１月６日、北朝鮮による水爆実験実施の発表で、日本や韓国のミサイル防衛強化論が再び高まる可能性がある。写真はソウル南部の軍用空港で２０１３年１０年撮影（２０１６年　ロイター／Kim Hong-Ji ） ［香港　６日　ロイター］ - 北朝鮮による水爆実験実施の発表で、日本や韓国のミサイル防衛強化論が再び高まる可能性がある。これに対して中国からの反発も予想される。 専門家によると中国政府は、米国と日本がミサイル防衛能力向上を検討したり、米国が韓国に対してこれまで受け入れを拒否されている弾道ミサイル迎撃用の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をより強く求めるような動きがないかどうか事態を注視している。

１月４日、中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。写真は南京市で昨年１２月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/China Daily） ［上海　４日　ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。また７％上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。

１２月１６日、来年の外国為替市場における大きなリスクを探り当てたいのなら、中国人民元が想定以上に急落する事態に最も注意を払わければならない。北京で２０１３年５月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 来年の外国為替市場における大きなリスクを探り当てたいのなら、中国人民元が想定以上に急落する事態に最も注意を払わければならない。 過去１カ月で大手銀行が発表した来年の見通しでは、人民元は向こう１年で５─７％下落するとの予想が大勢だ。しかし中国が低迷する輸出のテコ入れ、つまり競争力回復を図る必要性に関心を向けていることや、中国人の根強い外貨建て資産への投資意欲を踏まえると、人民元の下落率は１０％ないしそれ以上になるとの声もある。

１２月１４日、安倍晋三首相は軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した。写真は羽田空港で１１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、２０１７年４月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価した。

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三内閣は、最低賃金１０００円への引き上げと外形標準課税の強化にカジを切った。個人消費の底上げや法人減税前倒しによる経済活性化が主要な目標だが、それ以外の経済効果もある。 それは競争力の低下した企業を市場から「退場」させ、日本経済を活性化させる点だ。ただ、その効果が出てきそうになると、「当落線上」の企業から文句が噴出するだろう。不満を政治的に吸収できるのか、そこがポイントになる。

１２月１０日、法務省入国管理局は、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人２２人をチャーター機で祖国に強制送還したことがわかった。写真は難民申請が認められず強制送還されたアブ・サイド・シェク氏。ダッカで４日撮影（２０１５年　ロイター/Ashikur Rahman） ［東京／ダッカ　１０日　ロイター］ - 法務省入国管理局は１１月２５日、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人２２人をチャーター機で祖国に強制送還した。その中に、ロイターが７月に報道したスペシャルリポートの中で取り上げた、冨士重工業<7270.T>系列メーカーで働いていた難民申請者のアブ・サイド・シェク氏も含まれており、現在同氏は、ダッカで家族と離れ、再逮捕の可能性に脅えながら生活していることが、ロイターの取材でわかった。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 １２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年　ロイター/Mark Kauzlarich）

１２月７日、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。

１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年　ロイター／Osman Orsal） ［東京　１７日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている

１１月１６日、米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。写真はワシントンで１１月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron） ［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。

１１月１６日、新華社によると、中国の王毅外相（写真）は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。１０日撮影（２０１５年　ロイター／Romeo Ranoco） ［北京　１６日　ロイター］ - 新華社によると、中国の王毅外相は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。 新疆では暴力事件が頻発し、過去３年間に数百人が死亡している。政府はその原因に、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）が主導するイスラム過激派の活動を挙げている。中国は、ＥＴＩＭはアルカイダとつながっているとみている。

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのパリで１３日夜、銃撃や爆弾などによるレストラン、コンサートホール、スタジアムなどへの複数の襲撃が市内各地でほぼ同時に発生、少なくとも１２０人が死亡した。オランド大統領は前例のないテロ行為と非難、非常事態を宣言した。 当局によると、パリ中心部のバタクラン劇場では、ロックコンサートの最中に４人が観客に向かって銃を乱射、少なくとも８７人が死亡した。その後治安部隊に制圧されたという。

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。

１１月１０日、安倍首相は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、リーマン・ショック級の経済的ダメージがなければ引き上げを行うとの意向を示した。写真は１０月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。

１１月３日、日米両政府は、自衛隊と米軍の共同対処力を強化する新たな「同盟調整メカニズム」の運用を開始することで合意した。写真は日米の国旗、ホワイトハウスで４月撮影（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［東京　３日　ロイター］ - 日米両政府は３日、自衛隊と米軍の共同対処力を強化する新たな「同盟調整メカニズム」の運用を開始することで合意した。当局同士が平時から連絡や政策調整を行うための仕組みで、今年４月の「防衛協力の指針」（ガイドライン）改定で強化した日米同盟の実効性を担保する。 外務・防衛当局の局長級からなる日米防衛小委員会が同日、了承した。朝鮮半島有事など日本の周辺事態や、日本が直接攻撃を受けた有事にのみ始動する従来の調整メカニズムを変更し、「グレーゾーン」事態や日本の大規模災害時にも、この枠組みを使って自衛隊と米軍の活動を調整できるようにした。

１０月２９日、経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が閉幕し、「一人っ子政策」の大幅見直しを発表。北京で撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　２９日　ロイター］ - 経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が２９日閉幕し、新華社によると、共産党は、向こう５年間は中高速の経済成長を目指す、との方針を明らかにした。

１０月２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、女性の雇用拡大や医療・教育における性格差の改善によって、経済成長は大きく押し上げられる、とのリポートを発表した。２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、女性の雇用拡大や医療・教育における性格差の改善によって、経済成長は大きく押し上げられる、とのリポートを発表した。

１０月２０日、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できると強調している。

１０月１６日、甘利明経済再生担当相は企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。都内で７日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日、企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。主に国内への投資が伸び悩む中、あらためて経営者のマインド転換を促し、経済の好循環を確立したい考えを示した。