戸籍上の性別変更、手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本 自民女性守る議連が危機感
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差
全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議連
(写真は産経記事から借りました。) 11月9日木曜日8:00〜参議院議員会館にて開催。 私の質問: まずガイドラインについて 理解増進法とは言うが、「差別はあってはならない」(許されないと同じとの説明)というのは「実質的には差別禁止法」ではないか。いかなる事が差別になるのか、「障害者差別解消法」でも「コロナ差別解消法」でも「具体的な事例」を示してきた。その事を性的マイノリティー特命委員会での議論で指摘した時、ひな壇の幹部が、法案が成立してからガイドラインで示すんだと説明していた。そこで昨日、「誰が何処で作ってどこまで進んだか？」質問。 内閣府からの回答は、これは理解増進法であり、(差別の事例集について)「具体的な議論はやっていない」とのものだった。あの時の幹部の説明は何だったのか？ 女性スペースを守る法整備について 6月の党内議論で推進派は、これは理念法であり公衆浴場法や衛生管理要領がある
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
「男だと認める」静岡LGBT裁判「生殖機能の規定」をめぐる異例の決定で揺らぐ「男女の定義」 | アサ芸プラス
体が女性、心は男性（体の手術はしていない）だという人物が、男性であることを認めてほしいとする裁判で、これを認める決定が下された。10月12日、静岡の家庭裁判所でのことだ。性別変更の要件のひとつである、生殖機能をなくす規定を違法としたのである。 振り返れば、今年7月には最高裁で、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性が職場の女性用トイレを使用することを可とする判決が下されている。このケースでは、原告と職場の関係性も加味された。 翻って今回の静岡のケースでは、ある問題が生じている。いち家庭裁判所が既存の性別変更の要件、つまりは性同一性障害の特例法（一部）が憲法違反だと判断したことにより、男女の定義そのものに揺らぎを与えたことになるからだ。 LGBT問題についてはマスメディアで多くの報道がなされているが、一般的にはまだまだ理解がなされているとは言えないだろう。「T」が意味するトランスジェンダ
戸籍上の性別変更に必要な手術規定、最高裁が違憲判断の可能性…大法廷が年内にも結論示す
【読売新聞】 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とした特例法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の弁論が２７日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で開かれた。手術なしでの性別
“来たる9月27日の最高裁弁論が正念場です！性同一性障害特例法の手術要件を廃止しないで！署名活動に是非ご協力ください”｜子供たちの未来を繋ぐお母さん連合会🌸
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会（性同一性障害特例法を守る会、他）」の署名活動に参加頂きますよう、よろしくお願い致します。 9月27日、最高裁で、性別適合手術をしていない男性の「戸籍上の性別変更」の弁論が開かれます。 その上で、性別変更の要件の一つである手術要件が憲法に違反するかどうかの判断が下されます。 ↓性同一性障害手術要件撤廃に関する記事 https://mainichi.jp/articles/20230627/k00/00m/040/222000chttps://mainichi.jp/articles/20230627/k00/00m/040/222000c 万一、違憲と判断されると、「男性器があるままの法律上女性」が現れ、防犯上では「子どもと女性」の安全が失われ、色々な面で社会に深刻な混乱を生む可能性があります。トイレ、女湯、更衣室、大切な授乳室やあらゆる女性スペース
性同一性障害特例法をめぐる会見ーさまざまな「当事者」のありかた（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに記事になっていますが（戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見）、私も8月10日の記者会見に行ってきました。そのお話のなかから、今回は「性同一性障害特例法を守る会」の代表で、自らも性別変更をされている美山みどりさんの提起について、お話しさせていただきます。 会見の焦点のひとつは、性同一性障害特例法をめぐって９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれることでした。法的に性別変更をするときの要件のひとつに、性別適合手術（生殖機能をなくす）があることが合憲か違憲かどうかが、争われているのです。 美山さんはそもそも特例法について、身体的違和が耐えがたいひとが性別適合手術を終えたあとに、社会生活をスムーズに行うための戸籍変更のための法律であると位置づけていました。戸籍変更を目的として性別適合手術をすることは、むしろ法の趣旨からは逸脱しており、むしろ手術をしたいひと
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見
戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら＝10日午後、厚生労働省（奥原慎平撮影） 性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が１０日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。 「性犯罪へのハードル下げてしまう」性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。 「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で
手術受けずとも性別変更 女性から男性へ 裁判官により分かれる判断（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
