大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

日本の野党は大変だと思う。 野党が反対するのは一部のおかしい法案のみで、与党が出す法案の大半に実は賛成している。いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず「野党は批判ばかり」と言う。何だかもう、フェイクニュースである。 しかも日本のマスコミは、自民党の総裁選を衆院選より盛り上げる。立憲民主党の代表選があったが、テレビはほぼ事実上スルーだ。 面白味（おもしろみ）がない、と言う人もいるが、ではベテランばかり並んだ自民党の総裁選の、あれのどこに面白味があったのだろう。その前の菅前首相の時は「パンケーキが好き」とテレビは必死に取り上げたが、いい年の男性がパンケーキを食べ、一体それの何が面白いのか。マスコミが「盛り上がった」雰囲気をつくっただけだろう。 衆院選での「野党共闘」は、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がうまくいった所などで成果を上げ、数字上でも与党を追い詰めていた。与党自らも、

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担

「自信を持って進められるという確信や覚悟が感じられない」。大阪市の松井一郎市長は10日、指定都市市長会の臨時会議にオンラインで出席し、「特別自治市」の法制化を国などに求める提言案に異論を唱えた。 提言案は16人の指定市長による作業チームが取りまとめた。道府県と指定市の権限の重なりで生じる二重行政の解消などに向け、道府県から指定市に事務・権限と税財源を大幅に移す特別自治市制度の法制化を求める内容だった。 松井氏は臨時会議で、作業チームリーダーの久元喜造・神戸市長に「兵庫県から神戸市は独立するという考え方か」と問いかけた。久元氏が「現時点で考えていない」と答えると、「自治制度を大きく変えようという時に、提言案をとりまとめた形をつくるだけでいいのか」とかみ付いた。 久元氏は「全く違うレベルの問題だ」としたが、「この案には同意しかねる」と主張。同市長会としての提言取りまとめは先送りとなった。 松井

憲法審、毎週開催を　公明幹部 2021年11月11日16時32分 北側一雄氏＝７月、首相官邸 公明党の北側一雄中央幹事会長は１１日の記者会見で、憲法改正論議への党のスタンスについて、「しっかり前に進めたい。何があっても毎週（憲法審査会を）１回やっていきましょうというのがわれわれの立場だ」と語った。議論のテーマとしては、緊急事態下の国会機能維持や地球環境保全を挙げた。 改憲へ自民の体制拡充　岸田首相「衆院選の結果踏まえ」 改憲に慎重姿勢を示す立憲民主党や共産党に関しては「（憲法審に）出てこないことが多々あったがそうではなく、政局から離れて静かな環境下で着実に議論しよう」と呼び掛けた。 政治 コメントをする

リンク The BMJ Covid-19: Researcher blows the whistle on data integrity issues in Pfizer’s vaccine trial Revelations of poor practices at a contract research company helping to carry out Pfizer’s pivotal covid-19 vaccine trial raise questions about data integrity and regulatory oversight. Paul D Thacker reports In autumn 2020 Pfizer’s chairman and chief exec 5 users 85958 Alzhacker @Alzhacker 研究機関である

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

「（現在）コロナ患者は少ないが、早期実用化できるよう全面的に協力したい」と話す吉村洋文知事（10月27日・大阪府庁） 大阪府において、新型コロナの治療薬（経口投与型抗ウイルス薬）の治験が「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）で開始。１０月２７日の定例会見で発表された。 これまでも新型コロナ患者を積極的に受け入れてきた同センター。今回は、いわゆる「飲み薬」による新型コロナ治療薬を早期に実用化させるため、治験や臨床研究の実施などに向けて大阪府と協定を締結した。 治験の対象者は、コロナ発症から５日以内で軽症・無症状の２０歳～６９歳のうち協力を得られる人。国産ワクチンの開発も進める「塩野義製薬」（代表：手代木功）が研究開発する治療薬を使い、大阪市内の宿泊療養施設で治験がおこなわれる。 吉村洋文知事は、「治療薬は１日１回の２日分。プラセボ（偽薬）と本物の薬を混ぜておこなわれ、どう混ざっている

