かつて立花隆氏は渡部昇一との論争にて彼の主張をことごとく粉砕したが、渡部はその後も同じ反論を壊れた自動機械のように繰り返した。そのときに呆れ返った立花氏の文章が、安倍や曽野や田母神、籾井や百田、さらには匿名ネトウヨといった似非右翼の本質をよく剔出しているので、以下に引いてみたい。
かつて立花隆氏は渡部昇一との論争にて彼の主張をことごとく粉砕したが、渡部はその後も同じ反論を壊れた自動機械のように繰り返した。そのときに呆れ返った立花氏の文章が、安倍や曽野や田母神、籾井や百田、さらには匿名ネトウヨといった似非右翼の本質をよく剔出しているので、以下に引いてみたい。
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
共謀罪が本格的に洒落にならない事態になっています。詳細は以下から。 BUZZAP!では先月共謀罪の対象に「著作権等の侵害等」までもが含まれていることをお伝えしました。しかし、共謀罪の範囲は保安林でのキノコや山菜狩りまでもが含まれており、しかも計画を中止したとしても成立してしまうというなんでもあり状態であることが判明しました。 「同人誌作ろう」にも適用?「共謀罪」法案の対象に「著作権等の侵害等」まで盛り込まれる | BUZZAP!(バザップ!) ◆「キノコ狩り行こうぜ!」で共謀罪成立 4月17日、民進党の山尾志桜里議員は政府が277に絞り込んだとする対象犯罪が、以前と同じカウント方法で数えたら300を超えるのではないかと質問。金田法相は「数え方に一定のルールはないが、基本的に条項を基準に考えている」と答弁、ルールがない中で半分以下に減らしたとするための「印象操作」を行っていたことが明らかにな
厚生労働省が、相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受けた精神保健福祉法の改正案の概要資料から、犯罪の再発防止のための法整備だという趣旨の文言を削除したことを受けて、民進党の会合で法案の内容そのものも見直すべきだという指摘が相次ぎました。 これについて、18日開かれた民進党の厚生労働部門会議で、厚生労働省の宮川総括審議官は、「混乱する事態を招き、おわび申し上げたい。深く反省し、丁寧に説明に努めて参りたい」と陳謝しました。 このあと、出席者からは「概要資料を修正し、法案の大前提が変わったのであれば、条文も見直すべきだ」、「看板だけ変わって中身が変わっていない。改正の趣旨は安倍総理大臣の施政方針演説でも説明してきており、法案の中身を変えなければおかしい」などと、法案の内容そのものも見直すべきだという指摘が相次ぎました。
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明してい…
教育勅語、学校が適法性判断=答弁書 政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。(2017/04/18-15:37) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、過半数の賛成を得ていたことが17日、JR関係者の話などで分かった。JR東労組は機関紙で「実質上の『スト権確立』」と報じている。国鉄分割民営化から30年を迎えたJR各社で、最大労組の実質的なスト権確立は初めて。他のJR労組にも追随する動きがあり、分割民営化から30年を経て、労使交渉が旧国鉄時代の対立路線に回帰する可能性も出てきた。 JR関係者によると、JR東労組は昨年末、スト権確立への賛否を問う全組合員の投票を実施し約8割の賛成を得た。 民営化されたJRにはスト権が保障されているが、労働組合法では実施するには全組合員の過半数の決定などが必要であることを規約に盛り込むよう求めている。 投票結果を受け、今年2月には臨時大会を開催し、代議員の多数が賛成した。当時、JR東労組は組合員の
(1強・第2部)パノプティコンの住人:1 3月2日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」 電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。4日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。 西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政
韓国大統領選、「共に民主党」の文在寅候補(左)と「国民の党」の安哲秀候補(いずれも18日、聯合=共同) 【ソウル共同】日本政府が朝鮮半島有事への対応の検討を明らかにしたことに関連し、韓国外務省報道官は18日の定例会見で「仮想の状況を前提にした言及は誤解を招き、平和と安定に否定的な影響を及ぼしかねず自制すべきだ」と不快感を示した。「日本が危機をあおっている」との不満も拡大、大統領選の各陣営は17日、相次ぎ批判した。 安倍晋三首相が日本への難民流入を想定した対応に触れたことに、聯合ニュースは17日「韓国国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言及すべきではない」と指摘。韓国日報も18日「度を越えた日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」と伝えた。
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
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