防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。 政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。 公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。 一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべき

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

参議院選挙で議席を減らした共産党の志位委員長は「責任を痛感している」としたうえで、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 共産党の志位委員長は記者会見し、参議院選挙で改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「比例代表で議席と得票を減らした責任を痛感している」と述べました。 一方で「強い党をつくって次の選挙で勝ち、より中長期を展望して日本の政治をよくしていくことで責任を果たしたい。世代的継承も成功させたい」と述べ、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 また、立憲民主党の泉代表が、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示したことについて、志位氏は「野党第一党として、共闘の関係を作るうえでのイニシアチブをぜひ発揮してほしい」と述べました。

年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針などをめぐり、自民党の森山前国会対策委員長は、制度の変更にあたっては党内で丁寧に議論する必要があるとして、党執行部の対応に苦言を呈しました。 新年度の年金支給額が今より0.4％引き下げられることを受けて、政府・与党は年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針で、1人当たり5000円を支給する方向で調整しています。 これについて、自民党の森山前国会対策委員長は17日の派閥の会合で「制度でできあがっているものを変えるということは大事なことだから、党内議論をしっかりやることが自民党のいい伝統だ。ぜひそうあってもらいたい」と述べました。 新たな給付金については15日、自民・公明両党の幹事長らが岸田総理大臣に申し入れを行うまで党内で具体的な議論は行われておらず、森山氏の発言は党執行部の対応に苦言を呈した形です。

大阪府は15日、新たに3692人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。去年9月1日の3004人を上回って過去最多となりました。これで大阪府内の感染者の累計は21万9100人となりました。 15日の時点で府内で入院している重症の患者は9人で、14日より2人増えました。一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3％を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。 この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。 NHKの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田賢太郎） 賃金など働く人の労働条件を、企業の経営者と労働組合が毎年交渉する春闘。 その春闘をはじめとする重要な課題について、日本の代表的な企業1400社あまりの意見をとりまとめ、政府や労組側などと対話を進めるのが「経団連」です。 大手化学メーカー 住友化学会長の十倉雅和氏は、前会長の病気療養に伴い、去年6月からその経団連の会長を務めています。 経済界のトップとして大きな影響力を持ち“財界総理”とも呼ばれる経団連会長。 政府が求める賃上げについて、どう考えているのでしょうか？

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

“株価は上がっているのになぜ「年収」は上がらないのだろうか” そんな長年の疑問をきっかけに始めた街ゆく人たちに「年収」について伺う取材。 地方の実情も取材しようと、今回は関西の中心、大阪の街で聞きました。 （おはよう日本 記者 岡本潤／大阪放送局 記者 清水大夢） 岸田政権が力を入れる経済の立て直し。 「令和版所得倍増計画」などという発言もありました。 民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。 この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 そこで、私たちは先月から「年収」をテーマに取材を続けています。 まずは東京 新橋で30人に「あなたの年収を教えてください」とインタビューさせていただき、その声を「おはよう日本」で放送したところ、多くの方々から意見をいただきました。 地方からの声「転職先少ない」「一人暮らしできない」 「自分も年収は全

新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の11日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、いずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、それに、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人です。 授賞理由について、王立科学アカデミーは「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としています。 経済学の分野では、一般的に社会実験でものごとを証明することが難しいとされますが、3人は、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手

すべての日程を終えた東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策が課題となる中、国民の理解と協力のもとで、安全・安心な大会が実現できたと強調しました。 この中で、丸川担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「1年延期され、コロナ禍で、さまざまな制約がある中での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができた」と述べました。 そのうえで「感染対策が大きな課題だったが、定期的な検査や厳格な行動管理などにより、保健所によってクラスターとされた事例はなく、大会関係者から市中に感染が広がった事例も報告されていない。医療関係者の尽力と、国民の理解と協力があったからこそ、安全・安心な大会が実現できた」と強調しました。 一方、丸川大臣は、ほとんどの会場が無観客となり、財政面の負担増加が課題となっているこ

大阪府は29日、新たに2389人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 日曜日に発表された人数としては最も多く、府内の感染者の累計は16万4773人となりました。 また、2人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2784人となりました。

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

JOC＝日本オリンピック委員会は、日本選手団の関係者1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染が確認された1人は選手や監督といった選手団のメンバーではないものの、陸上競技の関係者で、3人が濃厚接触者に認定されたということです。

京都の世界遺産、清水寺の塔頭（たっちゅう）の書庫から、新たに194の古文書が見つかりました。中には戦国時代から江戸時代にかけての、11人の天皇の命令を記した文書も含まれ、専門家は寺と当時の天皇との関係を示す貴重な発見だとしています。 清水寺によりますと、去年6月から清水寺の塔頭、成就院の書庫を整理したところ、新たに194点の古文書が見つかりました。 この中には、戦国時代から江戸時代にかけての11人の天皇の命令を記した「綸旨(りんじ)」の原本15点が含まれていました。 このうち文明14年、西暦1482年に後土御門天皇が僧侶、願阿弥に宛てた綸旨には、応仁の乱で焼失した寺の復興を支援する内容が記されています。 寺によりますと綸旨が宛名の書かれた包みなどとともに発見されるのは非常に珍しく、寺と当時の天皇との関係を示す貴重な発見だとしています。

大阪 泉佐野市は、東京オリンピックの事前合宿のため来日し、2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたウガンダの選手団が移動に使ったバスの運転手や、市の職員など合わせて7人が保健所から新たに濃厚接触者と認定されたと明らかにしました。 ウガンダの選手団は今月19日に成田空港に9人で到着した際、1人が新型コロナに感染していることが確認されたのに続いて、23日、泉佐野市内のホテルに滞在中の1人が陽性と確認されました。 市によりますと保健所の調査で、選手団が成田空港から泉佐野市への移動に使ったバスの運転手2人と添乗員2人、それに選手団との接触を持った市の職員3人の合わせて7人が新たに濃厚接触者に認定されたということです。 これで濃厚接触者は選手団を含め、合わせて15人となりました。 一方、24日の検査結果では、すでに感染が確認されている2人のほかに陽性となった人はいなかったということです。

観客を入れて開催することが決まった東京オリンピック会場での酒類の提供について、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染対策や地域のルールを考慮しながら販売や提供ができるよう検討しています。 7月に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で観客の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は無観客も検討するとしています。 組織委員会の橋本会長は21日の記者会見で「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と述べ、観客に対する会場での酒類の販売や提供を検討していることを明らかにしました。 組織委員会は、オリンピックの期間中に緊急事態宣言などが発令されない感染状況で、観客を入れて開催できれば、新型コロナの感染対策や各地域のルールを考慮しながら酒類の販売や提供ができるよう検討しています。 東京大会は、スポンサー