5月29日〜6月1日にニューヨークで米国書籍産業最大のコンベンション、「ブック・エキスポ・アメリカ（BEA）」が開かれ、国内外から出版関係者が大勢集った。規模は毎年縮小し、地味になっていく印象があるが、一方でこれからＥブックの時代に対応すべく、出版業界の礎となっていくであろうIT起業家を育てていく新しい試みも行われている。 初の「出版ハッカソン（Publishing Hackathon）」もその一つだ。ハッカソンとは、物事をやりやすくする「ハッキング」と「マラソン」をかけた造語で、かけ声の下に集まった有志のプログラマーやエンジニアたちに、既存の業界がスポンサーとなって、起業をめざしてその場でサービスを実際に立ち上げてもらおう、という実験だ。 元々ニューヨークという街はウォールストリートに象徴されるように金融界の中心地で、住宅ローンのバブルがはじけた2008年のリーマン・ショックまでは、株ト

マット・エニス（Matt Enis） 2013年4月16日 2年前、エジプトを訪問中に、DAISYコンソーシアム事務局長ジョージ・カーシャ（George Kerscher）は、同国の主要な図書館に、プリントディスアビリティのある利用者が利用できる図書が、ごくわずかしか所蔵されてないことに気づいた。職員とボランティアは、より多くの図書をアクセシブルにすることに取り組んでいたが、毎年ほんの一握りのタイトルしかアクセシブルにすることができず、成果は限られていた。 部外者としてこのことに気づいた（自らも全盲である）カーシャは、それがまさに、アメリカ合衆国における、これまでのアクセシブルな図書の制作プロセスを示す縮図であることを理解した。出版社が図書を制作し、その一部のアクセシブル版を、非営利機関と図書館が制作する。量をこなすのは不可能である。カーシャは、これを実感できる例として、オーディオブックを

以前のエントリーでDTPデータ内で使われているOpentypeグリフ字形（Adobe1-6）の一部が、電子書籍では外字画像にしないと表現できない問題について書かせていただきました。出版デジタル機構（pubridge）もいよいよ動き始め、実際に電子書籍を作るための環境づくりに入っている方も多いかと思いますので、印刷用DTPデータ→電子書籍で字形が変わってしまう文字についての現時点でのまとめをあらためて掲載しておきたく思います。電子書籍制作環境づくりのお役に立てていただければ幸いです。なお、検証に使用した環境はMac OS 10.7/InDesign CS5です。InDesign以外のアプリケーションでもAdobe1-6グリフ字形を呼び出せるインターフェースを持ったものであれば同様の字形変化が起きるものと思われます。

■電子書籍に前向きになろうと考える出版社［12］ 自炊代行業者への質問書騒ぎで思ったこと 沢辺　均 < http://blog.dgcr.com/mt/dgcr/archives/20110913140100.html > ─────────────────────────────────── 講談社、角川書店、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋の大手出版社7社と、東野圭吾氏や浦沢直樹氏など作家・漫画家の122名が自炊代行業者に質問書を送ったそうだ。 質問書の全文はココにあり（ITmedia/eBOOK USER） < http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1109/06/news064.html > この動きは、たぶん裁判の訴えのための準備なんだろう。業界のうわさ話でも、「9月に行動開始がきまった」というのを聞いたことがあった。 さて、

これまで、E-Bookについては「電子」の部分にフォーカスされたことで、「文系」意識の強い編集者は疎外感を味わってきたと思う。しかし、出版において誰のために何を作るのかは、もっぱら編集にかかっており、編集者が本気で関わらない限り、電子化で生まれる価値は利便性でしかない。しかし、編集者の仕事とその価値はデジタル時代にこそ飛躍の機会を得る。またデジタル技術によって均衡が壊れた出版の経済性、社会性、文化性を再建しなければ、多くのものが失われる。デジタル時代の編集を再定義・再構築するのは、この歴史的過渡期における編集者の使命であると思う。 「EBook2.0研究講座」セミナーの第2期は、「編集2.0」からスタートする。これはテクノロジーやマーケティングよりは難しいテーマだ。ePUBや価格モデルとは次元が違う。「編集2.0」では編集とデジタルに関わる様々な課題を整理することから始めたいと思うが、まず

