8万人が支給停止・減額の恐れ - 共同通信 47NEWS国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
「食料品税率据え置き」ぐらいで感謝してはいけない - みんなどこか変わってるから大丈夫
前々回のエントリーでも書いたんですけど、もうちょっと消費税と軽減税率のことについて書いてみます まず、ぼくは消費税という税目そのものに反対なんです けど… 国のお金が足りなくて、その結果、いろいろ市民に不都合が起こる…ということであれば 市民に「広く浅く」税負担を求める…ということも、わからんではないんですが その前に「やっておかなくてはいけないことがある」と強く思ってまして 例えば、その代表が「クロヨン」と呼ばれる所得税課税の不平等の解消です （※「クロヨン」とは、「税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差に対する不公平感を表す語」で 「給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。 このことを指して「クロヨン」と称する」：ウィキ『クロヨン』より） さらに、所得税とおなじ直接税の大きな柱である「法人税の把握率の低さ」も これまた無視できない
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朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣 消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党は、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで一致した。 軽減税率を生鮮食品だけに限定しようとする自民党と、すべての食料品に導入しようという公明党の対立に官邸が割って入り、公明党に譲歩することを決断したかたちだが、しかし、食料品に全部軽減税率を適用しても、逆進性、低所得者の負担増が食い止められるわけではない。それ以前に、経済の専門家の多くは景気が頭打ちでデフレ傾向も出てきている中で、増税をすること自体がありえないと指摘している。 「今回の流れはそういう反発を抑え込むための猿芝居ですよ。来年の参院選を考えたら、公明党案に乗るしかないことは最初から決まっていた。でも、官邸はその決断を国民へアピールするために、自公に大立ち回りをさせたあげく、最終的
新しいSF団体をつくりましょうか。: blog
みなさま 瀬名秀明です。 新しいSF団体を起ち上げてみてもいいのかもしれないなと考えました。 私も少しずつ作家としての活動を取り戻していきたいと思っています。ここ数年ほど、体調の関係もあって避けてきた部分もあったのですが、それで多くの方にご迷惑をおかけしたかと思います。そのことについてはお詫び申し上げます。 SFのおもしろさや、科学・技術、未来を語ることの楽しさを多くの人で共有してゆくことを目標として、多くの一般読者やSFファンのみなさまと一緒に楽しめるゆるやかな集まりをひとつつくるのもいいのではないか、と思いました。 私のイメージはこんなところです。 ・メンバー（会員）は、SFが好きで、その楽しさを多くの人と共有し、SFや科学・技術の未来をつくっていきたいなと思っている人。プロの人たちだけでなく、科学者（人文・社会・自然科学・情報など、なんでもよし）やSFイベントの運営をおこな
経済統計「実態反映してない」改善へ議論 NHKニュース
個人消費や企業の設備投資などの動きを捉える政府の統計が、経済の実態を十分に反映しておらず、改める必要があるとして、統計について審議する内閣府の委員会は改善に向けた議論を始めました。 これを受けて、統計について審議する内閣府の統計委員会は１１日から、３つの統計を対象に改善に向けた議論を始めました。 このうち、給与の動向を調べる「毎月勤労統計」については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、１１日の委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えをこれまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか検討していると説明しました。これに対し、委員からは「ずれの原因をもっと詳細に分析すべきだ」などの意見が出されていました。 このほか、企業の設備投資などを調べる「法人企業統計」も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されているほか、個人消費の動向を示す「家計
時事ドットコム：「子ども産むのは責務」＝岐阜県議、同性婚も批判
「子ども産むのは責務」＝岐阜県議、同性婚も批判 岐阜県議会での発言について釈明する藤墳守県議（左）＝１１日午後、岐阜県庁 岐阜県議会で自民党の藤墳守県議（７４）が「同性愛は異常」とやじを飛ばした問題で、県議は１１日、県庁で記者会見した。「発言を取り消したい」と述べる一方、「生を受けたら子どもを産み育て社会に貢献する責務がある。貢献できる形を取れないことは理解に苦しむ」と持論を展開した。 同性愛については「尋常でないと今も思っている。同性婚を容認する雰囲気が社会にまん延していることに危機感を覚える」と強調した。 記者団から同性愛者や不妊などに苦しむ人を傷つける恐れがあると指摘されたが、同様の主張を繰り返した。最終的に同席した同党の県連総務会長に促され、「そういうこともあるかと反省している。おわびしたい」と頭を下げた。 藤墳県議は同日、自民党岐阜県連の政調会長を辞任。議員辞職については「
【普天間移設】辺野古移設反対意見書の撤回求めた沖縄の我那覇さん 東京・武蔵野市議会で「反日工作後押し」と陳述も否決
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府に「新基地建設を強行しない」と求める意見書を９月に可決した東京都武蔵野市議会で１０日、意見書の撤回を求める請願を提出した名護市出身の我那覇真子氏が意見陳述し、「議決は反日工作の後押しをするものだ」と訴えた。 我那覇氏は「沖縄の反戦平和運動が目指すのは中国の支援を受けた『沖縄革命』だ」と指摘。翁長雄志同県知事が９月、国連人権理事会で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と述べたことに対して「沖縄への領土的野心を隠さなくなった中国の沖縄介入の糸口になる」と批判した。 辺野古地区では条件付き移設容認派が多数であることや、辺野古周辺に集まる反対派活動家のため心臓病治療で病院へ向かう住民が足止めされるなど、地元生活に深刻な影響が出ていることも取り上げた。 請願は議会運営委員会で採決され、「地方議会が（国の専権事項の）安
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「靖国神社爆破の報復だ」 韓国領事館に不審物
コラム：不振企業「退場」促す最低賃金と外形標準課税強化