長州「正論」懇話会の第１７回講演会が８日、山口県下関市の下関市民会館で開かれ、自民党の三原じゅん子参院議員が「八紘一宇にみる天皇と『おおみたから』」と題して講演した。三原氏は「強きも弱きも協調する和の精神を世界に提案したい」と訴えた。 三原氏は「八紘一宇を『侵略戦争を正当化する言葉だ』という人もいるが、そうではない。世界の隅々まで一つの家族のように、手を携えていくという家族主義的な言葉だ。建国以来、受け継がれてきた」と分析した。 また、「グローバル資本主義のゆがみがテロなどを生む中、協調して社会を支えようとする考え方は大きな鍵になる。和の精神は世界に提案できる」と強調した。「真の保守とは、誰かを排除したり強い自分さえ良ければよいという考えの正反対にある」と述べた。

朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッターが炎上、記者は「ネットメディアの記事の１つとして紹介しただけ。私の意見ではない」などと追記する騒ぎがあった。 投稿は７月２８日。「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！２０１７年もコイツらには要注意」と投稿された。 このツイートに対し、批判が殺到。数例を列記すると「失礼ながら、品位の欠片も無い文章ですね。流石、朝日クオリティ」「皆さん読んであげてください。これが朝日新聞記者サマのお言葉です。いくら私人・捏造新聞社とは言え、少なからず社会に影響力のある記者。まさに反日左翼御用達　朝日クオリティ」「さすが朝日新聞記者、レベルが低すぎますね。自分らと意見が違うだけで政権の犬扱いして本当にバカみたい」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏（８２）は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判した。　加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って４回も同じことを聞かれた」と述べた。 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は

愛媛「正論」懇話会の第５０回講演会が２５日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計（かけ）学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。 高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。 高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。

【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事（左）と前川喜平前文部科学事務次官＝２５日午前、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 参院予算委員会で２５日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。 自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審議した１０日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。 加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、

南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の

民進党の蓮舫代表（４９）が３０年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。 蓮舫氏は１８日、「二重国籍」問題で、昨年９月に台湾籍を離脱、翌１０月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は１７歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、２２歳までに選択宣言をする必要がある。 蓮舫氏は開示理由について「野党第一党の党首として私の発言の信頼が揺らいではならず、安倍晋三政権に強く説明責任を求める立場を勘案した」と述べた。さらに「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」と強調したうえで、戸籍をめぐる発言が二転三転して信頼性を疑われたことや、双子の子供が成人し、今年７月に家族が戸籍情報を開示することに同意したことを説明した。 蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったこと

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューに答えた。（今仲信博） ◇ 平成１１年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）に要請し、１２年から事業が始まった。 今治市の構想は２地区あった。そのうち１地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 社会部の女性記者　「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で配信されてい

中国の民主活動家、劉暁波氏が死去して１５日に「海葬」が行われた。１６日付けの中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、「中国側は外国のトラブルメーカーがかき立てる雑音を無視し続ける」との社説を掲載した。 社説は、海外の人権活動家や一部政治家は「劉氏の病気や死を、自分たちのイメージを高めるのに利用し中国を悪魔呼ばわりした」と非難。「たとえ劉氏が治療のため海外に移送されていたとしても、中国を攻撃する否定的な面を見つけ出しただろう」とあてつけた。 一方、「劉氏の家族の満足が外国の要求より重要だ」と主張。遺族を代表して記者会し中国共産党への感謝を表明した実兄、劉暁光氏を盾に海外メディアの批判に抗弁した形だ。

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

民進党最大の支持団体である連合が「脱民進」に突き進んでいる。神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し、成果型賃金にする「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことは、民進党との溝の深まりを印象づけた。連合との関係悪化は、東京都議選での敗北責任を問われる蓮舫代表を窮地へと追い込みかねない。（松本学） 今回の政労合意をめぐり、神津氏が蓮舫氏に一連の経緯を電話で伝えたのは、官邸に乗り込む当日の１３日朝だ。政府との協力方針は、安倍晋三首相と太いパイプを持つ連合の逢見直人事務局長が「水面下で周到に準備した」（連合関係者）。いわば、連合側が確信犯的に民進党執行部を蚊帳の外に置いたといえる。 「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の臨時国会ではスクラムを組みたい」 神津氏は１４日、東京都内で

森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か」（「産経ニュース」６月１９日）と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度（そんたく）が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。その

東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小　「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク

慰安婦に関する著書を「捏造（ねつぞう）」と言われ、名誉を傷つけられたとして中央大の吉見義明名誉教授が桜内文城元衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、吉見氏の上告を退ける決定をした。６月２９日付。請求を認めなかった東京高裁判決が確定した。 確定判決によると、桜内氏は平成２５年５月、日本外国特派員協会で開かれた橋下徹前大阪市長の記者会見に同席。吉見氏の著書が話題になった際「既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされている」と発言した。 １審東京地裁判決は「発言は意見表明にとどまる」と判断。東京高裁は「吉見氏の著書が捏造だと述べた発言と認定できない」とし、いずれも吉見氏敗訴とした。

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

福岡県警春日署は２８日、勤務先で知的障害のある女性の体を触ったとして、強制わいせつ容疑で福岡市南区曰佐、元障害者施設臨時職員の一ノ宮健士容疑者（６８）を逮捕した。容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は１４日夜、勤務先だった福岡県春日市の障害者施設内で、通所していた福岡市在住の３０代女性の胸を触るなどした疑い。 春日署によると、一ノ宮容疑者は昨年４月から勤務し、夜間の巡回や清掃などを担当。１４日夜、施設には被害女性を含めて利用者が３人いたが、職員は他にいなかった。 女性からの申し立てを受けた施設側は同日中に署へ通報。その後、一ノ宮容疑者を解雇した。

【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は２９日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、「被害者（元慰安婦）の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。 報道官はさらに、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。 しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート（売春婦）という言葉は使っていない」という。アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。 同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発

政府は２８日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に財務省の佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を固めた。財務事務次官への昇格が固まっている福田淳一主計局長（５７）の後任には岡本薫明官房長（５６）を起用する。国際部門トップの浅川雅嗣財務官（５９）は留任し、異例の３年目に入る。来週にも発令する。 佐川氏は、大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題をめぐり、たびたび国会で答弁に立ち、適正な価格で売却したと説明していた。 【国税庁長官】 佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ）東大卒。昭和５７年大蔵省（現財務省）。関税局長を経て、平成２８年６月から理財局長。福島県出身。