ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に「全く反対していない」と表明した。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの「主権的な決定」だと言明。「EUは北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではない」と指摘した。ロシアは、ウク

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルス。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）提供（撮影日不明、2020年8月11日入手）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTE OF ALLERGY AND INFECTIOUS DISEASES/HANDOUT 【1月19日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、世界保健機関（WHO）と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示した。 パンデミック（世界的な大流行）の事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）はその第2報告書で、感染拡大の初期段階の時系列評価から、「より迅速に行動し得た初期兆候の可能性が示唆された」と発表した。 独立委員会は報告書で、「（昨年）1月に中国の地方および国の保健当局がより強力な公衆衛生対策を

後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで（2007年1月5日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負

3Dプリンターで作成した新型コロナウイルス「2019-nCoV」の模型。米国立衛生研究所提供（2020年3月16日提供）。(c)Handout / National Institutes of Health / AFP 【4月9日 AFP】米ニューヨーク市における新型コロナウイルスの感染拡大が大規模検査実施前の2月から始まり、同市でこれまでに採取された検体から分離されたウイルス株は、欧州由来であることが分かった。米ニューヨーク大学（New York University）グロスマン医学部（Grossman School of Medicine）の遺伝学者、アドリアナ・ヘギー（Adriana Heguy）氏が明らかにした。 ヘギー氏はAFPに対し、新型ウイルスの感染経路をさかのぼることは、政策立案者らが将来、より確かな情報に基づいて社会的介入を行うのに役立つとした上で、「これまでのところ、（

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

米シアトルにある米航空機大手ボーイングの工場の滑走路に駐機した737MAXの飛行試験機9型機（2019年3月22日撮影、資料写真）。(c)STEPHEN BRASHEAR / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月6日 AFP】（更新）米航空機大手ボーイング（Boeing）は5日、墜落事故が相次いだ737MAX型機について、失速警報装置に欠陥があることを同社技師が2017年に確認していたと発表した。乗客乗員189人が死亡したインドネシアの格安航空会社（LCC）ライオン航空（Lion Air）機墜落事故の1年前には、問題が認識されていたことになる。 【図解】2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8型機 ただしボーイングは、経営陣が欠陥について知らされたのは昨年のライオン航空機の事故発生後だったとしている。737MAX型機はその後、エチオピア航空（Et

マレーシア北西クダ州の州都アロースターに沈む夕日（2015年5月29日撮影、資料写真）。(c)MOHD RASFAN / AFP 【3月26日 AFP】マレーシアで、第2次世界大戦（World War II）の慰霊碑が修復され、旧日本軍兵士3人を「英雄」とたたえる看板が設置された。これに対して怒りの声が噴出し、撤去を求める声が上がっている。 1940年代初めの日本による東南アジア占領については、日本政府が賠償を行い、かつての敵と友好関係を築いた後にも、苦い記憶は依然残っている。 マレーシア当局は観光振興の目的で、日本から資金提供を受け、1941年に北部クダ（Kedah）州の州都アロースター（Alor Setar）に建立され、長い間放置されてきた石碑を修復した。 この石碑はもともと、英国をはじめとする連合国軍を遮断するため、戦略的な要衝だった橋の確保に当たって戦死した兵士3人をたたえて日本が

非武装地帯（DMZ）付近にある韓国・鉄原郡で、行き止まりになった線路（2018年5月29日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP 【11月24日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は、韓国と北朝鮮の鉄道連結に関する共同調査について、北朝鮮に対する制裁の適用を免除した。韓国大統領府が24日、明らかにした。 南北関係の改善を進める韓国と北朝鮮は先月、共同調査を10月後半までに開始し、11月下旬から12月上旬に着工式を実施することで合意していた。しかし、核開発をめぐり北朝鮮に科された国連制裁に抵触する恐れがあるため、延期されていた。 韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の金宜謙（キム・ウィギョム、Kim Eui-kyeom）報道官は、「このプロジェクトが、米国と国際社会から支持されたことに大きな意義がある」と述べた。 同報道官は、両国の専門

米ニューヨークで、イベントに出席した米女優アリソン・マック（2010年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Bryan Bedder 【4月22日 AFP】米国の人気テレビシリーズ『ヤング・スーパーマン（Smallville）』に出演していた女優が20日、指導者との性的関係を女性メンバーに強要していたカルトまがいの自己啓発団体のために勧誘活動をしていたとして、人身売買の容疑で逮捕された。検察当局者が明らかにした。 逮捕されたのは女優のアリソン・マック（Allison Mack）容疑者（35）で、女性管理職向けのコーチングを行っていると称する団体のために勧誘活動をしていたとされる。検察当局者によると、メンバーとなった女性たちは自身の利益になるとして、性的に搾取されたり労働を強いられたりしていたという。 ニューヨーク州オールバニ（Alb

