能登半島地震で被災した石川県輪島市の避難所で、名古屋工業大が開発し、断熱性などに優れた段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が設営されている。発生間もなく自ら避難所に持ち込んだ北川啓介教授(49)=建築設計=が、東日本大震災をきっかけに開発を進めてきた。 子ども連れの家族ら約800人が避難している輪島中学校。5日、窓ガラスが割れて冷たい風が入る体育館に高さ2・5メートルの茶色い鉛筆のような「家」が6棟並んでいた。女性の着替えや子どものおむつ交換の場として使われていた。
高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
フジテレビ系の情報番組「バイキングMORE」は10日、新型コロナウイルスによる医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、2類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、5類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能=重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼=タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に=保健所崩壊解消」と、3つのメリットを挙げ、「5類にすれば全て氷解する。24時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターtoドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。
バッハ会長と日本政府の五輪開催強調に世界のメディアが反発「見るがいい。スポンサー企業が無言を貫いている理由は…」 2021年1月23日 15時50分
新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま2021年を迎えた1日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前0時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。
石川県「医師の判断が必要」 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が11月27日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。(堀井聡子) この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん=享年四十二。妻(43)や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠(けんたい)感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ
近く再審が始まる滋賀県の呼吸器事件で、事件当時に作成された供述調書で、看護助手(当時)の西山美香さん(39)が消音ボタンで人工呼吸器のアラーム(警報)音が作動しなくなる一分間を「数えた」ことにされたのは、刑事と検察官による作り話の可能性が高いことが分かった。西山さんが「私は六十まで数えられない」と本紙と弁護団に告白した。 一分を数えた、という供述は、再審開始を決定した大阪高裁(二〇一七年十二月)が「誘導の疑いがある」と指摘したが、弁護団長の井戸謙一弁護士は「数えられないのに数えたことにしたのは、捜査当局による作り話でしかない。明白な違法性があり、誘導とは次元が違う話だ」と指摘。再審の法廷で真...
国土交通政務官の工藤彰三衆院議員(自民、愛知4区)の資金管理団体「彰友会」の会長が理事長を務める名古屋市の医療法人の複数の関係者が、2014年の衆院選について「業務命令で公示日などに工藤氏の選挙を手伝った」と取材に証言した。 公選法は、企業などの従業員による業務時間内の選挙運動を禁じている。ただ、14年衆院選での公選法違反が判明しても時効が成立している。法人の広報担当は「選挙に関わったか、勤務中だったかを確認している。現時点ではっきりとはお答えできない」と説明している。 内部資料によると、理事長は13年から企業関係者らでつくる彰友会の会長を務めている。工藤氏も同年、法人と「危機管理対策アドバイザー」などの名目で月30万円の顧問契約を結んだ。 資料の中には、工藤氏が2期目に挑んだ14年衆院選に際し、法人本部が「公示日に工藤議員に10名以上の応援」「港区の演説会に30名くらい」などと各部署に職
岐阜県下呂市の服部秀洋市長(57)が、5月に韓国大田市儒城(ユソン)区を公務で訪問中、儒城側の関係者に対し、女性による接待を求めたと受け取られかねない言動をしていたとして問題視する声が上がっている。服部市長は「事実無根で心外だ」と否定している。 下呂市の下呂温泉観光協会が、友好提携先の儒城温泉観光振興協議会に招かれ、5月13~15日に訪韓。訪問団は協会役員ら13人で、交流会への出席やイベント視察などのため、服部市長も参加した。 複数の関係者によると、市長は14日深夜、宿泊先のホテルロビーで、スマートフォンの翻訳アプリを使い「若くてきれいな女の子と飲みながら遊べる店」との趣旨の韓国語を表示し儒城温泉観光振興協議会の男性に見せたという。 困惑した男性から「案内してもよいか」と電話で相談を受けた下呂温泉観光協会の関係者が経緯を確認したうえで断った。市長はその後、同行の市職員らとホテル近くの
