岐阜と『のうりん』のコラボを調べてみると、アニメ作品、自治体、教育機関、Jクラブ、それぞれからポジティブな声が聞こえてくる。 日々、なんらかの自治体やスポンサーなどとのコラボレーション企画が実施されているJリーグ。そのひとつとしてアニメ作品とのコラボがあり、複数のJクラブとアニメ作品が参加することで『アニ×サカ!!』は成り立っている。複数クラブと複数作品のコラボに発展する前に、単体企画としての手応えがなければ、現状にはいたっていないはずだ。FC岐阜にはその手応えがある。岐阜と『のうりん』のコラボを調べてみると、アニメ作品、自治体、教育機関、Jクラブ、それぞれからポジティブな声が聞こえてくる。いちどきに5,000人や10,000人を増やす効果はなくとも、別の意味が見えてくる。アニメとかに詳しいライター・後藤勝が、「岐阜×のうりん」の実態と実状、そして「これから」に迫った。 →第一回 果たして

外務省外交史料館では8月31日から9月12日の期間、「降伏文書」と「指令第一号」の原本を特別展示する。戦後70年の節目として企画された。入場は無料。 1945年9月2日、東京湾上の米国軍艦ミズーリ号で降伏文書に調印したことでポツダム宣言の受諾と連合国軍による日本占領が正式に決定した。 降伏文書 公開される降伏文書には当時の重光葵外務大臣と梅津美治郎参謀総長の両全権、続いてマッカーサー司令官はじめアメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド各国代表が署名している。 指令第一号 また、降伏文書に添付された一般命令第一号では、対日占領の前提となる日本軍の戦闘停止と武装解除の手続き、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供、外地日本軍の降伏相手先など、軍事事項の細目が規定されている。指令第一号が一般公開されるのは初めて。 advertisement 関

調べている途中ではありますが、とりあえず簡単に基本的な点だけまとめ。 明治四十年（1907）「日本帝国の国防方針（帝国国防方針）」制定。八八艦隊計画登場。 大正元年（1912）　「七割軍備論」（佐藤鉄太郎）の登場。 大正二年（1913）　シーメンス事件。 大正三年（1914）　第一次世界大戦勃発。 大正四年（1915）　八四艦隊計画予算の一部成立。 大正五年（1916）　八四艦隊計画予算成立。 大正六年（1917）　八六艦隊計画予算成立。 大正七年（1918）　「帝国国防方針」第一次改定。八八八艦隊計画登場。 大正八年（1919）　第一次世界大戦終結。 大正九年（1920）　八八艦隊計画予算成立。 大正十年（1921）　ワシントン会議。日英同盟廃棄。 大正十一年（1922）ワシントン海軍軍縮条約締結。 大正十二年（1923）「帝国国防方針」第二次改定。八八八艦隊計画見直し。 昭和三年（19

今日のイチオシ！ 簡単＆インパクト抜群！速水もこみちが「目玉焼きライス」を紹介。今週話題のYouTubeまとめ

【天津＝矢板明夫】１８日の中国メディアによると、天津での大規模爆発で、中国の捜査当局は１３日午前、大量の化学物質を保管していた倉庫会社「瑞海国際物流公司」の于学偉会長、董社軒副会長ら関係者１０人の身柄を拘束した。 爆発のあった倉庫は、法令で危険物の集積が認められない住宅地から１キロ未満の位置にあり、同社が危険物を取り扱う認可をどのように得たのかなどが疑問視されていた。経営幹部には、地元警察幹部の親族がいたことや、さらに大物の政治家との関係も取り沙汰されており、中央の検察が捜査に乗り出していた。 一方、当初の爆発が起きた原因について、救援活動に参加している中国軍関係者は、現地メディアに対して、保管されていた金属ナトリウムに消防隊が放水したことで、化学反応による熱が発生し、爆発を招いたとの見方を示した。ただ、最初の火災が起きた原因は明らかでない。

