大半の地域が避難区域に設定されている福島県双葉郡の町村議会の議長が、９日、細野環境大臣と面会し、避難している住民が安心して戻るために、森林全体を除染するよう要望しました。 森林の除染について、環境省は、人の生活圏から２０メートルの範囲までで実施し、キャンプ場など利用実態に応じて一部は範囲を拡大するものの、森林全体については除染を実施しない方針を示しています。 これを受けて、福島県双葉郡の町村議会の議長が、９日、細野環境大臣と面会し、「双葉郡の約７０％が森林であり、確実な森林除染が住民の早期帰還に欠かせない」として、森林全体の除染を行うよう求めました。 これに対し、細野大臣は「放射性物質が森林の外に流出する可能性は低いと考えているが、除染範囲については今、検討しているところだ」などと述べるにとどまったということです。 面会のあと、議長団の代表を務める浪江町の吉田数博町議会議長は「山そのものが

政府は、東日本大震災で発生したがれきの処理を進めるための関係閣僚会議を開き、がれきの受け入れで仮に風評被害が起きた場合、環境副大臣をトップとする新設の組織で責任をもって対応することや、公共工事でがれきを建設資材として再利用した業者に優遇措置を取ることなどを決めました。 がれきの処理を進めるための関係閣僚会議には、野田総理大臣をはじめ細野環境大臣や平野復興大臣らが出席しました。 この中では、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理によって仮に風評被害が起きた場合、環境省と各地の地方環境事務所の専用窓口で相談を受け付けて実態調査を行います。 そのうえで、関係閣僚会議の下に新たに立ち上げる横光環境副大臣をトップとする対策会議で関係省庁が協議し、迅速な対策を講じていくということです。 一方、がれきの再利用を促進するため、国が発注する橋やトンネルなどの公共工事の入札で、がれきを原材料として作ったセメン

放射性物質の除染が行われる宮城県丸森町で、東北大学大学院の研究グループが、除染が確実に効果を上げているか確かめるため、４年間かけて子どもの被ばく線量を測定することになりました。 福島県との県境にある宮城県丸森町は宮城県内でも比較的放射線量が高く、国が費用を負担して土壌の放射性物質を取り除く除染を行う地域に指定されています。 除染の作業はこの夏から３年半かけて行われる予定ですが、丸森町で被ばくの調査を行っている東北大学大学院の吉田浩子講師の研究グループは、除染が確実に効果を上げているか確かめるため、４年間かけて子どもの被ばく線量を測定することになりました。 対象になるのは、丸森町に住む中学生以下の子どもおよそ１３００人とその保護者で、研究グループは、近く地元向けの説明会を開いて希望者を募ることにしています。 そのうえで、子どもに線量計を渡し、今月下旬から４年間にわたって測定を行いたいとしてい

２６年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、１９日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。 国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら３人が参考人として招かれました。 この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。 また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射

定数削減法案 通常国会で成立を 1月9日 20時43分 民主党の樽床幹事長代行は、大阪市内で講演し、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げで、国民の理解を得るためにも、今月召集される通常国会で、衆議院議員の定数を削減する法案を成立させたいという考えを示しました。 この中で樽床幹事長代行は、一体改革に伴う消費税率の引き上げについて「政治が信用を失っている中で『消費税という負担だけを国民に押し付けるな』という気持ちが、大きく広がっているのは至極当然だ」と述べました。そのうえで樽床氏は「衆議院の比例定数の８０削減と郵政事業の見直しは、私が責任を持ってやるよう輿石幹事長から言われている。通常国会の冒頭から、この２つの問題に取り組まなければならない」と述べ、今月召集される通常国会で、衆議院議員の定数を削減する法案を成立させたいという考えを示しました。また、樽床氏は「消費税といっても使い道がよ

