有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開 | NHK防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。 政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。 公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。 一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべき
