第１８回公開憲法フォーラムで挨拶するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区の砂防会館別館（福島範和撮影） 「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）などが３日、都内で開いた公開憲法フォーラムでの櫻井氏のあいさつ（要旨）は以下の通り。 ◇ 「いま私たちの国、日本は重要な問題に直面しています。どのようにして内外の山積する課題の前で、日本国民を守り通し、日本国を守り通すことができるか。そのような課題に応えるに十分な制度改革を、どのように行うことができるか。これが今、私たちに課せられている最大の問題だと思います」 「憲法をどのようにするのかということは、この課題の核心部分であります。いろんなメディアで多くの議論が行われています。『立憲主義』という言葉に関していわれていることは、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本

【にっぽん再構築・高齢者をいかせ（２）】老害シニアが摩擦を生む　「いつまでも自分は偉いと勘違いしてほしくない！」 「おい、コーヒーがないぞ」 東京都内の大手金融機関で営業部門をサポートする部署に籍を置く女性（２８）が、その命令口調にいらだちを覚えない日はない。声の主は、６０代の男性社員。昨春の退職後に再雇用され、女性と机を並べるようになった。数十人の部下を従えていた部長経験者だ。 女性は一般職。男性は雑務をこなすため雇われているが、部長時代の習慣が抜けきらず指示を出すばかりだ。「この書類を運んどいてくれ」「コピー用紙、切れてるぞ」。女性が代わって働いている間、インターネットで趣味の旅行サイトを眺めていたり、ふんぞり返って読書にふけっていたりすることも多い。 「自分でやってよ！」。いつも心の中でこう叫んでいる。たまりかねて相談した４０代の上司も大先輩である男性には及び腰だ。 「『老害』という

今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨 中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説

地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型

少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が１４日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。 宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。 そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。 「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」 「首相を３人失脚させた」筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

韓国大統領府の高官が保守団体「大韓民国オボイ連合」に対し、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」を攻撃するデモの実施を提案していたと、韓国メディアが２６日までに報じた。 オボイ連合は、朴槿恵政権を支持する立場から過激なデモを行うことで知られ、野党や挺対協は政権が介入したと反発。大統領府は２５日に「個人的な発言だ」として政権は無関係だと主張した。問題が拡大した場合、日韓合意の履行を進めたい朴政権の慰安婦問題での取り組みに影響が出る可能性もある。 京郷新聞によると、オボイ連合の事務総長は同紙に、大統領府国民疎通秘書官室のホ・ヒョンジュン行政官（局長級）から今年１月に電話で、挺対協事務所前で集会を開いてはどうかとの「助言」を受けたと証言した。 挺対協は昨年１２月の日韓合意に反対し、政権と対立している。ホ行政官は、挺対協には北朝鮮に追従する「従北勢力」がいると指摘し集会を提案した

救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（松本健吾撮影） 「全力でやってますよ！」 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、２２日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」 中谷防衛相「当時、１０万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできること

「今後、相当引き締めていかないといけない」 安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 「どうしてこんなことになってしまったのか」 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が

在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらに事務所へ乱入され、暴言を吐かれたとして、徳島県教職員組合と元書記長の女性（６４）が在特会と会員ら１０人に約２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁（生島弘康裁判長）は２５日、約２３０万円の支払いを命じた一審徳島地裁判決から賠償額を増額した。 高松高裁は会のメンバーらによる暴言などについて「人種差別的行為があった」と判断した。 一審判決は在特会側の行為を県教組による四国朝鮮初中級学校（松山市）への資金支援の抗議と判断したが、主な攻撃の対象は県教組と元書記長だったと指摘。人種差別に基づくものと認定しなかったため、双方が控訴していた。 控訴審で原告側は「攻撃の対象は日本人であっても、在日朝鮮人の排斥を目的とした人種差別に基づく攻撃だ」と主張。在特会側は損害賠償請求権の時効成立を理由に訴えを退けるよう求めた。 一審判決によると、在特会

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた２２日の第１回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り（記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく）。 裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。 日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約７５％の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から２０万人、中国から２０万人、合わせて４０万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。 その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。 世に言

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ） インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

衆院総務委員会で民進党を「あほ」などと罵倒して懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員が、２１日の総務委で再び「民進党は（熊本地震の対応で）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」などと発言し、遠山清彦委員長（公明党）から再三注意を受けた。総務委の主な質疑応答は次の通り。 ◇ 足立氏「今朝、妻からメールがきた。『指向をたまには変えて上品にやりなさい』と。そういう妻からの指令も出ており、上品にやっているが、言わねばならないことは言わねばならない。今日は高井崇志委員（民進党）がテレビカメラも呼んで、内閣府の松本文明内閣府副大臣を呼びつけた。週刊誌を読み上げて『お前けしからん』というわけだ。あほだと思う。本当、あほ」 遠山委員長「足立委員に申し上げる。足立くんの民進党に関する『あほ』という発言は国会法第１１９条『各議院において無礼の言を用いてはならない』という規定に照らし合