“幸福度”試案 豊かさ数値化 12月5日 12時22分 内閣府は、経済成長だけでは、はかることができない、国民の「幸福度」を評価する、新たな指標の試案を発表し、心と体の健康や地域とのつながりなどを柱として、国民の豊かさを数値化することになりました。 これは５日、内閣府やＯＥＣＤ＝経済協力開発機構などが都内で開いた会議の席上、古川経済財政担当大臣が発表したものです。それによりますと、日本は国民の豊かさをはかる新たな指標として「幸福度」を導入し、この中では「経済的状況」と「心と体の健康」それに「地域や人との関係性」の３つを柱にするとしています。そのうえで、子供の貧困率や自殺者の数、それに家族との接触の密度や放射線量への不安など、合わせて１３２の項目について数値化するとしており、来年からデータを集めて、有効性を検証することにしています。幸福度を巡っては、先に国王夫妻が来日したブータンが、国民の豊

柏の高放射線 原因はセシウム 10月22日 23時33分 千葉県柏市の空き地から２１日、１時間当たり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、柏市が土を調べたところ、高濃度の放射性セシウムが検出されました。市は文部科学省と連携して原因を調べるとともに対策をとることにしています。 柏市根戸の住宅や工場が立ち並ぶ地域にある空き地では２１日、地面を２０センチほど掘り下げた地中で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されました。市が現場の土を採取して調べたところ、深さ３０センチの土から１キログラム当たり放射性セシウム１３４が１２万４０００ベクレル、放射性セシウム１３７が１５万２０００ベクレルの合わせて２７万６０００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されました。一方、セシウム以外の放射性物質は検出されなかったということです。現場の空き地は、市が所有する土地で、１０

君が代訴訟 最高裁が弁論へ 9月16日 17時13分 卒業式などの式典で「君が代」を斉唱する際に起立しなかったとして停職処分を受けた東京の教員２人が、処分の取り消しを求めている裁判は、最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。処分は妥当だと認めた１審と２審の判決が、見直される可能性が出てきました。 この裁判は、平成１８年に行われた卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったとして、東京の教員２人が停職処分を受けたことを巡り、「処分は重すぎる」と主張して取り消しを求めているものです。１審と２審は「起立しなかった行為は式典の厳粛な雰囲気を損ねるもので、軽い違反とは言えない」として訴えを退けました。この裁判で、最高裁判所は双方の主張を聞く弁論をことし１１月２８日に開くことを決めました。２審の判断を変える際に必要な弁論が開かれることになったため、処分は妥当だと認めた判決

同時テロ１０年 タリバンが声明 9月10日 19時11分 アフガニスタンの反政府武装組織「タリバン」は、アメリカの同時多発テロ事件から１０年になるのに合わせて、１０日、声明を発表しました。この中で、タリバンは「アフガニスタンの人々は同時多発テロ事件とは何の関係もなかったが、アメリカとその同盟国は『テロとの戦い』という不当な名のもとでわれわれの村を破壊し、大勢を殺害してきた」として、アフガニスタンでの軍事作戦を行ってきたアメリカや同盟国などを非難しています。そのうえで「国際社会は、戦争好きなアメリカの指導者に対してこれ以上アフガニスタン人を殺害するのをやめるよう圧力をかけるべきだ」と呼びかけています。

環境相“最終処分場　県外に” 9月4日 20時32分 原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について、細野環境大臣は、４日行った会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。 これは４日開かれた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしたものです。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分を巡っては、先月、菅前総理大臣が、福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。この会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について、「具体的な場所や保管しておく期間については、地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては、今後、地元と十分

受信料支払い命じる判決確定 6月1日 19時27分 ＮＨＫが、受信料の支払いに応じない人たちに対して起こした裁判で、受信料の支払いを命じた判決が、最高裁判所で初めて確定しました。ＮＨＫが受信料の支払いを求めた裁判で、最高裁で判決が確定したのは初めてです。 ＮＨＫは、受信契約を結んだのに受信料を払っていないとして、札幌市の男性と東京都の男性２人に支払いを求める裁判を起こしました。このうち、札幌市の男性の裁判では１審が「男性の妻が無断で受信契約を結んだ」として、ＮＨＫの訴えを退けましたが、２審は「テレビを見ることは夫婦が共同生活を送るうえで必要なものといえ、妻が契約した場合でも、夫は責任を負う」として受信料の支払いを命じました。また、東京の裁判では、受信料支払いの義務づけが憲法違反かどうかが争われ、１審と２審は「放送の中立性を確保するため、支払いの義務づけは合理的だ」と指摘して、支払いを命じて

