自動車市場として世界最大の中国がガソリン車およびディーゼル車の生産・販売を禁止する検討に入ったことが、11日までに明らかになった。 中国工業情報省の辛国斌次官は国営新華社通信に対し、政府が「関連の調査」を開始したとした上で、禁止される時期については決まっていないと述べた。同次官は、「これらの措置は我が国の自動車産業の開発に根本的な変化をもたらす」と語った。

死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。 そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。 話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。 まずは事件のあらましを紹介しよう。この事件はいまから25年前の1992年2月

戻ってきた市民を襲った空襲 まさにその7月28日の夜、米軍機62機が青森市を襲った。午後10時37分から11時48分まで、劇薬である黄燐を使用した新型焼夷弾が投下され、街は火の海となった。市街地の90％を焼失し、死者は1,018人、被害家屋は1万8千戸以上に及んだ。 当時小学六年生だった富岡せつさんは、両親を青森市内に残して、叔母と0歳・1歳の従妹と一緒に青森県木造町（現つがる市、青森市から約30km）の親戚宅へ住ませてもらっていた。 ところが、自宅へ戻らないと配給停止になると聞いて慌てて4人で汽車で帰り、その夜に空襲に遭った。火の粉と熱風が吹き荒れる中、自分は生きのびたが幼い従妹は叔母とともに防空壕で亡くなっていた。子どものおむつが焼け残っていて身元が分かったという。 筆者がお会いした際に、富岡さんは「二度とこんな悲惨な体験はしたくありません」と話された。 戦争は、最も弱い人に最大の苦し

戦時中の日本政府は「逃げるな、火を消せ」という防空法と、「空襲は怖くない」という情報操作を実施した。その全体像は前回記事（「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした）で紹介した。 この体制下で人々はどのように追い詰められたか。県知事が「逃げる者は処罰する」と布告した青森の実例をみることにする。ここでは、第一次と第二次の空襲の間に恐るべき命令が出されて市民が犠牲となった。 恐怖で逃げ始めた市民 大戦末期の1945年（昭和20年）7月14日午前から15日午後にかけて、洋上の米空母13隻から飛び立った艦載機2000機が北海道の根室から岩手県の釜石まで各地の港湾や飛行場を攻撃。 青函航路を擁する輸送拠点の青森市では、船舶・港湾・鉄道施設が狙われた。青函連絡船は沖合の船を含めて10隻が沈没、2隻が損傷して輸送が断ち切られたのである。 目の前で起きた空爆に、青森市民は震えあがった。

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

ヘイトスピーチ集団「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが徳島県教職員組合で人種差別的な罵声を浴びせたとして、県教組側が慰謝料など約２千万円を在特会側に求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２０１６年１１月１日付の決定で在特会側の上告を退け、４３６万円の賠償を在特会側に命じた二審・高松高裁判決が確定しました。 在特会の徳島教組襲撃事件。高裁が支援者日本人への攻撃でも人種差別と認定、地裁の倍額の賠償命令。 在特会の会員ら十数人は２０１０年、日本教職員組合が集めた募金の一部を県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため、県教組の事務所に乱入し、女性書記長に拡声機で 「朝鮮の犬」 「非国民」 などと怒鳴ったり手首をつかんだりして、その動画をインターネットで公開しました。 二審判決は、会員らの行動は 「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」 「リンチ行

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

公文書は膨大すぎる、すべて保管するのはコスト的に現実的ではないとよく貧乏性の日本人たちが言っているようだが、放漫財政のアメリカは公文書を保管しているようだからこの際日本の機密文書も全部アメリカに預けたらどうか。忖度公務員に焼かれなくてすむしそのほうがいいだろ

会員制交流サイト（SNS）でコンサートチケットを売るとうそをつき、現金をだまし取ったとして、徳島県警が5月に詐欺容疑で逮捕した愛知県豊田市の専門学校生の女性（21）が、犯行に関わっておらず誤認逮捕されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。女性は19日間勾留されていた。 徳島県警三好署は、女性が昨年8月、ツイッターに「徳島での公演のチケットがあるが、用事があるので譲る」などと書き込んだ上、投稿を見た徳島県内の女子高校生に4万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあるとして逮捕した。 県警は「発表前なのでコメントできない」としている。

９日の建国記念日に合わせて北朝鮮を訪れていたアントニオ猪木参院議員が１１日、日程を終えて平壌から経由地の北京に到着した。８日に会見した李洙墉（リスヨン）・朝鮮労働党副委員長は「核開発は続ける。色々な情勢があるので、我々は最後の目標まで頑張る」と語ったと明らかにした。 北朝鮮は３日に６回目の核実験を実施。何度も訪朝してきた猪木氏は「どんな場合でもドアを閉めるべきではない」と対話の必要性を訴え、７日から訪朝していた。（北京＝延与光貞）

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主

核シェアリングとはなにか 北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。 先週の本コラムでは、左派の人がＪアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した（「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782）。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。 なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。 今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るも

核武装に「敬意を表します」 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長（68歳）である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行った

民進党の前原誠司代表が主将を務める党の草野球チーム「民進カチマス」が１０日、福島県喜多方市で地元中学生チームとの練習試合に臨んだ。前原氏が党代表に就任した記念すべき初陣のはずが、前原氏はマネジャーの山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑による離党もあって、欠場を余儀なくされた。チームの精神的支柱を失ったカチマスは中盤に差を広げられ３対１０で敗北を喫した。 カチマスは前原氏が主導となって党の融和を図る目的で昨年結成された党内グループ横断型の野球チーム。発信力向上を課題とする同党にとり、カチマスは絶好のＰＲ材料になるともあって、前原氏が党代表に就くと早速練習試合が組まれた。 ただ、肝心の前原氏は山尾氏の不倫疑惑のため急きょ出場を控えることに。約４０人いるメンバーも地元回りや公務が重なり、１０人弱しか集まらず、地元福島の県議や市議らの急造チームで決戦に臨んだ。 試合序盤は東大野球部時代に投手としてならし

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アメリカ陸軍参謀総長のマーク・ミリー。2015年7月21日、陸軍参謀総長に任命された上院軍事委員会にて。 Thomson Reuters アメリカ国防長官のジェームズ・マティス（James Mattis）は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から｢戦う僧侶｣の異名を持つ。 しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。 そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、｢軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため｣の読書を勧めている。 陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。 （敬称略） ※書影はすべてオリジナル版。日本語版とは異なります。

まずは、Twitterユーザーの@Piznackさんが9月8日に投稿した動画を見てもらいたい。海底が露出したビーチの映像が捉えられている。

アトラシアンが「Stride」発表。グループチャットを中心にビデオ／音声会議、タスクアサイン機能など。無料利用も提供でSlackを追撃 アトラシアンは新しいコミュニケーションツール「Stride」を発表しました。同社からクラウドサービスとして提供されます。 Strideはグループチャットやチャットやビデオ会議、チャットの内容をタスクとしてメンバーにアサインする機能など、統合コミュニケーションツールにタスク管理機能を加えたものです。 Slackのようなグループチャットにビデオ会議付き Strideの基本機能はSlackのようなグループチャット機能です。各種クラウドサービスとの連携、ファイル添付、ダイレクトメッセージ、検索、部屋ごとの通知などを備えています。 そのうえでStrideは音声や動画を用いたビデオ会議機能を搭載。画面共有も可能で、デスクトップやモバイルなどのクロスプラットフォームでリ