【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア公共放送（ＡＢＣ）は２０日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。 同放送は、１９日夜に開催されたＮＳＣのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。 調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。 日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦１２隻は、建造費だけで５００億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各国提案

九州の地震被害に対し、韓国人元慰安婦の金福童さん（９０）と吉元玉さん（８７）が義援金計１３０万ウォン（約１２万５千円）を寄付し、２０日、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」の参加者にも募金を呼び掛けた。 金さんは「私たちは日本の人と争っているのではなく、多くの助けも得ている。（被害を）ただ見ているわけにはいかない。少しずつでも募金に協力してください」と話した。 ２人を支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が募金をまとめ、日本へ送るという。 韓国では、大手航空２社や、中西部の忠清南道などの自治体でも支援の動きが出ている。（共同）

熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」 １９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。 これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政

熊本地震の災害支援のために護衛艦「いずも」に乗り込む陸上自衛隊員＝４月１９日、北海道・小樽港（杉浦美香撮影） ≪態様が異なった避難行動≫ 大規模自然災害が起きる度に「想定外の被害」という言葉が飛び交う。そしてわれわれは、その都度、危機管理上の教訓を学ぶ。台風と地震はわが国にとって宿命とも言える自然災害だが、地震は地中で突然に起きるから、学術的な予知はいまだ難しい。今回の熊本地震の特性の一つは、本震の前後に過去に経験したことのない多数回の強い前震と余震を伴っていることである。このため、被災者の避難行動の態様が違った。 屋内に留（とど）まることが危険だったので、避難者数が当初の約４万人から約１０万人（ピーク時は約２０万人）と大きく変動したのである。 たとえ被災者数が変動しても、生活支援物資の基本である水や食料は、それが被災者に届いてこその支援である。近くの物資集積場に十分に積まれても、そこから

家賃滞納を理由に、玄関ドアに錠を取り付けて入れなくするなどしたのは不当な「追い出し行為」だとして、東京都の４０代男性が山口県岩国市の家賃保証会社「ラインファクトリー」に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、同社に５５万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は平成２１年１月、同社を連帯保証人として神奈川県海老名市のアパートに入居。仕事を辞め、昨年３、４月の家賃計８万円を滞納したところ、同社は錠を取り付けた上、家財を無断で処分し、男性は９日間公園やファストフード店で過ごした。 戸室壮太郎裁判官は、こうした行為が「窃盗や器物損壊罪にあたる」と指摘。処分された家財の損害を３０万円と算定し、ホームレス状態を強いられた慰謝料２０万円など計５５万円の賠償を命じた。ラインファクトリーは「担当者がおらずコメントできない」とした。

教科書謝礼問題で公正取引委員会が小中学校の教科書発行会社に対し独占禁止法（不公正な取引方法）の疑いで調査する方針を固めたことについて、馳浩文部科学相は１２日の閣議後会見で、「仮に公取委の判断があれば発行取り消しも含めて当然、検討する」と述べ、公取委が排除措置命令を出した場合は、教科書無償措置法に基づく教科書発行社の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。 馳氏は「各教育委員会や発行会社から不正はなかったと報告はいただいているが、私は懐疑的な思いで見ている。残念ながら私どもは調査をするすべがない。協力を惜しまずに、提供していきたい」と話した。

京都大の入学式が７日、京都市勧業館みやこめっせ（京都市左京区）で行われ、初々しいスーツ姿の新入生やその保護者ら約７千人が参加した。山極寿一総長は「タフな賢い学生を育て、活躍できる世界へ送り出すことが教職員の共通の夢、目標」と歓迎した。 約２０分間のあいさつで、山極総長は京大の学風である「自由」の言葉を３４回用い、「自由は他者との共存を希求するなかで、相互の了解によって作られるもの」と紹介した。 選挙権の話題にも触れ、太平洋戦争で学徒出陣した時代は２５歳以上の男子に限られ「学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定で戦争に駆り出されていた」と指摘し、６月から選挙権を得る新入生に「皆さんの意思で、揺るぎなき未来を築くために確かな一票を投じてください」と呼びかけた。 平成２８年度の新入生は留学生を含め２９９７人。このうち、初めて実施した特色入試で８１人入学したほか、女性が６８１人で全体の約