戸籍上の性別を変更する際に求められる要件の解釈をめぐり、家庭裁判所の裁判官によって判断が分かれているケースがあることがわかった。女性から男性に性別変更する際に、閉経していれば、手術を経なくても認められたケースが少なくとも3例あり、そのうち1例はいったん棄却されていた。専門家からは「公平性の観点から問題がある」との声が出ている。 【写真】「きっとトランスジェンダーだ」高２で知った違和感の正体、手術までの道のり 司法統計によると、2004年施行の性同一性障害特例法にもとづき、性別を変更した人は20年末までに1万人を超えた。性別変更には、（1）18歳以上（2）婚姻をしていない（3）未成年の子がいない（4）生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある（5）変更後の性別の性器に近い外観を備えている――の5要件を満たす必要がある。 （4）（5）は「手術要件」とも呼ばれ、関連学会の治療指針な
性同一性障害ってなに？｜性同一性障害特例法を守る会
私たちの団体「性同一性障害特例法を守る会」は、この「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下「特例法」）が保護する対象である「性同一性障害」の当事者による団体です。私たちが自分たちのアイデンティティとして掲げる「性同一性障害」とは何なのか、ということについて、当事者視点でこの文書では解説していきます。 性同一性障害とはこの法律において、「性同一性障害者」とは、生物的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の意志の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 第二条と特例法では定義しています。「
2003年特例法（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律）について｜性同一性障害特例法を守る会
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下「特例法」）が制定・施行されてから、20年が経過しようとしています。もうずいぶんと昔のことになってしまいましたから、「特例法」がどんな法律であり、それに私たちがどのような想いを抱いてきたか、ということが、最近この問題について関心を持たれた方々には、なかなか伝わっていないようです。 また「特例法」を巡って、現在「手術要件をなくすべき」との主張、あるいは「特例法自体を廃止すべき」とする主張など、この法律を巡って意見の複雑な対立が起きている状況です。 ですので、この法律の当事者である「性同一性障害者」のグループである当会として、この「特例法」についての歴史的な経緯や、当事者がこの「特例法」についてどのような想いを持ち、どういう法律であると捉えているか、ということを改めて説明しつつ、私たちの立場・主張を提起していきたいと思います。 「特例法」
“性別変更に手術必要” 大法廷で審理へ 新たな判断の可能性も | NHK
戸籍の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた申し立てについて、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。この規定について最高裁は3年前、「憲法に違反しない」と判断していますが、新たな憲法判断が示される可能性が出てきました。 最高裁判所大法廷で審理されることになったのは、男性として生まれ、女性として社会生活を送る人が、戸籍の性別変更を求めた申し立てです。 戸籍の性別を変更するには、生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について「手術を強制するもので、重大な人権侵害で、憲法に違反する」と主張して、手術を受けていなくても性別変更を認めるよう求めています。 この規定について最高裁は3年前に「変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると、社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に
【日本の選択】トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
〈ryuchellさんを偲んで〉カルーセル麻紀、自らも苦しんだホルモンバランスの崩れと誹謗中傷「昔は見世物、コンプライアンスはあったもんじゃなかった」「男が女に生まれ変わるには想像を超える痛みと苦しみが待ってるのよ」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「ホルモン投与はいいことばかりじゃない、副作用が相当きついんです」カルーセル麻紀さんといえば、北海道釧路市出身、15歳で家出した後は年齢をごまかして札幌市のゲイバーに勤務。その後、全国各地のゲイバーやキャバレーを転々とし、1963年に芸能界デビューした。まだ“おねえタレント”など存在すらなかったころだ。だがいまや“オネエ界のドン”で“戸籍を男性から女性にしたパイオニア”と称されている。 生前のryuchellさんとは実際に会うことはなかったが「ryuchellのことは、ぺこ＆りゅうちぇるとして出てきたときから知ってたわ。その後、子供も産まれて、女性らしく美しく生まれ変わった姿も見て、陰ながら応援してたわよ。それが突然こんなことになって、本当に残念よ」と、若すぎる死を悼んだ。 ――ryuchellさんはSNSなどにいくつもの誹謗中傷が書き込まれていました。麻紀さんもかつてはさまざまな誹謗中傷
性別変更の手術規定、９月に弁論 最高裁大法廷、改めて判断へ
性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２７日、弁論期日を９月２７日に指定した。 規定を巡っては平成３１年、最高裁が「現時点では合憲」とする初判断を示している。その後の社会情勢の変化などを踏まえ、改めて判断する見通し。 審判の申立人は、性自認が女性で戸籍上は男性。１、２審ともに訴えが退けられて特別抗告し、最高裁は昨年１２月、審理を１５人の裁判官全員で構成する大法廷に回付していた。 家事審判は原則、非公開で手続きが行われる。公開の法廷で弁論を開くのは異例だが、重大な憲法判断をするに当たり、最高裁は、当事者側の話を聞く必要があると判断したとみられる。
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#手術要件の撤廃に反対します
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見（産経新聞） - Yahoo!ニュース