経済の自由化に取り組んだ一方で貧富の格差の拡大を招き、さらにはフォークランド諸島を巡りアルゼンチンと戦火を交えたサッチャー元首相は、１９８０年代、若者たちの不満を代弁するイギリスの数々のミュージシャンの批判の対象となりました。 このうちバラード曲「シー」のヒットなどで知られるエルヴィス・コステロさんは、１９８３年に発表した「シップビルディング」という曲で、軍艦を作る造船所の町の悲哀を通してフォークランド紛争への抗議の意思を示しました。 またポール・ウェラーさん率いるザ・スタイル・カウンシルは、１９８４年のヒット曲「シャウト・トゥ・ザ・トップ」で、「底辺に落ちてあえいでいるときは、いちばん偉いやつに叫べ」と歌っています。 ウェラーさんは、自身のホームページに掲載されたインタビュー記事の中で、「当時、労働組合は弱体化させられ、炭鉱作業員のストが相次ぎ、失業者があふれた。サッチャーは暴君、独裁者

北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、東京・町田市の教育委員会は、社会情勢や国際情勢などを理由に小学校に入学する児童に配付している防犯ブザーを今年度、朝鮮学校の児童に配付しない決定をしていたことが分かりました。 町田市教育委員会は、小学校に入学する児童を対象に防犯ブザーを無償で配付する事業を９年前から行っています。 町田市にある朝鮮学校の児童に対しては学校から要望があれば配付し、ことし２月にも新入学の児童６人と在校生の故障分など合わせて４５個を配付するよう要望を受けたということです。 これに対し、市教育委員会は、今年度、朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配付しないことを決め、先月２８日に伝えました。 その理由について、市教育委員会教育総務課の高橋良彰課長は「北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢を踏まえて市の事業を進めるのはふさわしくないと判断した」と説明しています。 この決定に対し、町田市にある「西東京朝

日本の主権回復を記念して、来月２８日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。 沖縄県議会は、定例議会最終日の２９日、政府が来月２８日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。 決議では、「沖縄の人々にとって４月２８日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。 決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場

自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、民主党の政権下で、高校授業料の実質無償化の対象にするかどうかの判断が先送りされてきた朝鮮学校について、対象にはしないことを決め、２０日付けで省令を改正する考えを示しました。 高校の授業料の実質無償化は平成２２年度から実施されていますが、朝鮮学校は北朝鮮との間に国交がないことなどを理由に対象から外され、民主党の政権下では、対象とするかどうかの審査が続けられて判断が先送りされてきました。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、朝鮮学校を無償化の対象としないことを決め、２０日付けで省令を改正するとともに、朝鮮学校に対して文書で通知する考えを示しました。 そのうえで、下村大臣は「無償化の対象に加えないことは政府として決定したことだ。朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基

世界の情報の発信地、ニューヨークでは、日本の領土やいわゆる歴史問題を巡って、中国や韓国などが国際世論に自国の立場をアピールする動きが活発になっていて、日本も有力メディアに対して日本の立場を訴えるなど、情報戦を繰り広げています。 ニューヨークでは、今月７日、州議会の議員らが会見し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に公式の謝罪を求める決議案を提出することを発表したり、去年、繁華街の中心で、韓国の市民団体が従軍慰安婦問題について訴える大きな看板を設置したりするなどの動きが活発です。 さらに中国も、去年９月に政府系英字新聞が有力紙ニューヨーク・タイムズに「尖閣諸島は中国の領土だ」と主張する全面広告を掲載するなど、巨額の経費をかけた宣伝合戦に乗り出しています。 これに対して、ニューヨークの日本総領事館では、メディアに対して個別に自国の立場を訴えていて、去年１年間に、広報の担当官らは有力メディ

去年、ソウルの日本大使館に火炎びんを投げつけた罪で韓国の刑務所に服役していた中国人が、以前、東京の靖国神社に放火したとして日本政府が身柄の引き渡しを求めている問題で、韓国の高等裁判所は３日、この中国人を政治犯と認定して日本側への引き渡しを拒否する決定を出しました。 これにより、この中国人は本国に送還される見通しになりました。

自民党の安倍総裁は、２６日発足する第２次安倍内閣の閣僚人事で、稲田朋美衆議院議員を行政改革担当大臣に起用する意向を固めました。

NHK北九州のニュース　北九州放送局 中村雅俊さんが人権授業 東日本大震災の被災地・宮城県女川町出身で、被災地の支援活動を行っている俳優の中村雅俊さんを講師に招いた特別授業が北九州市の中学校で開かれ、中村さんは、「東日本大震災を忘れないでほしい」と生徒たちに呼びかけました。この授業は、人権週間にあわせて北九州市教育委員会が開いたもので、北九州市戸畑区の飛幡中学校の２年生の生徒１３４人が参加しました。 中村さんはまず、雪の降らない沖縄県に毎年、青森県の雪を運んで行われいた雪遊びのイベントが、「放射性物質が心配だ」という一部の市民からの声を受けて、中止されたことを綴った文章を朗読しました。 そのうえで中村さんは、自身の出身地・宮城県の震災がれきの問題に触れ、「県外で受け入れてくれないと処理が出来ないのが実態だが、風評被害でいまだにがれきが山積みのままです。東日本大震災を自分の出来事ととらえ

