米国衛星「UARS」の落下に関する情報について：文部科学省
米国航空宇宙局（NASA）は、上層大気調査衛星｢UARS｣が大気圏に再突入する見通しを発表しています。その際、大気圏において衛星が燃え尽きず、日本を含む世界中の広い地域において、一部の破片が地上に落下するおそれがあるとされています。 文部科学省では、米国衛星「UARS」の落下の情報についてホームページに掲載するとともに、公式facebook（ http://www.facebook.com/mextjapan ）において、随時、最新情報を更新しますのでご連絡いたします。 1．米国衛星「UARS」について 米国航空宇宙局（NASA）は、上層大気調査衛星「UARS」が大気圏に再突入する見通しを発表しました。その際、大気圏において衛星が燃え尽きず、日本を含む世界中の広い地域（北緯57度～南緯57度まで）において一部破片が地上に落下するおそれがあり、人に障害を与えるリスクは1／3，200とされてい
文部科学省による 放射線量等分布マップ（線量測定マップ）の作成について
平成２３年８月２日 文部科学省による 放射線量等分布マップ（線量測定マップ） の作成について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 放射線量等分布マップ（線量測定マップ）を作成しましたので、お知らせします。 １．本調査の実施目的 文部科学省は、住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認する ため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前の時点において、東京電力(株)福島 第一原子力発電所から概ね 100ｋｍ圏内の約 2,000 箇所において土壌を採取するとともに、 当該箇所において放射線測定器を用いて、空間線量率を測定した。(別紙１) また、道路周辺における放射性物質の分布状況を詳細に把握するため、同区域の国道や 県道を中心に
宇宙開発委員会 推進部会（平成22年）（第1回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成22年7月16日（金曜日）10時～12時 2．場所 中央合同庁舎4号館 1階 全省庁共用108会議室 3．議題 はやぶさ2プロジェクトの事前評価について 小型固体ロケット（イプシロンロケット）プロジェクトの事前評価について その他 4．配付資料 推進1-1-1 宇宙開発に関する重要な研究開発の評価 はやぶさ2プロジェクトの事前評価に係る調査審議について 推進1-1-2 はやぶさ2プロジェクトの評価実施要領（案） 推進1-1-3 はやぶさ2プロジェクトについて（その1） （PDF:1600KB） 推進1-1-3 はやぶさ2プロジェクトについて（その2） （PDF:1435KB） 推進1-1-3 はやぶさ2プロジェクトについて（その3） （PDF:1670KB） 推進1-1-3 はやぶさ2プロジェクトについて（その4） （PDF:1400KB） 推進1-2-1 宇宙開発に関する重
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行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」の作成について：文部科学省
平成21年10月9日 文部科学省・気象庁・環境省は、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見をとりまとめた統合レポート「日本の気候変動とその影響」を作成しました。 （同時発表：気象庁、環境省） 本報告書は、日本を対象とした地球温暖化の観測・予測及び影響評価分野の知見を簡潔に統合・要約したものです。観測～予測～影響評価の流れが一貫したストーリーとして理解できるような構成と内容とし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（2007年）等の既存の成果に加え、最新の観測データや研究成果等を活用しました。 本報告書は、一般国民に対する地球温暖化に関する体系だった情報の提供及び省庁や地方自治体が地球温暖化の適応策を立案するための科学的根拠の提供を目的とし、コラム等も活用して解説しています。 日本の平均気温は1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇して
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概要（宇宙開発利用）：文部科学省
宇宙ワンダー - 文部科学省
北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果について：文部科学省