自民党が新ポスター発表 「地方創生」影薄められ…
自民党は、新体制発足を受けて、作成したポスターを発表しました。安倍政権の目玉だった「地方創生」の影が薄められています。 木村広報本部長：「経済で結果を出すという、政権誕生以来、アベノミクス、デフレ脱却というのが最優先課題というか、取り組むということですので」 自民党が新たに作成したポスターは、「経済で、結果を出す」をキャッチコピーに、経済成長の実現を前面に打ち出しました。これまでのポスターでは、「地方こそ、成長の主役」と石破大臣が担当する「地方創生」を訴えていましたが、今回は、それに代わって加藤大臣が担当する「1億総活躍社会」を新たな目玉政策としてアピールするつくりです。来年の参議院選挙に向けて、有権者の関心を経済に集めたいという狙いがあります。
“未完”の東九州道 ミカン農園の土地を強制収用
九州を縦断する予定の東九州自動車道。ほとんどの区間で工事が終了するなか、北九州－宮崎間では唯一、椎田南－豊前の区間のみ着工していません。道路が寸断されていますが、辺り一面に広がっているのはミカン農園で、長年、立ち退きを拒否していましたが、14日朝に福岡県がこのミカン農園の土地の強制収用に踏み切りました。 （前田輔記者報告） 午前7時前、福岡県による行政代執行の開始が宣言され、県やネクスコ西日本の職員らが豊前市のミカン農園のバリケードなどの撤去を始めました。東九州道を巡っては、北九州－宮崎間で唯一、未開通となっている椎田南と豊前インターチェンジの間で、ミカン農園を営む岡本栄一さん（69）が、農園が分断されるうえ、建設コストも高いとして土地の明け渡しに応じていませんでした。このため、ネクスコ西日本から請求を受けた福岡県が今年5月から代執行の手続きを進めていました。岡本さんは朝から小屋の中で
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
「現実わからぬ学者の話！」政府・与党、強気崩さず
憲法学者からの「違憲」発言に続き、村山元総理大臣と河野洋平元総裁が会見に臨み、戦後70年談話への注文を出しました。政府・与党は、どう受け止めているのでしょうか。 （政治部・布施哲記者報告） 憲法学者に加えて自民党元幹部からも懸念が出されたことに対し、政府・与党は意に介さない強気の姿勢を示しています。まず、憲法学者からの違憲論に対して、ある与党幹部は「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」と痛烈に批判しています。また、集団的自衛権に対する懸念を示した河野元総裁に対しても、別の与党幹部から「引退して思い付くままに勝手なことを言っている」と冷ややかな声が出ています。野党側は「政府の答弁はほころびだらけだ」とする一方で、政府・与党は「野党は同じ質問の繰り返しになっている。論点は出尽くしている」とこちらも強気の姿勢です。政府・与党は、24日に終わる予定の国会を大幅に延長してでも法案の成立を図る
福島県に修学旅行を誘致強化へ 風評被害対策で
原発事故による風評被害の払拭に向け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました。 根本復興大臣：「被災地産品の安全と消費者の信頼確保に向け、全省庁が一体となって、これからも風評払拭に向けて、全力で取り組んで頂きたい」 風評被害を巡っては、漫画「美味しんぼ」で主人公が福島第一原発を訪問した後に鼻血を出す描写が波紋を広げました。このため、安倍総理大臣が先月、福島県を視察した際に、風評被害への対応を早急に行うよう指示しました。これを受けて、根本大臣は関係省庁を集めた会議で、放射線に関する情報発信や福島県への修学旅行誘致を強化する方針を確認しました。また、福島県産の食品の利用を民間企業に促すため、近く経団連に対して要請する考えです。
外務省幹部「中国のキャンペーンは下品だ」
安倍総理大臣の靖国神社参拝に対して、中国の王毅外相や各国に駐在する大使らが激しく批判していることについて、外務省幹部は「下品だ」と反発しました。 去年12月に安倍総理が靖国神社を参拝したことを受けて、中国は、王毅外相らが「戦後の国際秩序を破壊するものだ」などと批判を繰り返しているほか、国連大使や駐英大使も現地のメディアに対して日本批判を展開しています。こうした中国の動きについて、外務省幹部は「中国の指導部が、靖国参拝にかこつけて中国が乱暴だというイメージの逆転を図っていることは間違いない」と指摘しました。そのうえで、「下品なキャンペーンに対しては政府としてきちんと反撃していく」と述べて、在外公館の大使らに反論するよう指示していることを明らかにしました。その一方で、「この問題で事を構えるのは、非生産的だ」と語り、日本としては引き続き中国に対話を呼びかる方針を強調しました。
「同盟国と機密共有に必要」秘密保護法案で菅長官
菅官房長官は、秘密をもらした公務員らに最長で懲役10年を科すことなどを盛り込んだ秘密保護法案について、同盟国と機密情報を共有するために必要な法案だと理解を求めました。 菅官房長官：「同盟国と情報を共有する時に、秘密保護法案もどうしても必要だと思う」 このほか、「世界のどこでも総理を中心に安全保障が行われている」と述べ、司令塔となるNSC＝国家安全保障会議を設置する法案の必要性を強調しました。菅長官は、秘密保護法案も今の国会で成立させる意欲を示しましたが、野党からは、政府が恣意（しい）的に秘密の範囲を決められるなどと批判が出ていて、28日から激しい国会論戦が始まります。
集団的自衛権の必要性を強調 自民党高村副総裁
自民党の高村副総裁は、北朝鮮のミサイル発射問題に関連し、日米同盟の維持のためにも憲法9条を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきだと強調しました。 自民党・高村副総裁：「北朝鮮がミサイルを飛ばしてアメリカ本土、もしくはグアムの基地を狙った時に、日本がそれを撃ち落とす能力を持っていたにもかかわらず、あれはアメリカに行くから撃てないといってやめた、そしてアメリカ本土やグアムが大打撃を受けたとしたら、日米同盟は終わりだ」 高村氏は、今の憲法の規定では、集団的自衛権の行使は認められないとしている内閣法制局の解釈は「間違っている」と指摘しました。そのうえで、分かりにくい解釈論ではなく、憲法9条を改正して集団的自衛権の行使を認めるほか、自衛隊を軍として正式に位置づけるべきだと強調しました。
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