自衛隊はどう考えても「違憲」である 自衛隊は合憲か違憲か―。憲法改正議論が高まる中、最も注目されるのは「戦争放棄」を盛り込んだ憲法９条だが、自衛隊が合憲か否かの論戦は平行線が続く。ただ、改めて合憲論者の解釈をみれば、やはり無理筋で、屁理屈ではないか。iRONNAの読者が「自衛隊合憲論」に反論する。

韓国軍「レーダー照射」最悪の日韓関係 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省が証拠となる映像を公開した。韓国側の「レーダー照射はしていない」という言い分を覆す決定的証拠だが、それでも非を認めようとしない。韓国の対応は敵対行為に等しいが、日韓関係はどこまで悪化するのか。

私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

マスコミがはしゃいだ「菊地直子伝説」 元オウム信者、菊地直子さんに対する逆転無罪判決には驚いた人が多かったと思う。考えてみればマスコミが報じてきた「菊地直子伝説」は、伝聞や推定による部分がかなりあるらしい。オウム報道とはいったい何だったのか。ここに彼女を手記を公開し、多くの人に考えてもらえれば幸いである。

百田尚樹独占手記、講演会中止騒動の全内幕 「私の講演中止が波紋を広げています」。作家、百田尚樹氏が登壇予定だった一橋大の講演会中止騒動をめぐり、渦中の百田氏がiRONNAに独占手記を寄せた。「差別扇動者」とレッテル貼りした圧力団体の存在、主催者に中止を執拗に迫った卑劣な手口…。一連の騒動の全内幕がついに明らかになった。

百田尚樹独占手記、講演会中止騒動の全内幕 「私の講演中止が波紋を広げています」。作家、百田尚樹氏が登壇予定だった一橋大の講演会中止騒動をめぐり、渦中の百田氏がiRONNAに独占手記を寄せた。「差別扇動者」とレッテル貼りした圧力団体の存在、主催者に中止を執拗に迫った卑劣な手口…。一連の騒動の全内幕がついに明らかになった。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

「２４時間仕事バカ」のどこが悪い 「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない」。長時間労働などで労働基準監督署の是正勧告を受けたエイベックス・グループ・ホールディングス社長、松浦勝人氏のブログが物議を醸した。とかく働きすぎが叩かれる昨今。「仕事バカ」はそんなに悪いのか？

EU離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のEUからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはEUから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのEU離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。 筆者が見たところでも、2016年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス5％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、EUにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもEU側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。 あるイギリ

藤田孝典（NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授） 大分県は別府市・中津市がパチンコなどのギャンブル行為をおこなう生活保護受給世帯への生活保護の停止・減額措置に対して、是正要請をおこなった。生活保護受給世帯がギャンブルをおこなうことを理由に、生活保護の停止・減額をしてはならないと要請したのである。これらの是正要請を受けて、両市は新年度から処分を行わない方針を決めた。両市の福祉事務所のケースワーカーが管内のパチンコ店などを見回り、生活保護受給者が店内にいた場合は、指導や生活保護上の処分をおこなってきたが、これらは今後おこなわれなくなる。一連のギャンブル行為をおこなう生活保護受給世帯への福祉事務所の関わりが物議を呼んでいる。 今回の騒動を整理したい。まず生活保護受給者はギャンブル行為をおこなってはいけないのか。生活保護法には第60条に「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に

真実を教えない日本の教科書 来年度から４年間中学校で使う教科書が各地で決まった。保守色の強い育鵬社版教科書がシェアを伸ばしたが、市民団体や左派メディアは「歴史観に問題がある」などと採択に猛反発する。日本の教科書はなぜ「事実」の解釈がこんなにも異なるのか。教科書採択の問題を考える。

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感

大阪にはまったく縁がない。住んだこともないし、あまり知人もいない。わずかに先祖の誰かがいたぐらいだ。いや、正確にいえばここ数年、しばしば縁をもらっているといえるかもしれない。例えばTwitterやブログで橋下徹大阪市長の発言をとりあげるたびに、匿名の人を中心に猛烈な批判を僕自身が浴びることがある。橋下市長のそれこそ箸の上げ下げにも文句をいうレベルでだ。先日もtwitterで特別区構想にともなう各特別区の長期財政推計（粗い試算）について触れたら、まったく関係ない文脈で長々と「批判」をうけた。客観的な分析よりもどうも感情的な嫌悪感や、イメージだけの「新自由主義批判」や「民主主義を否定する独裁者」みたいなものが、いままで僕個人レベルがうけてきた「批判」だった。似たような反応は安倍晋三首相に対してもあり、このふたりは何かネットの匿名子を中心に感情的反発を招くアイコンだといえよう。

マスコミでは、来る５月１７日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 ５月１７日に行われる住民投票もまた、大阪市を５つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、

産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。会社に社是はないが、「産経新聞の関東軍」を勝手に目指している。 イデオロギー選挙地方自治政党反日偏向テレビメディア安全保障教育河野談話 プロフィール 産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。就任直後から、『学校の先生が国を滅ぼす』(一止羊大著)、『国民の遺書』(小林よしのり責任編集)、『田母神国軍』(田母神俊雄著)、『中国人の世界乗っ取り計画』(河添恵子著)、『宰相の資格』(櫻井よしこ著)、『日本に自衛隊がいてよかった』(桜林美佐著)、『平和の毒、日本よ』(石原慎太郎著)、『国民の修身』(渡部昇一監修)、『日本が戦ってくれて感謝し

韓国は日本が黙らせる！ なぜ韓国は事あるごとに日本にいちゃもんをつけてくるのか。就任３年目を迎えた韓国の朴槿恵大統領の反日姿勢に変化はみられず、日韓関係は冷え切った状態が続く。今年は日韓国交正常化５０年の節目でもある。難癖ばかりの隣国とどう向き合うべきか。