生みの親が育てられない乳幼児と、血縁関係のない大人が法律上の親子関係を結ぶ「特別養子縁組制度」。国が制度を推進する一方、平成２５年度に縁組を仲介した児童相談所（児相）は全体の約６割にとどまることが厚生労働省研究班の調査で分かった。また、３割近い児相が、実親などに関する記録を一定期間後に廃棄していたことも判明。調査からは、虐待対応で仲介に手が回らないうえ「出自」を知る権利も十分に保障されていない実態が浮かび上がった。 ■低調な児相の実績 特別養子縁組制度は昭和６３年から開始。養子は６歳未満、養親は結婚した夫婦で２５歳以上が原則とされる。「普通養子縁組」とは異なり、成立すれば養親の実子として戸籍に記載され、実親との親子関係がなくなることが特徴だ。児相のほか、都道府県に届け出をした民間団体・個人が仲介やあっせんを行うことができる。 この特別養子縁組について、厚労省研究班（代表は林浩康日本女

第二次世界大戦中に米国戦略諜報局（OSS）が作成したサボタージュマニュアルの翻訳本である。このマニュアルは枢軸国の占領下にある市民にできるかぎり仕事を怠けさせ組織の非効率化を図ることにより、枢軸国側の占領政策を混乱に陥れ、士気の低下や軍需物資の生産力を滞らせることを目的としている。 内容としては産業機械をそれとなく故障させるという技術的面が強いものから、「常に決められた手順を守れ」「文章による指示を要求し、誤った解釈をせよ」といったマネージメントに関係する物や「トイレを詰まらせる」「鍵穴に木片を詰め込め」といった悪戯レベルのもの、さらに遅滞性の発火装置を使って火災を誘発する方法と多岐にわたる。このような行為をひとつひとつを眺める事により、組織がなぜうまく回らなくなるかを逆照射しようというのが、本書の狙いであるようだ。 本書の「解説」では、第五章の11「組織や生産に対する一般的な妨害」という

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（

幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを 志田陽子 憲法、言論・芸術関連法 政治 #安全保障#集団的自衛権#人権 2014年7月の閣議決定から1年が過ぎ、その合憲性に関して多くの議論が交わされてきた安全保障法案。政府は集団的自衛権行使の要件について、あくまで憲法9条の許容範囲内と主張し、前文の「平和的生存権」、13条の「生命・自由・幸福追求の権利」にも言及した。国民の人権が武力行使の根拠とされることの問題点について、武蔵野美術大学の志田陽子教授が指摘する。 ――今国会における安全保障法制案については、さまざまな論点があり、議論を整理するだけで大変です。 まったくその通りです。2015年5月に国会に提出された安全保障関連法案は、10本の法（改正）案を含む「平和安全法制整備法案」と、新しく創設される「国際平和支援法案」の合計11本の法案を内容としています。 今必要

大前 治（弁護士） @o_omae 【緊急！】　ひどい教科書（育鵬社・中学公民）が大阪市で採択されそうです！ 採択するなという要請書を送ってください。 大阪市教委・中学校教育グループ ＦＡＸ06-6202-7055 ＊参考⇒ kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-231… pic.twitter.com/imi5r0a71b CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner 問題の育鵬社中学公民の曾野綾子先生の文章はアメリカ帰りの男の先生からレディ・ファーストでドアを先に通れと言われ、日本の教育を受けた曾野綾子先生が「男性が先に」と譲り合いになって、結局曾野綾子先生が先に通ったらイギリス人の老女性教師から「自分の国柄を大切にしろ」と怒られた、という話 CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner この話を曾野綾子先生は「人は一つの国家にきっち

日本経済研究センターは「東京は日本の結婚に貢献しており、東京への人口の集中を妨げるべきではない」とする提言をまとめた。「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げる」とも指摘し、人口の集中を無理に防ごうとすると、日本全体の成長力を損なうと訴えた。地方創生を重要課題に掲げる安倍政権や、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議は「東京一極集中の是正が必要」との考えを示している。「全国

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八月十五日は何故「終戦記念日」なのか。通常終戦は休戦協定の締結を指すため、太平洋戦争の終結は重光葵外相・梅津美治郎参謀総長がミズーリ号上で降伏文書に調印した一九四五年九月二日となり、これは米国の対日戦勝記念日を始めとして国際的な標準である。国内的にポツダム宣言受諾が決議された八月十四日ですらなく、ただ単に玉音放送がなされただけの八月十五日が終戦記念日とされ、国際的な公式の終戦日である九月二日は日本では完全に忘れ去られている。 この本は、玉音放送を巡る一枚の報道写真をきっかけにして、八月十五日が終戦記念日となっていく過程を描き出すことで、戦後のメディア、政府、知識人そして国民が一体となって築いた虚構と、メディアリテラシーとは何かを問い直す一冊である。 この本によれば、八月十五日が全国的にお盆となったのは比較的新しい。明治五年（一八七二）、太陽暦導入以降「七月十五日」の解釈を巡って政府は新暦七

