「家電部品」から五輪メダル、回収量足りず難航 : 国内 : 読売新聞オンライン
携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！ みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた
Spain Catalonia: Puigdemont speaks out after arrest in Germany
Catalonia's ex-leader Carles Puigdemont has urged supporters to keep up the struggle as he faces extradition from Germany over his role in the region's independence referendum. Wanted in Spain for sedition and rebellion, Mr Puigdemont was speaking for the first time since being detained on a European arrest warrant.
働き方改革関連法案 自民総務会では了承見送り | NHKニュース
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。
議員の「失言」、相次ぐ議事録削除 痕跡残らぬケースも：朝日新聞デジタル
批判を受けたら議事録削除？ 最近、国会でそんなケースが相次いでいる。だが、議事録は、発言した政治家の資質や発言のきっかけになった政治的背景を知るための材料で、史料としての価値がある。そもそも、一度出た言葉は簡単には取り消せないもの。削除は安易すぎないか。 「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないか」。森友学園の土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が取り上げられた３月１９日の参院予算委員会。自民党の和田政宗氏は、財務省の太田充理財局長に問うた。 しかし、太田氏は色をなして反論。自民党内でも批判が広がり、翌２０日の予算委理事会で、和田氏本人の同意を得て議事録からの削除が決まった。麻生太郎財務相まで「その種のレベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑はします」と述べた。 １３日の参院
日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年4月3日 | 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 はコメントを受け付けていません 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 2018年4月2日は、ニホンウナギにとって記念すべき日となりました。この日ついに、客観的な指標に基づいて、持続的なニホンウナギの養殖に取り組むことを、ある企業が発表したのです。 持続的なウナギ養殖を目指すのは、岡山県北部の西粟倉村にあるエーゼロ株式会社です。エーゼロ株式会社は、持続的な水産養殖の認証制度を運営する水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council, ASC）の基準に従い、近々認証機関による審査を受けることを予定しています。ASCの審査によってギャップ（解決すべき課題）を明らかにし、「持続的なニホンウナギの養殖」という、遠い遠いゴー
野党を批判せざるを得ない人たち - 読む国会
生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
元底辺Jリーガーが3つだけアドバイスする
https://anond.hatelabo.jp/20180403170152 多分昔の俺とほとんど同じ状況だと思うから、なんとかそこから抜け出して一般企業に就職した身として三つだけアドバイスする。見てるかどうか知らんが届くと嬉しい。 「プロスポーツの世界で10年食ってた」って肩書きは強力お前「才能がない」なんて自分で言ってるけどな、何のスポーツか知らんが10年やってこれたんだろう？すげえじゃねえか。それだけでも十分才能だ。尊敬する。俺なんか殆ど戦力にもなれないまんま5年足らずで引退だぜ。 で、普通の企業って今でも結構体育会系でな、「元プロ選手」っていうとそれだけで一目置かれたりするし、根性あるだろってプラス評価されたりするんだよ。年の問題はあるかも知れんけど、その年までニートやってたヤツなんかより遥かに高評価なのは間違いねえ。しかもお前、便利屋ポジションを自分で確保出来てたんだろう？す
陸自 日報問題 去年３月に存在確認も大臣らに報告せず | NHKニュース
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年３月の時点で、日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が、発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。
情報公開で国が滅ぶ理由 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で
英国での元スパイ毒殺未遂事件に、なぜ欧州は強く反応したのか
2018年3月4日、英イングランド南部の、大聖堂を中心とした人口5万人弱の小さな街、ソールズベリーで事件が発生した。元ロシアスパイのセルゲイ・スクリパリ氏と、同氏を訪ねてきた娘のユリア氏が市内のショッピングモールで意識不明の状態で発見されたのである。そして、2人からは極めて毒性の高い神経剤が検出された。 英国のメイ首相は3月12日の議会での声明で、使われたのは冷戦時代に旧ソ連が開発した兵器級の神経剤、ノビチョーク（Novichok）の一種であったことを明らかにした。そして、今回の事件がロシアによるものである可能性が非常に高く（highly likely）、他のあり得る説明がない（no plausible alternative explanation）とした。事件からほぼ4週間で、スクリパリ氏の容体は安定しながらも依然として重体、娘のユリア氏は回復してきているという。なお、当然のことながら
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Nicolas Sarkozy faces formal investigation over alleged Libya funding
国交省：路上に機密文書 廃棄の途上、大阪航空局など | 毎日新聞