国立国会図書館におけ電子納本制度と出版業界　湯浅俊彦 （夙川学院短期大学准教授）（2010年11月　秋季研究発表会） 1．はじめに 　国立国会図書館・納本制度審議会による2010年6月7日付け答申「オンライン資料の収集に関する制度のあり方について」はオンライン出版物を対象とする新たな電子納本制度を策定し，その収集・保存を国立国会図書館に求めるものである． 1948年の国立国会図書館法に基づいて日本国内で発行される出版物は納本制度により国立国会図書館によって網羅的に収集され，利用可能とした情報のうち，同法第24条第1項に掲げられた図書，逐次刊行物等に相当する情報を収集するための制度の在り方について」の諮問がなされた． 　諮問理由として国立国会図書館・収書書誌部長から次のような説明がなされた1）． 　「今日，インターネット等を通じて出版する事態が急速に進展しております．これらの情報を包括的に収

編集長の柴田さんからツイッターのダイレクトメールで、連載の話をもらった。 んでもって隔週で連載することになりました。 デジクリサイトにもログがあるんだけど、自分で書いた文章などはできるだけここに「保存」しておきたいので、 掲載しますね。 一応、次号の連載発行されたら、2週間前のものをこの日誌に掲載するってことで、やります。 日刊「デジタルクリエーターズ」 ■電子書籍に前向きになろうと考える出版社［01］ 電子書籍をめぐる誤解がイッパイあるんじゃないか？／沢辺　均 2011.01.11火掲載 去年＝2010年は「電子書籍元年」ダッタそうだし、たしかにあの話題の盛り上がりからしたら「元年」なのだろう。ところが、僕の目には電子書籍をめぐっては、山のような誤解がとりまいているように見える。 吉井宏さんは「グラフィック薄氷大魔王［244］暮れゆく電子書籍元年？　後編」でこう書かれている。 「紙の本の

書籍・雑誌の平成２２年の推定販売額が、６年連続の減少で１兆８７４８億円となることが２５日、出版科学研究所（東京都新宿区）の調べでわかった。その前年に、２１年ぶりとなる２兆円台割れとなった出版物販売額だが、落ち込みは止まらなかった。　　販売金額の内訳は、書籍が前年比３・３％減の８２１３億円、雑誌は同３・０％減の１兆５３５億円で、全体では同３・１％（６０８億円）減となった。　書籍では岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（ダイヤモンド社）の１４２万部を筆頭に５点のミリオンセラーが出たが、販売部数も７億２２３万冊と前年比で２・２％減。出版科学研究所では「突出して売れる本と、それ以外の二極化が顕著」と分析する。　一方、雑誌は販売金額で１３年連続のマイナス。１年間に創刊や復刊された雑誌は過去４０年間で最少の１１０点にとどまり、休刊・廃刊点数は過去２番目の

２０１０年の出版物の推定販売額（電子書籍を除く）は１兆８７４８億円で、２１年ぶりに２兆円台を割り込んだ０９年をさらに下回ったことが２５日、出版科学研究所の調べで分かった。 昨年は「電子書籍元年」と騒がれたが、紙の本は深刻な不況が続いている。 紙の書籍と雑誌を合わせた販売額は前年比６０８億円、３・１％減。書籍は岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」、村上春樹著「１Ｑ８４　ＢＯＯＫ３」などがヒットしたものの、販売額は同３・３％減の８２１３億円。 雑誌の販売額も同３・０％減の１兆５３５億円だった。雑誌の休刊は２１６点と過去２番目に多く、創刊は１１０点にとどまった。

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