◆社会 東電 放射性物質データ見直し 福島第一原子力発電所の事故で、タービン建屋の地下などから見つかった水の分析データを検証した結果、放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあることが分かり、東京電力は、海水や土壌などを調査したすべてのデータを見直すことになりました。これらのデータは、放射性物質の漏えい経路や環境への影響などを調べるうえで基礎となる極めて重要なもので、経済産業省の原子力安全・保安院は、評価の信頼性を損なうものだとして、原因を調べ、再発防止を図るよう指示しました。

児童ポルノ所持禁止求め集会 2月16日 5時47分 児童ポルノの画像などを所持すること自体を法律で禁止するよう求める集会が東京都内で開かれました。 この集会は、子どもの人身売買をなくす活動をしているＮＰＯが開いたもので、国内や海外のあわせて１０の団体の関係者が、国会議員などを前に児童ポルノの被害の実態を訴えました。この中で、アメリカのＮＧＯの男性は「子どもが体の自由を奪われ、性的に虐待されている画像がインターネットを通して世界に出回っている。Ｇ８の中で児童ポルノの画像の所持が違法でないのは日本とロシアだけで、日本も国際基準に合わせて対策を取ってほしい」と訴えました。児童ポルノを巡っては、子どものわいせつな写真を撮ったり画像を売買したりして、警察に摘発された事件が、おととし全国で９３５件に上り、日本弁護士連合会が、去年、「児童ポルノの定義を明確にしたうえで、単純所持についても法律で禁止すべき

休暇分散化で民主党が修正案 1月28日 12時11分 政府が春と秋に導入を目指している「休暇の分散化」に関連して、民主党の作業チームが、分散化は１０月のみの実施とし、全国を３つのブロックに分けて実施するとした修正案を検討していることが明らかになりました。 休暇の分散化は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させることで観光の促進を目指すもので、政府は５月と１０月に全国を５つの地域に分けて時期をずらして５連休を設定する案を示しています。しかし、５月の大型連休は「国民生活に根付いている」などとして反対意見も多いということで、民主党の作業チームが検討している修正案が明らかになりました。それによりますと、休暇の分散化は１０月のみの実施とし、▽北海道、東北、中部北陸、北関東は６日から、▽東京、神奈川、千葉、埼玉が１３日から、▽近畿より西が２０日から、それぞれ５連休を設定し、来年からの導入を目指すと

ネット履歴使用の広告 慎重に 6月1日 11時1分 インターネットの接続事業者に蓄積される、閲覧履歴を使って広告を配信する技術について、原口総務大臣は「通信の秘密」を守る観点から慎重に議論をしたいという考えを示しました。 この技術は、インターネットの接続事業者に蓄積される利用者の閲覧履歴や購買情報を使って、その人の好みに応じた広告をネットを通じて配信するもので、これまでの技術より対象や内容を絞り込んだ広告ができることからネット業界が活用に期待を寄せています。しかし、プライバシーの観点から問題を指摘する声もあり、総務省の研究会は先月、「利用者の同意がなければ、この技術を活用した広告の実施は許されない」とする提言をまとめています。これに関して、原口総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「いかなる状況についても通信の秘密が侵害されてはならず、きわめて慎重で限定的でないといけない」と述べました。そのう

対象外に 刑が軽い罪で起訴 5月22日 20時10分 女性が乱暴されてけがをした事件をめぐり、検察庁が被害者の意向を尊重して、裁判員裁判の対象にならないよう、刑が軽い罪で起訴していたことがわかりました。こうしたケースが明らかになるのは初めてです。 この事件は、ことし、西日本で起きたもので、女性を乱暴してけがをさせたとして男が逮捕されました。女性から相談を受けた弁護士によりますと、女性は、事件が一般の人が参加する裁判員裁判で審理されると「自分のことがわかってしまう」と恐れ、裁判員裁判の対象にならない軽い罪で起訴するよう求めたということです。その結果、検察庁が女性の意向を尊重して、逮捕した容疑からけがをした事実を除き、裁判員裁判の対象から外れる乱暴した罪だけで男を起訴したということです。性犯罪を裁判員裁判の対象とすることについては、プライバシーが守られないおそれがあると女性団体から懸念が示され

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