首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で：朝日新聞デジタル
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新型肺炎で麻生氏、追加経済対策「いますぐ何か考えているわけではない」
麻生太郎財務相は２５日の閣議後の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大を受けた追加経済対策について、「今すぐ何か考えているわけではない」との認識を示した。 麻生氏は経済の下振れリスクを左右する新型コロナウイルスの拡大が「いつ収束するか、どれぐらい拡大するかはよく分からないところがある」と指摘。持続的な経済成長を実現するため昨年末に決定した事業規模約２６兆円の総合経済対策の効果がまだ出ていないとして、既存対策の実行が優先だとの考えを示した。 一方、連休明け２５日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時１０００円を超えるなどマーケットが混乱していることを受け、財務省、金融庁、日本銀行とで国際金融市場に関する３者会合を開く考えはあるかとの質問には、「何も申し上げる段階ではない」と答えるにとどめた。
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
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