ここ最近の参院選の結果。 2010年7月 参院選議席変動 2013年7月 参院選議席変動 2015年10月 2016年改選数 民主党 (与)37.0% 改選 54→44 (野)10.6% 改選 44→17 (野)15.7% 41 維新 (野)---- ---- (野) 4.3% 改選 2→ 8 (野) 1.6% 5 共産党 (野) 3.2% 改選 4→ 3 (野) 5.5% 改選 3→ 8 (野) 6.3% 3 自民党 (野)23.5% 改選 38→51 (与)42.8% 改選 34→65 (与)44.2% 48 内閣 40.9% ---- 46.4% ---- 42.2% --- 2010年7月調査【調査日】2010年7月3･4日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点) 2013年7月調査【調査日】2013年7月14･15日(日･月曜日)【調査方法】層化二段無作為抽

何だか今にも米中開戦かと言わんばかりの言説が出ています。 「「米中対立時代」の到来か!?　早ければ11月、南沙諸島問題をめぐり両国海軍が一触即発の危機（現代ビジネス 10月19日(月)7時1分配信）（近藤 大介）」 まあ、偶発的な衝突がないとは言い切れませんが、南沙諸島に関する米中のやり取りは表面上強硬に見えてるだけに思えます。つまりお互いにポーズのみ。 「国際海洋法では、人工島は領土とみなされない」 なんてのは常識的な話で、別に中国も南沙諸島で実効支配している人工島に国際法上の領海が認められるとは思っていないでしょう。そう思わせるような微妙な言い回しはしているようですが、そもそも中国が領有権を主張しているものの実効支配していない南沙諸島の島には領海が認められるわけですから、“南沙諸島に中国の領海が存在する”という言い回しであれば間違いとも言えないです。 とはいえ領海が設定できない人工島の

ピーク時の百貨店売り上げは200億円だが・・・ 今ひとつ元気がない日本の消費を下支えしてきた、外国人観光客による「爆買い」はいつまで続くのだろうか。 上海株式相場の大幅な下落の影響で、中国人観光客の財布のヒモが締まることはないのか。中国の国内総生産（GDP）が7％を割った影響は出ないのか。 日本百貨店協会が10月20日に発表した今年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向（速報）」によると、百貨店71店舗で免税手続きが行われた物品の売上総額は138億6,000万円と前年同月の2.8倍になった。 外国人観光客の増加が続いていることに加え、昨年10月から化粧品や食料品などに免税対象が拡大された効果が大きい。 従来はハンドバックや衣料品、家電製品などを1人1日1店舗当たり1万円超購入したものが免税対象だったが、これに加えて、化粧品や、食料品、菓子類、果物、酒などを1人1日1店舗当たり5000円超購

⇒【前編】はコチラ 安倍政権の筆頭ブレーンとされる日本政策研究センターの伊藤哲夫は、なぜ新興宗教「生長の家」のパンフレットを27年の歳月を経て自分の名義で再出版したのか？　彼と生長の家の繋がりとは何なのか？ もし、本当に伊藤哲夫と生長の家に関連があるなら、1984年以前の教団資料に彼の痕跡があるはずだ。それが見つかれば、確たる証拠となる。 「生長の家」は別名、「出版宗教」とも呼ばれるほど、膨大な出版物を出すことで有名だ。1984年当時の生長の家は、月刊の機関誌だけでも『生長の家』、『白鳩』、『光の泉』、『精神科学』、『理想世界』、『理想世界ジュニア版』と6種もの月刊誌を出版していた。（※3）それぞれ毎月最低でも80ページ近い分量を持っている。一年間で、80ページx6誌x12か月、都合5760ページはある計算だ。伊藤哲夫は1947年生まれでそのままストレートに大学を出ていれば、1969年に大

