東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、新型コロナウイルスによる史上初の１年延期で昨夏に開催された大会の経費を総額１兆４２３８億円とする最終決算を発表した。組織委は３０日に解散する予定。経費に関する契約書などの文書は清算人が１０年間保管するが、開示の義務がない。開催自治体の東京都でさえ「閲覧は困難」との見方だ。当初の２倍に膨らんだ経費や新型コロナ流行下の開催で国民の批判を受けた大会の検証が難しくなる。（原田遼）

「饒舌なレイシスト」が語った身勝手な論理。ウトロ地区・名古屋連続放火事件第２回公判再現記録＜前編＞ 2022年06月17日 8時15分 カテゴリ： 速報・レポート 「身勝手で浅はかで自分勝手な思いが語られただけ。悔しくてなりませんでした」 ウトロ平和祈念館の金秀煥（キムスファン）副館長は言葉を詰まらせた。 ６月７日、宇治市（京都府）のウトロ地区で昨年８月に起きた放火事件などの第２回公判が京都地裁であった。この日おこなわれた被告人質問は２時間半に及んだが、被告が饒舌に語ったのは、まさに「身勝手で浅はかで自分勝手な思い」だけだった。公判直後の会見で金さんが口にした「悔しさ」を、たとえば同じく傍聴席にいたウトロ町内会長の山本源晙さんも共有する。 「結局、（被告の）言い訳やこじつけを聞かされるだけだった」 山本さんは苦渋に満ち満ちた表情でその日の裁判を振り返る。 「外交関係や政治に問題があるとか、

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。

日本維新の会の守島正衆議院議員（４０）が大阪日日新聞の取材に応じ、今夏の参院選についての展望などについて話した。２０万人以上署名が集まった統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る住民投票については否定的な見方を示した一方で、参院選での争点とし、大阪府民の判断を仰ぐ意向などを明らかにした。 ―昨秋の衆院選では躍進したが、今の府民の反応をどう見ているか。 昨秋、急に支持が上がったわけではなく、この１０年間、行政への評価などで暫時的に支持が上がってきたと思っている。今もその流れは続いている。 ―参院選、大阪選挙区（改選４）についての手応えは。 改選される２候補については６年間の実績がある。大きなネガティブ要素も少なく、丁寧にこれまでやってきた実績などを継続的に進めていけば結果はついてくるだろう。一方で党としては他党との違いを見せるキーコンテンツが何かというのが課題だ。ＩＲや万博など描いているビジョンをし

Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に「全く反対していない」と表明した。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの「主権的な決定」だと言明。「EUは北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではない」と指摘した。ロシアは、ウク

「サウジアラビア(サウジ)」に関連する80件の画像・動画・ツイートやニュースのまとめをお届けします。サウジアラビア(サウジ)に関連した人気のツイートまとめは「親が決めた相手でも第二夫人でも、結婚しないと生きていけない？サウジアラビアの少女を描いたマンガが話題に」です。

このたび専門外にも関わらず、『解放社会学研究』35, (2022) pp. 7-32に標記の論文を（査読を経て）掲載していただきました。こちらの論旨が伝わる程度にはなんとか論文の字数制限内に入れることができましたが、書き残したこともかなりあるので、いくつか補足説明をします。 まず、最初に問題にしたいのは、2014年に公刊された的場光昭による『アイヌ民族って本当にいるの？金子札幌市議「アイヌ、いない」発言の真実』（展転社、2014）に「五　これだけの科学的証拠、“アイヌが先住民族”のウソ」という章が設けられていることです。そもそも先住民族というのは人権問題における用語であり、政治的なイッシューです。歴史によって規定されるため「科学」が入り込む余地は本来ありません。近現代における蝦夷地・北海道でのアイヌ史を概観するだけで先住民族に該当することは明白です。つまり、問題設定から詭弁を用いているとい

国会議員が月額100万円を受け取る「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は、日割り支給が可能となったが、使途の基準はあいまいなままだ。使途を所属議員ごとに公開している日本維新の会も中身をチェックしてみると、冷蔵庫や洗濯機といった生活用品を購入しているケースがある。問題はないのだろうか。 維新は党のホームページで、2015年10月～21年12月の所属議員の旧文通費の使途を、領収書とともに公開している。「政治資金の流れを透明化し、国民への説明責任を果たすため」と公開の理由を記している。 前回衆院選後の21年11月、12月分を見ると、「事務所家賃25万円」「議員宿舎賃料13万円」「政党支部へ繰入71万円」といった記述が多い。その中に、家電や寝具の購入が見つかった。衆院議員6人に適否について質問状を送ると、全員から回答があった。

国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）

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2022年度補正予算案は27日、衆院を通過した。26、27両日の衆院予算委員会では、夏の参院選を前に激しい論戦が予想されたが、岸田文雄首相は野党のみならず与党の質問にもほぼ「ゼロ回答」の徹底した守りの姿勢で乗り切った。だが、30日から論戦が始まる参院予算委では、改選を控える野党議員が質疑者に並ぶ。ゼロ回答でやり過ごせるかは不透明だ。 「どっちなんですか。安全保障強化をやるのか、やらないのか」（日本維新の会・青柳仁士氏）

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

防衛産業、基盤強化に本腰　相次ぐ撤退に危機感―政府 2022年05月05日07時11分 海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」＝４月１０日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地 自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」 この数年だけでも、防衛省から直接受注する主要企業の撤退が目立つ。２０２１年には三井Ｅ＆Ｓ造船が艦艇建造をやめたほか、住友重機械工業は新型の機関銃事業から手を引いた。２０年にもダイセルが航空機パイロットの緊急脱出装置の生産停止を決めた。 撤退の理由の一つは、利益率の低さにある。現在、防衛省が発注する装備品は原価に７％程度の利益が