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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
東京新聞:改憲ここも 狙われる２４条:特報(TOKYO Web)
衆参両院で三分の二以上の議席を握る改憲勢力が虎視眈々（たんたん）と狙うのは、九条改定や緊急事態条項の創設ばかりではない。安倍晋三首相に近い右派組織「日本会議」は、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等をうたう二四条の改定を重要課題に掲げる。自民党改憲草案では、家族による助け合いの義務を課す「家族条項」が新設されている。そこでは個人より家族が前面に押し出され、旧憲法下の家制度の影もちらつく。 （佐藤圭、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「
アベノミクスの失敗を客観データで証明する総務省「家計調査」＝落ち込み続ける消費支出と激増するエンゲル係数、３年７カ月に渡って家計を破壊
総務省が７月の「家計調査」を発表しました。 消費支出 ７月０．５％減 ５カ月連続のマイナス 毎日新聞 2016年8月30日 総務省が３０日発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万８０６７円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０．５％減だった。マイナスは５カ月連続。自動車購入や衣料品などの不振が要因。 支出の内訳では、「交通・通信」が８．５％減。「被服および履物」が７．０％減だった。 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質３．５％減の３０万２４２２円で、３カ月連続の減少。実収入は１．８％減の５７万４２２７円で２カ月ぶりの減少だった。（共同） この総務省「家計調査」から、「消費支出」と、家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」の各年７月時点でグラフをつくってみたのが以下です。 下のグラフは、「二人以上
『「南京事件」を調査せよ』を読まずに死ねるか！ - 温玉ブログ
８月はあわや何も書かないで終わろうとしていたが去る２５日に大変な本が刊行されたので紹介せずにはいられなくなった。８月はその他にももろもろ事件があり、もやもやした気持ちになっていたけれど、とりあえずこの一冊の感想にぶつけてみたい。それだけ昨今のいろいろの事柄が集約された本だったと思う。 その本とは清水潔『「南京事件」を調査せよ』だ。以前に紹介した『南京事件 兵士たちの遺言』というドキュメンタリー番組を制作するにあたって著者が調査した内容に、追加調査したことなどを交えて書籍化したものだ。あのすごい番組の制作の内幕をより詳しく紹介しているということだ。 番組の評価についてはこちらも参照のこと。 www.ntv.co.jp そうなのだ。もてラジでもずっと推している清水記者の新刊だ。読まずには死ねない本だ。「またかよ！」とか言われそうだけど、みんなが清水記者の本を読むまで勧めるのをやめない。必要な本
NHK貧困報道”炎上” 改めて考える貧困と格差（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
”炎上”の経緯おさらいある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。 それをNHKが7時のニュースでとりあげた。 50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。 特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。 中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。 ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した！！！」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。 “炎上”した。 国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。 氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げ
●朴裕河氏による『朝鮮人「慰安婦」身売り説』を検証する（1）概説編 | 旧満州への朝鮮人「慰安婦」連行資料集
これから数回に渡って、「朝鮮人「慰安婦」身売り説を検証」していこうと思っている。 「朴裕河氏による」と言う形容をつけたのは、著作を読む限り、彼女はそう考えているとしか思えないということをハッキリさせるためである。「秦郁彦氏による」と言う形容でもよかったのだが、正直、過去の人になりつつある。どうせなら「旬の人」をダシに使わせてもらおうと思ったということだが、基本的にこの二人の日本軍慰安所制度に関する認識は、同じだと思っていい。 実は、この話、長くなりそうなので、我ながら気が重い。言及する学者、文化人は、李栄薫、小林よしのり、呉智英、伊藤桂一、西岡力、こちらの記事で言及した若宮啓文、秦郁彦、朴裕河の諸氏を予定している。いずれも「身売り」に関するニュアンスは微妙に違うが、「騙して」女性を慰安婦にすると言うことを「犯罪」と認識していない点では共通している。 一人一記事としても、考えただけで気持ちが
時事通信社に訂正要求
『時事通信』は8月24日付で「日本の１０億円『受け取るな』＝元慰安婦支援で韓国挺対協」という記事を掲載しましたが、これは、タイトル及び記事本文が全て事実に基づかないものであるため、全国行動は8月30日、速やかな当該記事の削除と、訂正とお詫びの記事掲載、配信各社に記事が事実に基づかないものであったため削除した旨の通知をおこなうよう求める要求書を送付しました。 当該記事は以下。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400593&g=soc 日本の１０億円「受け取るな」＝元慰安婦支援で韓国挺対協 【ソウル時事】日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団への１０億円拠出を閣議決定したことについて、韓国の民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は２４日、「問題の最終的解決にはならないし、賠償金でもない。受け取ってはならない」と
日本過酷すぎぃ！ フランスのクリエイターが語る高待遇な海外アニメ業界
フランスの国営放送が初めて日本のアニメを放送したのは1978年、雨の多い7月のこと。屋内にこもりがちになった子どもたちは、はじめて触れる日本のアニメ「ゴルドラック」（原題は「UFOロボ グレンダイザー」）に夢中となり、視聴率100％も記録したモンスター番組となった。以降、同国では日本のアニメが次々と放送され、欧州でもアニメや漫画愛好家が多い国となったことはよく知られている。 日本のソフトパワーを担うものとして、アニメを思い浮かべる人は多いはず。しかし、アニメーターの仕事は労働環境の悪さがしばしば話題となる。2015年に日本アニメーター・演出協会「JAniCA」が発表した「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」では、年間収入の低さなどが世間に驚きを与えた（関連記事）。 吉田クリストフさんは、フランスと日本の両国で活躍するクリエイターだ。パリ第5大学医学部を卒業後、クリエーションの道
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