「自衛隊」と他の国の「軍隊」は、見た目はほとんど同じだ。しかし、実はその中身は大きく異なっている。 意外と見落としがちなのが、法制度面における違いだ。諸外国の軍隊は、戦争という非常事態を想定した組織となっており、通常の行政機関とは異なり、法律の外で活動することが認められている。ところが自衛隊は戦時活動を想定していないため、他の行政機関や民間機関と同じように平時に即した法規制を受けている。 例えば諸外国の衛生兵は自分の判断で投薬や注射、手術まで行う。しかし、自衛隊の場合、衛生兵に相当する救護員は、看護師などと同じ資格なので、医師（医官）の指示が無ければ投薬も注射もできない。手術などもってのほかだ。だが陸自で医官がいるのは師団や旅団などの大きな単位の組織のみ。中隊（約100名ほど）であれば、救護員しかいない。 戦闘で負傷者が出ても、まともな手当を行うことも、麻酔で痛みを止めることもできない。N

２０１５年１０月２０日、総務省から維新の党に政党交付金の今期３カ月分、６億６６１９万円が振り込まれました。 ところが、この振込口座の通帳と印鑑を、橋下大阪市長と松井大阪府知事が率いる大阪組が死守しているのだそうです。 おおさか維新の会「橋下氏は規約を読み込んで『絶対にいける』と確信して打って出た」←それが一番危ないｗ 橋下市長が「維新の党に勝てる！」という主張の根拠が、全く関係ない監獄法に関する最高裁判例だった件ｗ これを正当化する根拠として、橋下氏ら大阪側は、 「２０１５年９月末日をもって、松野頼久氏ら維新の党執行部の任期は切れており、執行部は現在は空席だ」 と主張しています。 だからといって、大阪組に政党交付金の受領権限が生じるわけでもないのですが、現在、６億円余りのこの交付金を大阪組が管理する事態となっています。 もし、大阪組に受領権限、管理権限があるとならないと、自己の占有する他人

猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書　2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S

国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい

2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感

小2のお子さんが、原発・電力会社批判をする先生にきっぱりと反論「私のお父さんは電力会社に勤めています。一所懸命働いています。反対なら先生の所の電気を止めるように言っておきます」勇気あるお子さんですね！今朝の西日本新聞投書欄です。 http://t.co/l88tf7kIQv

「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな

1： ヒップアタック(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 09:35:05.26 ID:NoZFdQYB0.net 犯罪犯したわけでもないのに実名報道された私に謝れ（爆） 久しぶりにお姉ちゃんバディが描けて、ワシは満足じゃ。ホッホ… 【お怒りのサヨクの皆様】 https://twitter.com/hashtag/%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%93?f=tweets&vertical=default&src=hash 2： ウエスタンラリアット(兵庫県)＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 09:41:15.38 ID:j0YNaErS0.net 誰か知らんが強えな 3： ハイキック(茸)＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 09:46:21.37 ID:wlUpjUbx0.net

大体タイトル通り。真面目に考えたら生産・貯蔵・斡旋（以下略）などで死にそうだとか、ファンタジック作物を作るにしてもどこまで「らしさ」を残せるかが肝だよねという話とか、コックや従軍司祭が主役の可能性とか、後方が舞台のラノベもありだよねという話とか。

太陽光発電は天候に左右されるなど、まだまだ課題が多い＝６月、岩手県宮古市の太陽光発電所（大西史朗撮影） 今夏も猛暑に見舞われた日本列島。原子力発電の再稼働がままならない中、火力発電がフル稼働し、幸いにも電力需給に大きな混乱は起きなかった。東日本大震災以降、節電が定着したことに加え、日中に発電量が伸びる太陽光発電の増加も一定の効果があった。しかし、目を凝らすと、九州電力などの管内では、今夏に使用率（供給力に対する需要の割合）が９５％以上の需給が「厳しい」日が発生した。昼夜を問わずに発電できる地熱発電や原発と違い、太陽光発電が夜に発電できないことが響いたのだ。また、暖房需要が伸びる冬は夜間に電力ピークがくるが、太陽光発電は戦力として見込めないのが実情だ。再生可能エネルギーの中核として注目される太陽光発電だが、基幹電源にとして力不足な面があることが露わになっている。 ◇ 「いくら日差しの強い夏で

