先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見

本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査（民間検査所）の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈＊本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査（民間検査）は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた

2020年に人類は、1918年パンデミック以来102年ぶりの地球規模パンデミックに見舞われています。1918年のパンデミックは、当時未知のH1N1インフルエンザウィルスによるもので、全世界に張り巡らされた鉄道、船舶交通網と第一次世界大戦のために瞬く間に世界中に伝播し、僅か2年間で5億人から全世界人口20億人の1/3が罹患、5千万人から1億人程度が死亡したとされています。このパンデミックの威力は絶大であり、第一次世界大戦の終結を早めたとされています。また、ヴェルサイユ条約交渉にも影響し、のちのヒトラー政権勃興の原因をつくったという指摘もあります。 今年、中国の武漢市で発見された新型コロナウィルスパンデミック（SARS-CoV-2）による感染症、COVID-19は、2019年3月にはウイルスがスペインに存在していたことが判明しており、その他合衆国などでも痕跡が確認されていることから、現在分かっ

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

こんにちは。ドリーです。保守の作品を一冊づつ取り上げ、その身勝手な歴史認識を紹介する企画。今年も、冬が近づき、終わりが迫ってきましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 本企画では第1回と第2回で、それぞれ百田尚樹、杉田水脈両氏の歴史観を紹介してきましたが、第三回目となる今回は保守の中でも一際有名な竹田恒泰氏を取り上げたいと思います。 もはや彼についての説明は不要でしょう。虎ノ門ニュースの論客であり、旧皇族の宮家に生まれ、その華麗な経歴を武器に、天皇の歴史に関する優れた本を執筆した人物です。 いわゆる保守の人ですが、元皇族という肩書きもあって、その伝統文化に対する思い入れは、保守の中でも随一。その浮世離れした本気度を凝縮した本が、この『日本の礼儀作法〜宮家のおしえ〜』です。今日はこの本を皆さんに御紹介したいと思います。 まずは簡単に内容を説明しましょう。 現代の日本人が日本の古き良き伝統的な礼

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？　関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？　そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ

昨年、東大阪のセブンイレブンのオーナーが二四時間営業に反対し、自主的に営業時間の短縮に踏み切ったことが大きく報道された。コンビニのオーナーたち が人手不足の中、過酷な労働を強いられている実態に注目が集まり、24時間営業や元旦営業の見直しなどが議論されるようになった。 私たちはコンビニが24時間・365日営業してい ることに慣れ、それを当然のことだと考えてしまって いる。しかし、その裏では多くの人たちが厳しい労働環境に置かれている。 私たちが当然と考えているものは、多くの犠牲の上に成り立っているのだ。 真正保守論壇誌『月刊日本　2020年3月号』では、こうしたコンビニエンス業界が抱える問題について、「コンビニの闇」と題した特集を組んでいる。 前回、明石順平氏のインタビューでも登場した「コンビニ会計」や「フランチャイズ規制」について、どのように国会で議論されたのかを辰巳孝太郎氏が語っている。

11月末から、地位や知名度もあるマンガ・アニメ関係者が一斉にSNS上で野党叩きの発言を繰り返す珍現象が広まっている。 彼らが野党叩きのネタにしているのが、今国会の会期中に提出される見通しだった「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法案」（別称・MANGAナショナルセンター法案）だ。超党派の国会議員で組織される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が提出を目指していたこの法案は、マンガ、アニメ、ゲームなどの資料やデータなど保存と公開を目的とした施設の設立を目的としたものだ。 その法案が、なぜマンガ・アニメ関係者による野党叩きのネタになっているのか。晒しになってしまうので個別の発言をSNSから拾い上げるのは避けるが、野党を叩く関係者の主張は「野党が記述試験中止法案とバーター取引をしているために国会の会期末に間に合わず廃案になってしまう」というものだ。そうした主張を後押しして

ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に

前回は、東電福島核災害の終息事業を著しく阻害している110万トン前後に達する貯水タンクの中身「ALPS”不完全”処理水」問題について総論概説しました。 重要なことは、タンクの中身の8割、90万トン近くの液体は、「ALPS”不完全”処理水」であって、「トリチウム水」と同等な扱いは国際的な基準や慣例を持ってしても不可能であることがおわかりいただけたと思います。 今回から重要と思われるトピックスを一つ一つ各論として論じていきます。 各論1は、皆さん大好きトリチウムです。 トリチウムは日本語表記で三重水素を指します。水素は陽子一つ、重水素（デューテリウム）は陽子一つと中性子一つ、三重水素は、陽子一つと中性子二つから原子核が構成されます。トリチウムは、原子核が不安定なため、半減期12.32年(簡単のため本稿では約12年とする)で弱いβ線を放出し、ヘリウム3に壊変する弱い放射性核種です。 トリチウムは

