「フクシマ」呼称と「福島への当時者性意識」は必要ない - はてな村定点観測所
2015-10-29 「フクシマ」呼称と「福島への当時者性意識」は必要ない 「フクシマ」呼称はやめてほしい potatostudio.hatenablog.com 福島県相馬市出身で、大熊町・双葉町・浪江町に親族や友人が住んでいた私としては、この記事の主旨には完全同意。 福島を「フクシマ」って片仮名で呼ぶことで何か変わるんだろうか。世界的な原子力事故にセンチメンタルな気持ちがその人や読者の中で込み上げてくる感じなのかもしれないけど、それ以上でもそれ以下でもない。 私の妹一家は避難民だったけど、東電などからの賠償金が貯まって新しい家を建てたことは以前ブログに書いた。もう既に避難していた人達の新しい日常は始まっている。 cyberglass.hatenablog.com 悲劇で語らないといけないとか、そういう重圧があると自分も故郷を語りにくくなる。いまの立入禁止区域の写真を見て涙を流すのは理解
鄭玹汀「SEALDsについて」を巡って - モジモジ君のブログ。みたいな。
まずは、関連リンクの整理。 鄭玹汀「SEALDsについて」 https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004420802283&story_fbid=480331362124220 SEALDs綱領の該当部分 http://www.sealds.com/#opinion の中の三つめ。NATIONAL SECURITYの部分。 高橋若木氏による反論 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1412446015750101&id=100009541482871&fref=nf&pnref=story 僕としては、鄭玹汀氏の批判は的を射たものであり、SEALDsのみならず、日本全体で受け止めるべき大事な論点を提起するものと考えています。その点について、高橋若木氏による鄭玹汀氏への反論を検
佐賀オスプレイ見送り 沖縄との差に知事あ然 | 沖縄タイムス＋プラス
佐賀オスプレイ見送り報道に菅氏は「地元の了解得るのは当然」 沖縄では全41市町村長が配備撤回を求めたが一顧だにされなかった 「負担軽減と言いながら…」翁長知事は国の二重基準の対応を批判
【関西の議論】「憲法違反の存在」「恥さらし」…同性愛弁護士に投げつけられた言葉 母へ告白、性的少数者の壮絶半生 （1/4ページ）
【関西の議論】「憲法違反の存在」「恥さらし」…同性愛弁護士に投げつけられた言葉 母へ告白、性的少数者の壮絶半生 誰にも打ち明けられず苦悩している人が、あなたのすぐそばにもいるかもしれない。テレビでオネエタレントを見ない日はないが、現実社会では理解が進んでいるとはいえない同性愛者などの性的少数者「ＬＧＢＴ」。自らも同性愛者として、その「生きづらさ」と向き合ってきた男性弁護士がいる。同じ弁護士の男性と結婚式を挙げ、同性カップルが直面するさまざまな問題について、自身の体験を踏まえて本にまとめた。かつて「憲法違反の存在」と言われたこともあるという壮絶な半生について話を聞いた。 「クラスに２人の性的少数者」 著書「同性婚－私たち弁護士夫夫（ふうふ）です」（祥伝社）を発表したのは、大阪弁護士会所属の南和行弁護士（３９）だ。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取っ
福島県を「フクシマ」っていうの、そろそろやめて欲しいんですけど… - Yukibou's Hideout on Hatena
2015-10-28 福島県を「フクシマ」っていうの、そろそろやめて欲しいんですけど… Tweet 下記のエントリを読んだ。 sn9.hatenablog.com まあ、言いたいことはわかりますよ。 あの原発事故以来、福島県は「フクシマ」「FUKUSHIMA」として世界中で有名になってしまったし、2011年にロンドンに行った時は、「Where are you from?」って聞かれた時に、「Japan」ってしか言えなかった。もし、あの時に福島から来たと言ったら、あのイギリス人はどういう反応をしたんだろうか。 自分が東京で働いていた頃、「出身はどこ？」と聞かれて、「福島県だよ」と答えても、「福島ってどこにあるんだっけ？」って言われるくらい、マイナーな県だった。むしろ、福島県よりも、自分の住んでいる会津若松市の方が「あー、あの白虎隊の！」とか言われて分かりやすかったくらいだ。 でも、今では福島
「経済で、結果を出す。」自民が新ポスター発表