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

政府・自民党は公立小・中学校の給食費について、未納があった場合に保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討する。給食費の未納が各地で相次ぎ、食事の量や質を落とさざるをえない状況も生まれているため抜本的な対策が必要と判断した。2016年の通常国会での関連法改正をめざす。学校給食費は自治体と学年によって差があるが月4千～5千円程度。未納が続く生徒への給食提供をとりやめようと

産経記者になるための必須条件として、排外差別主義者であることが挙げられます。“まともな産経新聞記者”を探すくらいなら“善良なイスラム国兵士”を探すほうがよほど容易な気がします。 枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」 （略） 朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１〜４５年）中から今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えてはおらぬ。戦前〜戦中〜戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。むしろ、１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝國として戦った。国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。北京で９月に開かれる抗日戦争勝利記念行事に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）は参加したくてウズウズしていた。ところが共同電によると、米政府は《出席すれば、米韓同盟に中国がクサビを打ち込んだとの誤ったメッセージになる−と懸念を伝達、出席見合わせを事実上求め

戦争や民族紛争、宗教的迫害などで母国から逃れてきた人々。それらの一部は日本に来て、難民申請を行っている。日本国内で2014年に難民申請を行った人たちは5000人にのぼるが、そのうち、日本政府に難民と「認定」されたのは、わずかに11人にすぎない。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の資料によると、2014年に難民申請をした人は、世界中で166万人で、うち27％が難民認定されている。一方、日本の認定率はわずかに0.2％。認定率は世界平均の100分の1にも満たない。 日本の難民認定はなぜ、こんなことになっているのか。1992年からビルマ（ミャンマー）難民の認定申請を支援しており、法務省の「難民認定制度に関する専門部会」の委員も務めた渡邉彰悟弁護士に聞いた。 ●「国が認定しなくても、難民は難民」 ——難民認定される人数が極端に少ないのは、なぜでしょうか。 日本で難民認定をしているのは、法務省入

国連で20歳の女性がスピーチ「日本は素晴らしい国だから自虐史観に終止符を打ちたい」 6 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｴｰｲﾓ SEbe-YbVK)[sage] 投稿日：2015/08/15(土) 12:29:35.72 ID:WTQtSEMYE 三年間の期限付きショクイントシテ国連で働いてたけど、事務所で演説するひとは毎日いるから大したことじゃないよ 48 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ fbaa-iXgl)[] 投稿日：2015/08/15(土) 12:48:33.87 ID:PDvFkc3z0 [1/3] 検索したらこんなのが出た 「鳥取県倉吉市♡読むだけで人生が変わる！いじめを克服した女性起業家が本気であなたを救う為に更新しているブログ」 http://ameblo.jp/hsybga/ 「国連の反響が、す、すごいことに

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このブログは今年の4月に開設したばかりだったので終戦の週にこの映像を思い出し、改めて記事として紹介してみることにしたのだ。 2015年8月10日に記事を公開してからシェアやRTにより大きな反響を呼び、さらに映像の中に1948年11月公開の映画「四十三丁目の奇蹟」のポスターが貼られていることを発見した人から1948年秋の映像ではないか？という指摘が寄せられた。 その後、クルマやスクーターなどに詳しい人からも1948年説を裏付ける情報をもらったので、元記事のタイトルや内容は変更せずに文末に新しく判明した事実を追記するカタチをとった。1946年と思って書いたので終戦直後というタイトルにしたが後に1948年と年代特定されたので終戦から3年後ということになる。 私も新橋の撮影ポイントに行ってカメラ位置を検証したり音楽PVで使われていた映像の元素材を何度も見たりしていたが、いくつかの疑問があった。 【

内閣府が17日発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1～3月期（年率換算で4.5%増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。