経済財政運営と改革の基本方針2017 - 内閣府
平成29年６月９日、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（平成29年６月９日閣議決定）(PDF形式:885KB) 概要（PDF形式:492KB） 主なポイント（PDF形式:733KB） Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2017 (English ver.) ～Increasing productivity through investment in human resources～ Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2017(PDF:564KB) Ove
平成27年度 年次経済財政報告 3 消費税率引上げによる家計部門への影響1
3 消費税率引上げによる家計部門への影響 消費税率引上げは、持続可能な社会保障制度の確立や、社会保障給付の充実とともに、財政 健全化に資するものである。同時に、幅広い家計に負担されることから、家計の支出行動に影 響を与える。本項では、個人消費と住宅投資を対象に、消費税率引上げの影響を整理する。 ●消費税率引上げとデフレマインドが残る中での名目賃金の伸び悩みが消費を下押し 前回の消費税率引上げ時の1997年度（以下本節において「前回」という。 ）と異なり、2014 年度（以下本節において「今回」という。 ）の実質GDP成長率は前年比0.9％減とマイナスと なった。その要因としては、前述のとおり、消費税率引上げ後の個人消費の回復力等に弱さが みられたことが挙げられる。消費税率引上げに際して、政府は、駆け込み需要と反動減を平準 化させるための施策や、低所得者等を対象とした給付金の支給等を含む「経
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
きみに質問BOOK