわれなき非難であり、断じて受け入れられない。菅義偉官房長官が「第三国でこのような発言をするのは極めて遺憾だ」と中国に対し抗議したのは、当然である。 南京事件は昭和１２（１９３７）年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。 習氏は独政治家、外交官を前に事件に関し「（旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」と述べた。 だが、日本側の研究や調査により、「南京大虐殺」は中国の一方的な宣伝にすぎず、あり得なかったことだと判明している。 「３５００万人」も、反日教育を推進した江沢民元国家主席が、１９９５年にモスクワで行った演説で言い出
戦場ジャーナリストが問う「武器輸出三原則」撤廃の行方－「死の商人」化する安倍政権（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「本当に愚かなことです。日本は近代史の中で、最も犯罪的な兵器の被害（＝原爆）から何も学ばなかったのでしょうか。日本こそ全ての国々に対し、兵器を売り拡散していくことを止めるよう、求めていく立場ではなかったのでしょうか？」 パレスチナ人ジャーナリスト マジッド・アブサラマパレスチナ・ガザ地区在住のジャーナリストで、筆者の友人でもある、マジッド・アブサラマは、安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃すると聞き、驚きと憤りを隠せない様子だった。日本が他国へ武器・兵器及び関連技術の輸出することを原則禁止してきた「武器輸出三原則」。安倍政権は、この「武器輸出三原則」を廃し、新たに「防衛装備移転三原則」案を、早ければ本日１日にも閣議決定する見通しだ。それは、これまでの武器・兵器及び関連技術の輸出を「原則全面禁止」としてきた従来の立場と、全く真逆の方向に舵を切り、米国やイスラエルへの武器・兵器の輸出や技術協力を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
子育て世帯臨時特例給付金