韓国:エボラに飛びかかる奇怪な惨事便乗型資本主義
地図でいつも無視されいた西アフリカに世界の耳目が集まっている。 致死率が60-90%に達するエボラウイルスのためだ。 世界保健機構(WHO)が集計して発表した感染者数は、8月6日現在で1711件。 2月からの合計死亡者数は930人を越えた。 死亡者数は一日ごとに数十人増加している。 米国がアフリカ植民地に作った国、リベリアだけでも282人が亡くなった。 そしてメガシティと呼ばれる2100万人の人口が密集するナイジェリアのラゴスへと、 エボラは移動している。 40年間、世界はエボラに無関心だった。 資本主義の「惨事保存の法則」であるかのように、アフリカ地域だけで発生した伝染病だったからだ。 その結果、エボラの治療剤もワクチンもない。 利益以外、何の動機もない製薬会社にとって、アフリカ地域の伝染病の治療剤は収益種目ではなかった。 製薬会社にとっては購買力のないアフリカの顧客より、 ガン、心臓病
東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」:政治(TOKYO Web)
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
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