“株価は上がっているのになぜ「年収」は上がらないのだろうか” そんな長年の疑問をきっかけに始めた街ゆく人たちに「年収」について伺う取材。 地方の実情も取材しようと、今回は関西の中心、大阪の街で聞きました。 （おはよう日本 記者 岡本潤／大阪放送局 記者 清水大夢） 岸田政権が力を入れる経済の立て直し。 「令和版所得倍増計画」などという発言もありました。 民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。 この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 そこで、私たちは先月から「年収」をテーマに取材を続けています。 まずは東京 新橋で30人に「あなたの年収を教えてください」とインタビューさせていただき、その声を「おはよう日本」で放送したところ、多くの方々から意見をいただきました。 地方からの声「転職先少ない」「一人暮らしできない」 「自分も年収は全

与党の右傾化・野党の左傾化でぽっかり空いた中道　衆院解散総選挙は、自民党が想定外に健闘したとはいえ、議席をやや減らす結果となりました。一方野党の立憲民主党も議席を減らしただけでなく共産党も議席を減らしたことで、厳しい結果となりました。与野党が議席を減らした中で、議席を大幅に増やしたのは、日本維新の会です。小選挙区で16議席、比例代表で25議席の合わせて41議席を獲得し、改選前からおよそ４倍の議席を獲得しました。大阪では、立憲民主党の辻元清美氏が比例復活もせずに落選したことが話題となりましたが、それだけ日本維新の会が強かったことがわかります。 この理由について考えてみたいと思います。自民党は岸田内閣成立の過程において総裁選が行われ、高市早苗候補のような保守系候補が誕生し、保守的な露出が増えていました。コロナ禍で滞っていた憲法改正論議をはじめ、安全保障問題などといったテーマは自民党支持者を結束

アンケートの概要 前回の都議選に続いて今回も選挙ドットコム×AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）で衆院選の候補者に対して表現の自由についての政策アンケートを実施しました。概要は以下の通りです。 期間：10月15日～23日（可能な限り期限を過ぎたものも掲載した） 対象：衆議院議員選挙立候補者 送付方法：郵送・FAX・メール（郵送は全件、FAXとメールは認知している方のみ） 回答方法：Webアンケートフォーム・FAX 有効回答数：178名（自民26、立憲42、公明1、維新9、共産81、国民6など） 質問1　過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について A.民間の自主規制に任せるべき B.一定の条件の下に法令でさらに規制すべき C.わからない 上記回答は 1.国会内外で積極的に発言し取り組みたい 2.委員会等で議論になった場合は、その趣旨の発言をしたい 3.特に発言する

新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対

国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返していた問題で、人事権を持つ人間文化研究機構（東京）が停職１カ月の懲戒処分を行っていたことが、２０日までにわかった。処分は９月１３日付。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、別機関に所属するフェミニズム研究者の女性をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚し、来年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の時代考証担当を降板していた。１０月から日文研の非常勤の機関研究員となっている。 日文研の井上章一所長は「被害を受けられた方々、また不快な思いを抱かれた方々に対し、改めて心よりお詫び申し上げます」などとするコメントをホームページ上に掲載した。

山田太郎。1:04:20頃から確かに青健法について「余計に騒ぐな」って言ってますね。そして隣にいるのは赤松……。 https://t.co/bPL0IicFXT

9月9日にサントリーホールディングスの社長である新浪剛史社長がオンラインセミナーで発言した「45歳定年制」は、大きな議論を巻き起こした。どちらかといえば否定的な意見が多数となる中、肯定的な意見を述べる者もいた。西村博之、いわゆるひろゆきもその一人だ。彼は19日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演した際、「45歳定年制に反対している人って、無能だけど会社にしがみつきたいという人だと思うんですよね」と述べた。また、9月19日には「仕事が向いてないならベーシックインカムで暮らす社会でいいかと。」とツイートした。 「論破」のカリスマと化したひろゆき 匿名掲示板『2ちゃんねる』の創設者として知られるひろゆきは、近年このような「辛口」コメンテーターとして、テレビなどでの需要が急速に高まっている。YouTube の個人チャンネルや著作物等も、特に若い世代に人気だという。「論破」という言葉も流行っている

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の11日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、いずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、それに、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人です。 授賞理由について、王立科学アカデミーは「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としています。 経済学の分野では、一般的に社会実験でものごとを証明することが難しいとされますが、3人は、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手