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2019年5月23日のブックマーク (12件)

  • リアル君の名は。おっさんが女の子の匂いを買ってきて身につけたら、たまらない背徳感を味わえた

    「女の子の匂い」をご存じだろうか? 「臭い」ではなく「匂い」である。 よく言われる、せっけんの香りではない。デオドラントや柔軟剤、コンディショナー、乳液、ハンドクリーム、化粧水、オーラルケア、ファンデなどの香料、フレグランスでもない。それらは、女の子から漂ってくる様々な匂いを構成する要素にすぎない。 そうした、外づけの化合物ではなく、女の子自身から発する匂いだ。ココナッツミルクや白桃を想起させる、何とも言えない、「匂い」というより、「あの感じ」といえば分かるだろうか。心地よく、はっとする感じ、あるいは身体的にオンになる感覚である。 これは、わたしの変態性が生み出した妄想にすぎぬ、と考えていた。しかし、優れた先人たちの研鑽と研究の末、「女の子のいい匂い」とは、以下の物質であることが判明している。 ・高級脂肪酸と安息香酸エストラジオール ・ラクトンC10、C11 では、女の子の匂いを再現するこ

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  • 政府が「特定失踪者」を北朝鮮による拉致被害者として「認定」しない理由(辺真一) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    北朝鮮が2002年に日の調査要請リストに含まれてなかった曽我ひとみさんを出したことで「もしかしたら、うちの息子も、娘も北朝鮮に拉致されたかも」との疑惑が全国で高まり、警察発表ではその数は現在、883人に上る。ところが、政府も、警察も2005年4月の田中実さんに続き、2006年11月の鳥取の松京子さんを最後にこの13年間誰一人、拉致被害者として認定していない。 認定には▲人の意思に反して連れて行かれた▲北朝鮮に存在している▲北朝鮮の国家的意思があったなどの要件が整ってなければダメなようだ。小泉政権時の警察庁長官は3条件を定めたことについて「拉致ではないものが一件でもあれば、北朝鮮から大反撃をらう。慎重に捜査しないといけない」と語っていた。 昨日(5月20日)、千葉県警は北朝鮮による拉致の疑いのあった男性が国内で発見されたと発表した。男性は1992年に失踪し、家族から捜査願いが出されて

    政府が「特定失踪者」を北朝鮮による拉致被害者として「認定」しない理由(辺真一) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 最低賃金引き上げ「目標ありきに反対」 日商 三村会頭 | NHKニュース

    政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、日商工会議所の三村会頭は、目標ありきで引き上げ額を決めることには否定的な考えを示しました。 これについて、日商工会議所の三村会頭は23日の定例の記者会見で「現状から130円程度上げるということになり、全国の、特に地方の中小企業には重大な影響がある」と否定的な考えを示しました。 そして、三村会頭は「最低賃金をマクロの目標ありきで決めるのはやめてもらいたい。1000円というのは大変大きな金額で、それありきで議論が進むのにはわれわれは反対だ」と述べました。

    最低賃金引き上げ「目標ありきに反対」 日商 三村会頭 | NHKニュース
  • 「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声も」経団連会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

    政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る5%程度を目指すべきだという意見が出されています。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3%は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

    「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声も」経団連会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
  • 自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 | 共同通信

    財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

    自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 | 共同通信
  • 維新、長谷川氏の公認停止 | 共同通信

    維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。

    維新、長谷川氏の公認停止 | 共同通信
  • 人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案:朝日新聞デジタル

    人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の

    人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案:朝日新聞デジタル
  • 「竹田名誉会長」検討 疑惑渦中、異論も JOC:朝日新聞デジタル

  • 日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰? « ハーバー・ビジネス・オンライン

    「ワールドメイトは、山太郎に20,000,000円の寄付してるね」 Twitterで、こんな投稿をしている人物がいる。山太郎氏が宗教団体「ワールドメイト」(教祖=深見東州氏)からの献金を受けているというのだ。投稿の主は、政治団体「日母親連盟」(代表=阪田浩子氏)の「三重県支部」を名乗る、後藤新太郎氏。以下がその全文だ。 ”事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州(名:半田晴久) ワールドメイトは、山太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより”(後藤新太郎氏のTwitterより) 事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州(名:半田晴久) ワールドメイトは、山太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより pic.twitter.com/xsQ0tBtMEN — 後藤 新太郎 (@grilab

    日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰? « ハーバー・ビジネス・オンライン
  • 発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計:朝日新聞デジタル

    原発専業会社の日原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災

    発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計:朝日新聞デジタル
  • 「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到(岡田有花) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    人生100年、蓄えは万全?」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20~30年生きるとすれば、

    「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到(岡田有花) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 【社説】トヨタ巡るトランプ氏の錯誤

    中国、キューバ、ロシア、アルカイダ、イスラム国(IS)、トヨタ自動車、北朝鮮、ヒズボラ、イスラム革命防衛隊。この中で、米国の国家安全保障上の脅威と位置づけられていないのはどれか。「トヨタ」と答えた人は、トランプ政権で働いてはいけない。同政権は先週、「米国資」の自動車や自動車部品以外は国家安全保障の脅威になると宣言した。ホワイトハウスが声明の中で、日欧との貿易交渉中は自動車への追加関税を180日間猶予すると発表したことを受け、金融市場は安堵(あんど)感に包まれた。しかし、「米国資」という文言はいやらしい非論理的な注釈であり、懲罰関税が課されたり、対米投資が統制されたりする可能性さえある。トランプ氏は米商務省が提出した報告書に基づいて、次のような主張を展開した。「米国人が所有する生産者による研究開発投資の遅れはイノベーション(技術革新)を弱体化させ、その結果、米国の国家安全保障を損なう恐れ

    【社説】トヨタ巡るトランプ氏の錯誤