いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。（夕刊フジ）（６月２８日掲載） ◇ 「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」 屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。 さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」

中学生の娘（１４）に売春させたとして、新潟県警は２９日、児童福祉法違反（淫行させる行為）容疑で、母親の新潟市、無職女（４４）を逮捕した。県警によると「娘にさせるつもりはなかった」などと容疑を否認している。 また、県警は２９日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、女の知人の同市東区新岡山、無職、肥田孝蔵容疑者（７３）を逮捕した。 逮捕容疑は、女は５月下旬、自宅で娘に肥田容疑者の要求を拒まないよう指示し、売春させたとしている。肥田容疑者は、１８歳未満と知りながら２回にわたり、現金を渡してみだらな行為をしたとしている。 県警によると、娘が警察に相談して事件が発覚した。

「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。 記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。 菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。

神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相＝２４日午後、神戸市中央区のポートピアホテル（永田直也撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、党の憲法改正案を次期臨時国会で衆参両院の憲法審査会に提出する考えを示したほか、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関しては公正なプロセスで決定したことを強調した。講演の要旨は次の通り。 【経済自由化】 アジアと世界に自由で公正な経済圏を広げていく。７月のドイツ・ハンブルクで、２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳と保護主義と闘う明確な意志を確認したい。ＥＵ（欧州連合）との首脳会談を行い、日本と欧州のＥＰＡ（経済連携協定）について大枠合意を目指したい。 基本的価値を共有するＥＵと貿易の自由化だけでなく、投資、労働など幅広いルールを共有する。日欧ＥＰＡはＴＰＰ（環太平洋戦

２２日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が２１日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する１００万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。 籠池氏は現金１００万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の２枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース（偽記事）」ではないのか。 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト（事実）は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。 不自然な写真　

自民党の河村建夫元官房長官は２２日、秘書への暴力行為などが報じられた豊田真由子衆院議員（埼玉４区）について「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護した。官邸で記者団に述べた。暴力行為を容認するかのような発言として批判を浴びる可能性がある。 河村氏は、豊田氏の政策秘書だった男性が暴力行為を受けた場面の音声を録音していたとされることについて問題視。「録音して（週刊誌に）持ち込むなんてあり得ない。いくらパワハラがあったとしても、選挙をやる者なら怒る」と語った。

派遣型風俗店に勤務する女性を殴り、料金として支払った現金約２６万円入りのバッグを奪ったとして、警視庁池袋署は強盗致傷容疑で、東京都立中野工業高校の定時制教諭、佐藤稔之（としゆき）容疑者（５２）＝東村山市青葉町＝を逮捕した。佐藤容疑者は「女性のプロ意識の低さに腹が立った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は４月１６日午後７時５０分ごろ、豊島区内のビジネスホテルの一室で、風俗店から派遣された４０代の外国人女性に馬乗りになって顔を殴るなどの暴行を加え、料金として支払った現金約２６万円入りのトートバッグ１個を奪ったとしている。女性は全身打撲など２週間の軽傷を負った。 同署によると、佐藤容疑者は２４０分６万４千円のコースを指名。同日午後４時ごろに部屋を訪れた女性にいきなり１０万円を手渡し、その後も延長料金や小遣いなどとして計約１６万円を支払っていた。 ▼【衝撃事件の核心】女子大生やモデル在籍うたうセレブ

大阪府門真市の市立中学校が図書室の蔵書として購入したライトノベルについて、市議会で「わいせつ扇情的な描写がある」と、公費支出が疑問視されていることが１５日、分かった。市教委も胸をほぼあらわにしたような表紙イラストなどから学校図書として「不適切だった」と判断し、生徒への貸し出しは当初から行っていないという。 ■女性教諭が選んだ「エロマンガ先生」「ネトゲの嫁は…」 市教委によると、問題になったのは平成２７年度に購入したライトノベル計１７冊（１万１千円相当）で、タイトルは「恋愛負け組の僕に、Ｈなメイドが届きました。」（宝島社）▽「エロマンガ先生」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークス）▽「ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った？」（同）－など。 生徒らの「ライトノベルが読みたい」というリクエストを受け、当時の図書室担当の女性教諭がインターネットで検索。人気作品を無作為に選び、内部決裁を経て注