志摩市が昨年十一月に公認を撤回した海女キャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」の新作ポスターを、市観光協会が無料配布する。「海女を侮辱している」として騒動となった萌(も)えキャラで、海女関係者は「公的な機関が海女を誤解させるキャラクターを扱うことに怒りを覚える」と反発している。 碧志摩メグは四日市市のモータースポーツ運営会社が考案し、志摩市は二〇一四年十月に公認した。市のPRポスターやパネルなどに採用されたが、市内の海女らが「女性を蔑視した性的な描写」などと批判して署名運動に発展。市は公認を撤回した。 ポスターは同社が新たに製作。五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)会場となる市内の賢島を背景に、磯着姿の碧志摩メグが伊勢エビを手にしているデザインなどA2判の二種類。協会は同社から依頼を受けて二十八日から、近鉄鵜方駅にある観光協会事務所で計二千枚を配る。
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌(からかま)直義教授(社会福祉学)の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。 唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ(二〇一四年調査分)を分析。国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円(月約十三万三千円)に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。 その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万千人上回った。独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万千人、女性は三十九万千人増加。単身の高齢者と結婚し
名古屋市緑区の県営公園「大高緑地」に今夏開設が予定される恐竜のテーマパーク「ディノアドベンチャーライド名古屋」の建設工事が今週中に始まる。周辺住民や市民団体から自然環境などへの懸念を受け、県は一部計画を変更させた。 県公園緑地課によると、建設予定地に隣接する保全林で希少種のオオタカが営巣するため、利用客が出入りするテーマパーク管理棟を遠ざける。恐竜の鳴き声が出るスピーカーは住宅街に向かせず、音量調節もする。渋滞対策には交通整理員を置く。 県は、地元の緑区区政協力委員長に説明し、「議論を尽くし、十分な対応策を取った」として着工を決めた。これに対し、市民団体「大高緑地を愛する会」の溝口江理子代表は「県からは説明がない。引き続き県に見直しを求める」と話す。
トヨタ自動車系の大手部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ(AW、愛知県安城市)の40代男性幹部が、自社の採用活動をめぐり就職活動中の女子大学生に不適切な関係を迫ったとして、会社から処分を受け、今月退社したことが分かった。 関係者によると、処分されたのは製造本部副本部長。トヨタグループ創始者豊田佐吉氏(故人)の兄弟の孫に当たるという。 女子大生はアルバイトをしていた店で幹部と知り合った。幹部が今夏、女子大生が内定を得られるよう有利な取り計らいをする引き換えに不適切な関係を迫るメールを女子大生に送った、との情報がアイシンAWに寄せられた。社内の調査で不正を確認し、16日付で幹部を処分した。同社広報部は「社内のルールにのっとって厳しく処分した。社員の管理が甘かったと言われても仕方がない」と話している。懲戒解雇か自主退職かは明らかにしていない。 女子大生は幹部の求めを拒否。同社からの採用内定は得
愛知県内の高速道路沿いにあるビジネスホテルが大勢の中国人に沸いている。「爆買い」に象徴される中国人観光客の急増で、ホテルの多い名古屋市だけでは収まりきらなくなってきたためだ。「移動に便利」なのが選ばれる理由のようだが、大半は関東から関西への移動中に立ち寄って泊まるだけ。夜が明けると早々に愛知県を去って行き、目の前にある地元の観光地は素通りされている。 豊田市の東名高速豊田インターチェンジ(IC)から車で5分のビジネスホテル「松風」。日が暮れた午後7時ごろ、京都から走ってきた観光バスが到着する。降りてくるのは、にぎやかに中国語を話す40人前後のツアー客だ。中国は国慶節(建国記念日)を迎えて大型連休の真っ最中だが、松風には暦に関係なく、年明けから大勢の中国人が訪れている。 昨年末、旅行会社から「ICに近くて便利なのでぜひ」と頼み込まれ、団体宿泊を週3~5日受け入れ始めた。会長の宮沢清人さん(6
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