自民党は２７日、第３次安倍晋三改造内閣の発足を受けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す。」。来夏の参院選を見据え、経済優先で政権運営に取り組む姿勢を強調した。約１０万枚印刷し、来月から全国で張り出す予定。 首相の党総裁再選が正式に決まった両院議員総会で演説している写真を使用した。ポスターの下部に「１億総活躍社会へ。」の文字を入れ、新内閣の目玉政策もアピール。背景は黒色で、文字を白色にして目立つようにした。 木村太郎広報本部長は記者会見で「アベノミクス第２ステージのもと、これまでの３年間を超える結果を出す決意を広く国民にアピールしたい」と強調。ポスターの色合いについては「派手な演出を避け、重厚感を持たせることで、党が結果を出す政治に真摯（しんし）に取り組む姿勢を表現している」と説明した。
ＳＥＡＬＤ’ｓが行っている政治的原理は民主主義ではなく、風紀委員会主義だよ
ＳＥＡＬＤ’ｓが行っている政治的原理は民主主義ではなく、風紀委員会主義だよ。それもまた困る。まあ、寝ている議員を注意したりにらむ奥田氏の感情はわからなくもないが、それは現在の政治の些末ではないのか。 確かに外部の人間が、というか主権者の「国民」とやらの奥田氏が、しゃべるtときくらい、国民から信託された議員は起きてろ、という話だが、論理構成としては寝ていることが議会を乱し、そのことが国民とやらの信託に反している、というようなことでも言わないと、寝ている議員を見つけて、キーッ、と怒る風紀委員会のようなもんで、このとき奥田氏が僕も二晩寝ていないと言っていたが、それは寝ている議員には関係ない話だ。寝ていない俺様の意見を聞かないとは。キーっというヒステリックにしか見えない。 その後、数日して小西を殴る佐藤正久が出てきた。 寝ていない、を批判するには、あんたたち議員は、議論できるの？とでもいうしかない
国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では
「セシウム検出新米も流通させろ！」農水省から驚愕のマル秘指令!! | 女性自身
９月23日、二本松市小浜地区で作られていた「ひとめぼれ」の玄米から500ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする福島県の発表は、全国に衝撃を与えた。国が定める暫定基準値は１キロ当たり500ベクレル。上限いっぱいでの検出は初だ。 福島県は、全国４位の米の生産量を誇っている。現地に取材に行くと「国がいくら安全と言っても、消費者心理としては『たとえ１ベクレルでも、放射性物質が含まれているお米は口にしたくない』と思うでしょうね。だから全農でも自主的に調査を行い、ND米（放射性物質を機械で検出しなかった米）しか流通させない方針です」とJA全農福島米穀部の担当者は語る。福島県産の米の信頼を取り戻すために、彼らは懸命の努力を続けていた。 しかし、この全農福島の努力に対して“待った”をかけたのが農林水産省だという。「農水省は、国の方針に対しての“反逆”を許さないんです。東京・大手町の全農本部を通して、『
森喜朗、「責任を取る」と称して丸坊主に。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「責任を取る」と称して丸坊主になった。 ・【東京五輪】森喜朗会長が頭をバッサリ「みんなが責任取れとか言うから…」 いかにも体育会系の流儀であり、そして、何の意味も無い行為だ。 森喜朗が「責任取れ」と言われて丸坊主になったことは記事から読み取れるが、そもそも何の責任を取るのかが詳らかにされていない。 無責任の体系が帰結する所、それがオリンピックだということを象徴するかのようだ。 オリンピック問題というと新国立競技場の建設費ばかりがクローズアップされがちだが、オリンピック開発の浪費はむしろ臨海部の開発において著しく、総額4554億円が予定されている。 なぜ臨海部に開発が集中するのか？ それは、バブル期に計画され、多額の負債を抱えて破綻した臨海副都心開発の挽回を図るためだ。 バブル期に東京都が出資して設立された臨海副都心開発のための第三セ
自民党が新ポスター発表 「地方創生」影薄められ…
自民党は、新体制発足を受けて、作成したポスターを発表しました。安倍政権の目玉だった「地方創生」の影が薄められています。 木村広報本部長：「経済で結果を出すという、政権誕生以来、アベノミクス、デフレ脱却というのが最優先課題というか、取り組むということですので」 自民党が新たに作成したポスターは、「経済で、結果を出す」をキャッチコピーに、経済成長の実現を前面に打ち出しました。これまでのポスターでは、「地方こそ、成長の主役」と石破大臣が担当する「地方創生」を訴えていましたが、今回は、それに代わって加藤大臣が担当する「1億総活躍社会」を新たな目玉政策としてアピールするつくりです。来年の参議院選挙に向けて、有権者の関心を経済に集めたいという狙いがあります。
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