東日本大震災で出た岩手県のがれきの受け入れを巡って、住民の抗議を受けて試験焼却を延期し、被災地にいったんがれきを返すことにしていた新潟市は、がれきを返さずに、当面、市内で保管しながら、試験焼却に向けて改めて住民と話し合うことになりました。 新潟市は先週、岩手県大槌町のがれきを試験焼却するため、焼却施設に運び込もうとしましたが、地元の住民や市民グループの激しい抗議を受けて、試験焼却を延期せざるをえなくなり、がれきをいったん被災地に返す方向で調整していました。 これについて新潟市の篠田昭市長は、「がれきを被災地に返すのは適当ではない」として、当面市内でがれきを保管する考えを、３日、市議会の全員協議会で明らかにしました。 がれきは貨物のコンテナに入れられたまま新潟市内の浄水場に運ばれ、４日以降、コンテナから出されて周辺の放射線量を測定するなど安全性を確認したうえで、保管されることになっています。

おととし大地震に見舞われたカリブ海の島国ハイチで、ＰＫＯ＝平和維持活動を行ってきた自衛隊の部隊が、来月の撤収を前に式典を開き、ハイチ側から「日本も東日本大震災で大変ななか、よく助けてくれた」と謝意を受けました。 自衛隊は、地震発生から３週間後のおととし２月にハイチ入りし、これまで合わせて２２００人の要員が、がれきの撤去や道路整備、それに建設用機械の操作技術を地元の人たちに教えるなどの支援を続けてきました。 来月の撤収を前に、１５日、首都ポルトープランスの自衛隊の宿営地で開かれた式典には、ハイチ政府の閣僚や国連の幹部も出席し、おととしの地震と先月のハリケーンによる犠牲者を悼み、黙とうしました。 在ハイチ日本大使館の倉冨健治大使は「日本の部隊は離れても、日本はハイチの発展に協力していく」とあいさつしました。 式典では、隊員たちが和太鼓を演奏し大きな拍手を受けていました。 ハイチのフェリックス公

衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。 「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。 この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の３党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。 しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、１６日の衆議院の解散で廃案となりました。 政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ３年後の平成２７年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は

国連総会は１２日、世界各国の人権状況の改善などを目的とした国連人権理事会の選挙を行い、日本やアメリカなど１８か国が新しい理事国に選ばれました。 国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に改善措置などを検討する機関で、４７の理事国のうち、年末に任期が切れる１８か国について、国連加盟国による選挙が行われました。 その結果、５議席が割り当てられたアジア太平洋地域の枠に立候補していた日本が１８２票を獲得して当選し、３度目の理事国入りを果たしました。 また、ほかの地域からはアメリカやドイツ、ブラジルなども理事国入りし、１８か国の新しい理事国の任期は来年１月から３年間となります。 日本が理事国に選ばれたことについて児玉和夫国連次席大使は、ＮＨＫの取材に対して、「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている。日本政府は、シリアなどの人権状況を巡って国際社会が困難な状況に直面する

原発事故の影響で放射性物質が付着した森林について、環境省と専門家による検討会は、今後の除染方針案をとりまとめ、生活圏周辺や人が立ち入る場所の除染を進めていく一方で、それ以外の広い範囲についてはさらに調査が必要だとして除染するかどうか判断を見送る方針を固めました。 森林の除染について環境省が設置した専門家による検討会は、これまで住宅などの生活圏から２０メートル程度の範囲と、キャンプ場などに限って行い、森林全体については除染の必要性は低いという考えを示していましたが、福島県などからはより広い範囲での除染を求める声が相次ぎ、環境省と検討会は除染範囲などについて議論を続けてきました。 その結果、環境省と検討会は、森林を「住居などの近隣の森林」、キャンプ場やしいたけの栽培場など「作業者などが日常的に立ち入る森林」、そして「それ以外の森林」と３つのエリアに分けて、それぞれの除染方針案を取りまとめました

自民党総裁選挙では、憲法改正の必要性についても意見が交わされていて、５人の候補者は、自衛隊を「国防軍」として明記することや、有事に対応する「緊急事態条項」を設けることを訴えるなど、いずれも憲法改正を目指す姿勢を鮮明にしています。 自民党は、ことし４月に「国防軍を保持する」という条文などを盛り込んだ、憲法改正案をまとめました。 これを受けて総裁選挙でも憲法改正について意見が交わされていて、安倍・元総理大臣は、「戦後体制から脱却し、領土、領海、国民を守るために、憲法改正に挑む」として、まずは、憲法９６条に定められた、国会が憲法改正案を発議する要件を、「衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和すべきだと主張しています。 石破・前政務調査会長は、「今の憲法は独立主権国家に必要な要素が欠けている」として、自衛隊を「国防軍」として明記することや、有事などの際に国民の権利の

東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象から外していたことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は、現場の放射線量が高く作業員への被ばくの不安があることから「緊急作業」に指定しました。 これに伴って、作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合はがんの定期検診を受けさせるよう求め、このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し

旧日本海軍の特攻作戦で戦死した隊員の遺族を対象に、昭和２０年代、大規模な調査が行われ、１０００通以上に上る遺書などが回収されていたことが分かりました。 遺書などの多くは、隊員たちが「特攻を志願していた」ことを示す内容で、専門家は「旧軍の指導層が、集めた遺書などを根拠に戦後高まった作戦指導への批判や追及の声をかわそうとしていたのではないか」と指摘しています。 見つかったのは、太平洋戦争の末期、旧日本海軍の特攻作戦で戦死した隊員およそ２０００人の遺族を調査した資料で、広島県江田島市にある海上自衛隊の施設に保管されていました。 調査票には、それぞれの遺族について家族構成や戦後の暮らしぶり、遺族どうしの交流などを調べた結果が詳しく記されています。 そして、調査にあたって遺族から回収した１０００通以上に上る直筆の遺書や手紙のほか、出撃前の写真など本人の遺品が添付されていました。 遺書などには「待望の