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

photo by Handout photo by Dong-A Ilbo via Getty Images/Getty Images 前回までに、北朝鮮(DPRK)の最新鋭SRBM(短距離弾道弾)であるKN-23試射の連続成功が日本に及ぼす影響について論じました。 【前回記事】⇒北朝鮮新型ミサイル登場で、「イージス・アショア」配備は本気で考え直す時期に来ている このSRBMは、トランプ氏の「どこにでもある普通のもの」や、安倍晋三氏の「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」*という発言に反して、きわめて大きな影響を日本に及ぼすものと考えられます。 ＜*SRBMの日本海での試射実験そのもので日本に影響があるわけではないので、Jアラート含め日本政府および安倍晋三氏の表面上の対応そのものは誤っていない＞ SRBMそのものは、定義上射程1000kmまでの弾道弾ですが、米露間の

1965年の国交正常化以降、最悪といわれるまで悪化している日韓関係。安倍政権も文政権も双方とも振り上げた拳を下ろせないままに解決の糸口は見えてない。出口の見えない争いで、韓国と海を挟んで対岸に位置する九州は、経済がどん底の状態に追いやられている。 「え、日本人？　なにをしに来たんですか？」 昨年11月、取材の途中で立ち寄った土産物屋で店員に「アンニョンハセヨ」と話しかけられた挙げ句に驚いた顔をされたことがある。長崎県対馬市の比田勝港での出来事だ。 釜山とは海を挟んで一時間あまり。天気のよい日には高台に登れば朝鮮半島も見える国境の町は押し寄せる韓国人観光客で栄えていた。比田勝港のある旧上対馬町は人口約5000人あまり。そんな小さな町が対岸からやってくる韓国人観光客によって繁盛していることはひと目でわかった。 韓国人観光客の増加を受けて新築された客船ターミナルには日韓の船会社の窓口が並ぶ。 タ

韓国で開催される、第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに参加する日本の高校生たちが、日本の国旗のない無地のポロシャツで韓国に入国したことが、日本のメディアでも話題になっており、多くの物議を醸しだしている。 日本高野連の竹中雅彦事務局長も、「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。（日の丸で）刺激するのは得策ではない」とコメントしている。 この一件に関して、多くの著名人たちが疑問を呈しており、スポーツと政治は別モノであるという意見や、過激なものであれば、そこまでするならそもそも参加する必要が無いとの声も聞こえる。 昨今の日韓の政治的な問題が、高野連の判断の主因となったことは疑いようがないことである。しかし筆者は今回の決定が、高野連による純粋な政治的判断であったとは思わない。筆者も子を持つ親である。今のメディアの韓国関連報道だけを見れば、親心として

与党の「予算委員会開催拒否」が続いています。 過去には、「与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である」、「なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？　熟議拒否が議会制民主主義を壊す」と2回ほど当サイトでも取り上げてきましたが、与党はいまだにまともに予算委員会を開催していません。 117日ぶり（！）に開かれたのは、6月26日、第198回通常国会の閉会時に「たった2分で」終わったのです。8月1日から5日間だけ開かれた臨時国会も、5日に予算委員会（閉会時）にたった30秒で終了しています。 与党自民党はなぜこんな蛮行をするのでしょうか？　そもそも予算委員会とはどんなものなのでしょうか？ 今回はそんなことを漫画にしてみました。

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱

「ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね」 Twitterで、こんな投稿をしている人物がいる。山本太郎氏が宗教団体「ワールドメイト」（教祖＝深見東州氏）からの献金を受けているというのだ。投稿の主は、政治団体「日本母親連盟」（代表＝阪田浩子氏）の「三重県支部」を名乗る、後藤新太郎氏。以下がその全文だ。 ”事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州（本名：半田晴久） ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより”（後藤新太郎氏のTwitterより） 事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州（本名：半田晴久） ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより pic.twitter.com/xsQ0tBtMEN — 後藤 新太郎 (@grilab

日本維新の会（当時）の丸山穂高衆議院議員（大阪19区）は、19年5月11日に「北方領土」の国後島にて、内閣府北方対策本部のビザなし訪問事業の訪問団長に対して「戦争で島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言（参照：”「戦争で取り返すの賛成か反対か」丸山議員の音声データ”　朝日新聞）し、その後に撤回しました。所属政党の日本維新の会は、発言が大きな批判を受けた後に、丸山議員を除名処分としました。 さて、丸山議員は、日本維新の会の党員や個人としての資格でなく、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（沖北特）委員として、衆院の代表者としての資格で、訪問団に参加していました。内閣府の資料によると、北方四島への訪問は92年度から行われ、「交流の一層の拡大」を目的として95年度から国会議員も参加できるようになりました。国会議員の参加者は、原則として衆参そ