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政府は12日、大正12(1923)年の関東大震災の際に起きたとされる朝鮮人、中国人の「虐殺事件」への日本政府の関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁書を閣議決定した。 民進党の有田芳生参院議員が質問主意書で、平成20年に政府の中央防災会議の専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書に、日本政府が「朝鮮人虐殺」に関与したことを示す記述が含まれていることを指摘し、事実関係をただした。 答弁書は「報告書は有識者が執筆したものであり、記述の逐一について政府として答えることは困難である」と説明。「歴代政府が遺憾の意を表明したことについては確認できなかった」とも指摘した。 報告書をめぐっては、朝日新聞が4月19日付朝刊で「朝鮮人虐殺」の内容への苦情によって内閣府のホームページ(HP)から削除された
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター(三浦市)がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは1個まるごとを80匹のウニが3日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の20%ほどの重さになるが、実験前は2~3%だった身が、最大で17%に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
新興国に対する政策スタンス トランプ大統領の就任から100日が過ぎ、いわゆる「ハネムーン」期間が終わった(ただし、トランプ大統領にとっては「ハネムーン」というわけにはいかなかったようだが)。 拙著『ザ・トランポノミクス ~日本はアメリカ復活の波に乗れるか~』(朝日新聞出版)は、トランプ大統領就任にあわせ、1月20日に発売されたのだが、これまた発売から100日が経ち、見方を変えるべき点がいくつか出てきているようだ。 大統領選勝利から大統領就任当初までの期間、トランプ氏はかなり過激な政策構想をぶちあげていたが、ここにきて、諸々の修正を余儀なくされている。 筆者は、著書の執筆をきっかけに出演させていただいたNHK「日曜討論」の冒頭、「トランプ政権の政策スタイルを一言で表すとどのようにいえるか?」という問いに対し、「現実路線への回帰」という回答をフリップで示したが、どうやらその局面に入ってきている
各国が北朝鮮から輸入できる石炭を制限すると定めた、国連安全保障理事会の制裁決議の履行状況について、ことし3月の石炭の輸入額が前の2か月に比べて、99%以上減少したことが明らかになり、輸入しなかったと見られる中国の今後の動向が注目されます。 制裁決議の履行状況について、安保理の制裁パネルは、ことし3月、北朝鮮からの石炭の輸入額が57万ドルだったことを、このほど明らかにしました。北朝鮮からの石炭の輸入額は、ことし1月は1億2639万ドル、続く2月は1億459万ドルで、3月は前の2か月に比べて99%以上減少したことになります。 また、3月までの輸入額の総額は2億3155万ドルとなり、年間4億ドルの上限に対し、57%になっています。 安保理の制裁パネルは輸入国名を公表していませんが、国連外交筋によりますと、ことし3月、北朝鮮から石炭を輸入したのは、マレーシアだけだったということです。ただ、そのいき
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労働者の読解力と数的思考力。日本は、読解力、数的思考力、あるいはその両方が低い労働者が最も少ないことがわかります。およそ4人に1人が読解力または数的思考力が低いとされる中、唯一10%を下回る結果でした。#OECDSkills… https://t.co/SKmcwFGLV1
日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院地方創生特別委員会で、農業分野で特区制度を活用して外国人労働者の受け入れを可能にする特区法改定案について「不正行為への措置も具体的に決まっていないずさんなものだ」と批判しました。 現在、外国人の単純労働への就労は原則禁止されています。農業現場への就労は外国人技能実習制度でのみ可能で、現在も多くの外国人が働いています。今回の改定では、特区に限って派遣労働の仕組みで受け入れを可能にします。 田村氏は、技能実習の現場では実習生に対する暴行や監禁、賃金未払いなどの「悪質な人権侵害行為」とされる不正行為が年々増えており、特に農業現場では実習生の失踪者が建設業に次いで多く、約4%に達していると指摘しました。 田村氏は「派遣労働は雇用主と使用者が分離しており、複雑な形態。労働者保護が難しく問題になってきた仕組みだ」と批判。改定案は受け入れ国の制限もなく、各自治体が多
自由民主党(自民党)は結党以来38年間にわたり政権を担い、2度「下野」(野党に転落)したが、2012年に政権復帰。現在は一強状態にある。本格的な政権交代の荒波を乗り越えた結果、その強靭さは以前より増しているようにも見える。 拙著『自民党――「一強」の実像』でも指摘しているが、私たちは新聞やテレビ、あるいはインターネットなどを通じて、自民党に関するかなりの量の情報を得ている。ところが、そのほとんどは政局にかかわるもの。どうしても断片的な性格を免れない。派閥、総裁選挙、政策決定プロセス、国政選挙、友好団体、地方組織と個人後援会など、分析する観点は多様だ。 その1つとして、自民党の現状を正確に理解するために知っておきたいテーマが、自民党における「派閥」の存在だ。 一般的にいって派閥とは、政党の内部に存在し、その主導権をめぐって競合する集団を意味する。豊富な政治的資源や影響力を持つ領袖がメンバーに
5月11日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。2015年12月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 11日 ロイター] - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇
民進、自由、社民の野党3党は11日、テロと組織犯罪対策を目的とした法案を衆院に共同提出した。国会で審議中の「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案では対策にならないとし、テロ対策の「別案」と位置づけている。 航空保安法案(民進、自由、社民提出)と組織的犯罪処罰法改正案(民進、自由提出)の2法案。航空保安法案は、民間会社に依存しているとされる空港での水際対策について、国による関与を強めることを柱にした内容。組織的犯罪処罰法改正案は、現行の予備罪に組織的な人身売買と詐欺を加える。 法案提出後、民進の枝野幸男・「共謀罪」対策本部長は記者会見で「一番重大で緊急性の高いテロ対策を放りだして、『共謀罪』法案をごり押しするというのは、明らかに順序が逆だ」と述べた。(中崎太郎)
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