バングラデシュにロヒンギャ難民２９万人流入＝飢える子、泣き崩れる母 ミャンマーからバングラデシュに避難したロヒンギャ難民の母子＝８日、南部テクナフ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューデリー時事】ミャンマー西部ラカイン州で８月２５日に始まった治安部隊と武装勢力との戦闘を逃れ、隣国バングラデシュに避難したイスラム系少数民族ロヒンギャは、国際移住機関（ＩＯＭ）によると、９日までに２９万人に達した。多くは女性や子供、高齢者だが、たどり着いても十分な支援はない。避難中に船が沈没し、相次ぎ水死している。 バングラデシュ南東部コックスバザールには、迫害を逃れた大勢のロヒンギャ難民が身を寄せる。バングラデシュ当局や支援団体がキャンプを建設し、食料を配給するが、支援は追い付かない。 バングラデシュ紙デーリー・スターはコックスバザールのロヒンギャの姿を連日報じている。シャフィカ・ベギュムさん（３５）は５日、生後８日の娘

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 　リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域

石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」 自民党石破派は２１日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。 　送付されたのは７月１７、１９、２０各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。このうち、１７日付の記事は、 石破茂 同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。 　幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。一方、同派の 平将明 衆院議員は２１日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。（2017/07/21-17:14）

稲田氏への不満背景か＝「陸自がリーク」の見方も－日報問題 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、 稲田朋美 防衛相が隠蔽（いんぺい）に関与していた疑いが浮上した。特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。 　防衛省は月内に監察結果を公表し、８月１日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。 　稲田氏は３月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。 　こうした中、日報の存在を非公表とする

籠池氏、ＪＲ東海・葛西氏との写真示す＝進学校の推薦枠「あった」－森友学園 大阪府議会での証言中、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長とのツーショット写真を手にする学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長＝１０日午後、大阪市中央区 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長は１０日の大阪府議会の参考人招致で、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長とのツーショット写真とされるものを示し、同社などが設立した中学校に、森友学園の小学校卒業者を推薦する予定で合意していたと主張した。 　中学校は、全寮制の進学校の私立海陽学園中等教育学校（愛知県蒲郡市）。森友学園は２月、大阪府の私立学校審議会に、海陽学園が推薦入学枠を提供することで合意していると報告した。しかし、海陽学園側は「合意は全くしていない」と否定している。 　籠池氏によると、ＪＲ東海の東京本社で葛西氏と会談。葛西氏から「中学校（入学）の優先枠を設ける。こちらもう

全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝２日、パリ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 　「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 　米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、１５０市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持し

ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省 法務省は２日、３月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に３８カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）について、「不快に感じた」と答えた人を３９．２％と発表していたが、実際は６４．９％に上っていた。 　このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％から４７．１％に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％から２６．６％にそれぞれ上昇した。 　法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。（2017/06/02-19:20）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング

安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 　首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 　専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 　社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学

定住促進へ外国人優遇を＝クールジャパンで政府 政府は２３日、和食やアニメなどの担い手育成を推進する「クールジャパン人材育成検討会」を内閣府で開き、クールジャパンに携わる外国人について、日本への定住を促すため、出入国管理上の優遇措置の対象に加えることを柱とする報告書をまとめた。来年度予算への反映を目指す。 　現在の入管制度では、高度な能力を有する人材を優遇する「高度人材ポイント制」を整備。外国人の職業や収入などを数値化、一定数を超えた外国人を「高度人材」と認め、５年の在留期間を一律に付与している。（2017/05/23-20:26）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

首相動静（５月２２日） 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 　午前９時５分、私邸発。同２４分、官邸着。 　午前９時２５分から同４３分まで、 石原伸晃 経済再生担当相、片上慶一環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部首席交渉官、渋谷和久内閣審議官。同５３分から同１０時まで、兼原信克官房副長官補、北村滋内閣情報官、金杉憲治外務省アジア大洋州局長。同６分から同２６分まで、伊勢志摩サミット記念館向けのビデオメッセージ収録。 　午前１０時５４分から同１１時１５分まで、大阪万博誘致に向けたビデオメッセージ収録。同１７分から同１９分まで、 山本幸三 地方創生担当相。同２０分から同４１分まで、国家戦略特区諮問会議。同４２分から同５５分まで、ロータリー国際大会向けのビデオメッセージ収録。同５６分から午後０時２分まで、「水郷潮来あやめ娘」の宮本路子さんらの表敬。 額賀福志郎 元財務相、原浩道茨城県

「がん患者働かなければいい」＝自民・大西氏が発言、陳謝 がん患者をめぐる自らの発言について釈明する自民党の大西英男衆院議員＝２２日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の大西英男衆院議員が党厚生労働部会でがん患者について「働かなければいい」と発言していたことが分かった。大西氏は２２日、党本部で記者団に発言の事実を認め、「がん患者や元患者の気持ちを傷つけ、深くおわびする」と陳謝した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 飲食店の受動喫煙規制策が議論された１５日の厚労部会で、従業員ががん患者である場合、受動喫煙は苦痛だと三原じゅん子参院議員が指摘したところ、規制慎重派の大西氏は「働かなければいい」とヤジを飛ばした。 　大西氏は２２日、自身の発言について「がん患者の方々には、もっと健康な、受動喫煙のないところで働いていただいた方がその方のためになる（という趣旨だった）」と釈明。「

中国主導で巨大経済圏協議＝１４日から「一帯一路」会議－北京 【北京時事】中国が１４日から２日間の日程で、シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議を北京で開催する。２９カ国の首脳級を含め、１３０カ国以上から約１５００人が集まり、習近平国家主席の主導で巨大経済圏の構築を話し合う。日本は自民党の二階俊博幹事長、松村祥史経済産業副大臣らが出席する。一帯一路をテーマに各国首脳が参加する会議は初めて。 　一帯一路は２０１３年に習主席が提唱。かつての交易路シルクロードに沿う形で、道路、鉄道、港湾、通信網などのインフラ整備を進め、貿易の活性化を図る。王毅外相は「協力の枠組みを構築することが会議の目的」と説明する。 　既にアジアを中心にプロジェクトが進行し、日本を含む各国の企業が商機をうかがう。中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などが資金支援を担う。日米が率いるアジア開発銀行（Ａ

国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 　報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「こども保険」を提案＝保育財源で国債回避－自民小委 自民党の若手議員らによる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２９日、保育・幼児教育の財源確保策として、社会保険料を上乗せする形の「こども保険」創設案を発表した。将来世代からの借金となる国債発行を回避できるのが利点。導入時に年間約３４００億円、最終的に約１兆７０００億円の捻出を見込んでいる。 　同案は、社会保険料率を０．１％上乗せすることで３４００億円を確保できると試算。未就学児に１人当たり月額５０００円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す。将来的には上乗せ分を０．５％に引き上げて１兆７０００億円を確保。助成を月２万５０００円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化したい考えだ。（2017/03/29-19:31）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、靖国に真榊奉納＝超党派議員が集団参拝－春季例大祭 安倍晋三 首相は２１日午前、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。２３日までの期間中に自身が参拝することは見送る。 　一方、超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」（会長・ 尾辻秀久 元参院副議長）のメンバーは午前、靖国神社を集団参拝。自民、民進両党や日本維新の会などの所属議員が参加する。（2017/04/21-07:52） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書 政府は１８日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 　答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。（2017/04/18-15:37） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】