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士） ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で進めている獣医学部新設をめぐる問題が、泥仕合の様相をみせている。設置を認可した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が渦中の人物としてメディアをにぎわすが、その一方で議論の核心からはどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題なのか。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ そもそも前川氏は「正義の告発者」なのか、それとも「岩盤規制の守護者」なのだろうか。ここ最近の多くのマスコミ論調には、こうした視点がまったく欠けているように思える。 議論を進めていく上で大前提となるのが、日本の大学に獣医学部が新設されたのは、昭和４１年の北里大のケースが最後、という事実だ。ではなぜ獣医学部の新設は封印され続けてきたのか。 学部開設の許認可権を持つ文科省がそのことを方針として墨守してきたからに他ならない。その理由として挙げられてきたのが獣医師や獣医学部の「質の確保」だった。そして全国の７割近い獣医師が

「行き止まりの廊下」の安定 最近では、韓国・北朝鮮のことを書くたびに溜息との格闘になっている。非常に大雑把な見取り図を提示すれば、こういうことなのだろう。　かつて冷戦時代、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗するバッファー・ゾーン（緩衝地帯）であった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士がその代理として、思想戦・心理戦・時々の小競り合いをくりかえしていた。 これが地政学的にはもっとも安定した「行き止まりの廊下」の在り方だったのだ。統一され、北の国境線が開けば、隣の大国の経済圏に呑みこまれる。高麗時代や日韓合邦時代がこれであり、コリアンは名前も民族も溶け、モンゴル人や日本人になった。次にそうなれば、今度はきっとチャイナ人になるだろう。 統一状態で国境を閉じれば、貧窮の専制国家が延々と続く。名前も民族も防衛されるが、文化もなく、法治もない。信用もなく、活気もない。こ

５月２９日、１人の女性の記者会見がテレビなどで取り上げられた。元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）に薬を飲まされ乱暴されたとして、警察に被害届を出していた２８歳の女性が東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見だ。女性は性犯罪被害者としては極めて異例の顔出しで、名字は伏せたものの、「詩織」という名前をあわせて公表。準強姦容疑で書類送検された山口氏が嫌疑不十分で不起訴となったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたことを表明し、被害の実態を涙ながらに訴えた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 《予定時間を少し過ぎて、胸元が少し開いたシャツを着た女性が、弁護士とともに入ってきた。壇上に着席し、報道陣に資料が配布される。弁護士は女性が「詩織」という名前であることや、撮影が可能なことなどを確認した》 《２０平方メートルほどの狭い会見場には、５０人を超える報道陣がひしめいている。詩織さんはひる

民進党の辻元清美衆院議員が８日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和６２年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）。 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

飲酒した夜遅くに教え子宅を訪れ、暴行してけがをさせたとして、大阪市教育委員会は８日、港区の市立小学校の男性首席教諭（３８）を停職３カ月の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は５月１２日午後１０時ごろ、同僚らと飲酒した後、担任している６年男児の自宅を訪れ、ドラムスティックのような家庭用太鼓ゲーム機用のばちで背中や肩を３０回ほどたたいて約１週間のけがをさせた。 自宅には保護者もいたが、教諭はトイレに逃げ込んだ男児を追いかけ、扉を叩くなどして扉の一部を壊したという。その後、退去させられせたが、約１５分にわたり玄関の扉をたたいたりインターホンを鳴らすなどした。 市教委の調査に教諭は「男児が当日、学校を休んだので気にかけて訪問した」と話し、訪問や暴行についてはよく覚えていないと説明しているいう。 また、暴力行為を把握していたのに翌日に授業を受け持たせた管理監督責任を問い、校長（５９）を戒告の処分と

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を

一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さ

記者会見で発言する「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表＝６月１日、参院議員会館（原川貴郎撮影） モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６〜７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。 文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。 ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１４日発表した韓国の２０１７年１－３月期における若年層失業率（１５－２４歳の労働市場に参加している層の失業率）は、１０％と、ついに２ケタに達した。ＯＥＣＤ加盟国の若年層失業率の平均は、同四半期に０・４ポイント改善し、１２・３％であった。ＥＵ（欧州連合）は１８・１％から１７・４％へ、０・７ポイント改善。米国が１０・２％から、９・７％へ、０・５ポイント改善。日本も４・８％から４・４％へ、０・４ポイント改善した。（夕刊フジ） 韓国以外で若年層失業率が悪化したＯＥＣＤ加盟国は、オーストリア、チリ、ラトビアのみであった。 韓国メディア「マネーウイーク」は１６年２月２６日、就職情報専門企業「サラミン」の興味深いアンケート結果を報じていた。サラミンが韓国国内の成人男女１６５５人を対象に調査したところ、何と７８・６％が「できれば移民したい」と回答したのである。しかも、回答者の

国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ

女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。