カナダの下院議員（定数３３８）を選ぶ総選挙が１９日、投開票された。ＣＢＣテレビは野党・自由党が単独で過半数を獲得する見込みと報じ、ジャスティン・トルドー党首（４３）が首相に就任する見通し。２００６年から政権を率いてきた保守党のスティーブン・ハーパー首相（５６）は４期目を目指したが、敗北宣言した。 トルドー氏は、１９６０年代から８０年代にかけてカナダ首相を務めた故ピエール・トルドー氏の長男。党首に就任して２年で、前回総選挙で３４議席と低迷した自由党を再び第１党に導いた。 ハーパー政権は、カナダや日本を含む１２カ国の政府が大筋合意したばかりの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを実績として訴えた。野党の新民主党はＴＰＰに反対の立場で、トルドー氏は「自由貿易には賛成だが、合意内容を検討したい」と述べてきた。議会の構成次第では、ＴＰＰの承認にも影響が出そうだ。 ＣＢＣテレビによると、自由党はカナダ東

加藤勝信・１億総活躍担当相は２０日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に参拝した。例大祭の期間中の閣僚の参拝は、岩城光英法相、高市早苗総務相に次いで３人目。

１０月２０日、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できると強調している。

国が事実上運営する通信制の放送大学（学校法人放送大学学園）が７月の単位認定試験で、当時審議中だった安保法案にからみ政権批判を盛り込んだ問題を出題していたことが分かった。指摘を受けた放送大は、問題文の該当箇所を削除して学内サイトに掲載したが、中立性をうたう放送法の観点から今後問題となりそうだ。 試験問題は、放送大客員教授で東京大教授の佐藤康宏氏が「日本美術史」の単位認定試験（７月２６日）に出題した。戦前や戦中に画家が弾圧されるなどした歴史を解説した文章の中から、画家の名前の誤りを見つける内容だった。 ところが、問題の冒頭部分には「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。（略）表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと記載していた。 試験終了後に学

集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して１９日で１カ月がたった。成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「１億総活躍」のアピールに躍起だ。 【写真】安保関連法の廃止を訴える人たちが持つプラカードが闇夜に浮かんだ 　首相は１０月１８日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法）だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の９月１９日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、９月２５日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議で

朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。 安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。 ９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。 日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。 一方、７日に発足した第３次安… この記事

岸田文雄外相は２０日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産に登録したシベリア抑留に関連する記録について、ロシア政府が日本政府に取り下げを求めたと明らかにした。日本側は「政治利用の指摘は当たらない」と反論したという。 １６日、在ロシア大使館にロシア外務省から要請があった。岸田氏は「申請に先立って（京都府）舞鶴市関係者が在大阪ロシア総領事を通じて、申請の経緯と趣旨を説明したと承知している。引き続き理解を求めていく」と述べた。

モウリス @Maurice_NEXZERO ニコ生＝NEX ZERO，鳥友組／映像制作会社代表／日本映画／韓国ドラマ（サスペンス、マクチャン系）／ミステリー／路線バスの旅／犬猫

ザ・クロマニヨンズが通算9枚目となるオリジナルアルバム「JUNGLE 9」を明日10月21日にリリースする。先行シングル「エルビス（仮）」を含むこの作品は、クロマニヨンズらしさ全開のロックンロールアルバムだ。 アクセルを緩めることなく、最高の作品とライブを世に送り出し続けるクロマニヨンズ。なぜ彼らはデビュー以来ずっと変わらず、ロックシーンの最前線を走り続けられるのか。甲本ヒロト（Vo）と真島昌利（G）に話を聞いた。 取材・文 / 大山卓也　撮影 / 須田卓馬 甲本ヒロト　へ？（笑） 真島昌利　ふふ（笑）。 ──今回の「JUNGLE 9」は9枚目のアルバムになりますが、1stアルバムから作風がほとんど変わらず、ずっと地続きな印象を受けます。どうすればこれほどブレずに同じスタンスで続けられるのか。意識していることは何かありますか？ ヒロト　なんにも考えてないよ。 ──そうなんですか？ ヒロト