宇宙で最初に誕生した恒星の想像図（2018年2月28日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE - NATIONAL SCIENCE FOUNDATION / N.R. FULLER 【3月1日 AFP】米アリゾナ州立大学（Arizona State University）などの天文学者チームは2月28日、宇宙がビッグバン（Big Bang）で誕生した直後に生まれた宇宙最古の星々「ファーストスター」に由来する電波を、史上初めて検出したと発表した。この観測結果に科学界は騒然となっている。 ファーストスターの痕跡検出に向けた取り組みは10年前から続けられてきたが、実際に観測できるのはまだ何年も先になると予想されていた。観測結果は今後、別の実験によって裏づけられる必要があるが、一部からは既に、ノーベル賞を受賞した2015年の重力波検出以降で最大級の天文学的発見だとの声も上がっている。

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、政府軍による空爆で立ち上る煙（2018年2月23日撮影）。(c)AFP/Ammar SULEIMAN 【2月24日 AFP】（更新）シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で24日、政府軍による空爆と砲撃が7日連続であり、新たに少なくとも21人の民間人が死亡した。同地区では前日にも38人の民間人が死亡している。国連安全保障理事会（UN Security Council）は停戦決議案の採決に向けて調整を続けているが、採決は延期された。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、東グータの中心街ドゥマ（Douma）での12人を含め21人の民間人が24日の新たな空爆で死亡した。また同NGOは、政府軍が18日に開始した激しい空爆による死者数

平昌冬季五輪、アルペンスキー女子スーパー大回転。メダル授与式でポーズをとるエステル・レデツカ（2018年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / JAVIER SORIANO 【2月18日 AFP】平昌冬季五輪のアルペンスキー女子スーパー大回転で金メダルを獲得したスノーボーダーのエステル・レデツカ（Ester Ledecka、チェコ）について、国際オリンピック委員会（IOC）関係者からも称賛の声が上がっている。 本職はスノーボードであるにもかかわらず、借り物のスキー板で17日のスーパー大回転を制したレデツカの偉業をめぐっては、母国メディアも「雪上の奇跡」と称賛。26番滑走の選手による番狂わせは、誰もが予想していなかったもので、米NBCテレビが早まってアンナ・ファイト（Anna Veith、オーストリア）を勝者と放送してしまうほどだった。 これには、IOC関係者からも称賛の声が上がって

米ホワイトハウスで開かれた超党派議員らとの会合で発言するドナルド・トランプ大統領（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、日本の対米投資拡大への同意を安倍晋三（Shinzo Abe）首相から取り付けたと明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で記者団と議員らに対し、「今日午前、日本の安倍首相と電話で話し、投資拡大や工場増設を提案した」と説明。「知っての通り、これまでにミシガン（Michigan）などの州にいくつか工場が来ることは発表されているが、もっと来てほしい」とした上で、「彼は、彼ら（日本側）がそうすると言明した」と述べた。 トランプ大統領は今週、日本、中国、韓国を含む対米貿易黒字国に対して「相互税」を課すと言明していた。ただし

負傷した仲間の傷をなめるマタベレアリ。英国王立協会提供（2018年2月12日提供）。(c)AFP PHOTO / ROYAL SOCIETY / ERIK FRANK / JULIUS-MAXIMILIANS UNIVERSITAT WURZBURG 【2月15日 AFP】アフリカに生息するマタベレアリ（学名：Megaponera analis）は、狩りの襲撃中に負傷した仲間のアリの傷口を手当てするとの「驚くべき」研究結果が14日、発表された。「衛生兵」のアリは仲間が回復するまで看護するという。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に掲載された研究論文によると、傷を負ったマタベレアリは仲間によって巣に運ばれ、そこで手当てを受けるとされる。仲間のアリたちは傷ついたアリの傷口をなめるために集合し、衛生兵の役割を果たす。 この行

米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。

福島第一原子力発電所の3号機原子炉の前に立つ東京電力の従業員ら（2018年1月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI 【2月6日 AFP】福島第一原子力発電所を管理する東京電力（TEPCO）は、東京夏季五輪に世界中から注目が集まるのを契機に、津波で激しく損壊した同原発施設への視察者の数を2020年までに倍増し、同地域に対するマイナスのイメージを払拭（ふっしょく）することを目指している。 2011年の東日本大震災による福島第一原発事故以降、同施設の視察が許されるのは当初、原子力専門家、議員、政府関係者と一部の報道関係者のみに限られていた。しかし、構内の大半で防護服を着用せずに作業できるほど放射線量が下がってきたことを受け、訪問者の数は次第に増えてきている。 東京電力は現在、地元住民、大使館員、学校の生徒らの集団見学の申し込みを受け付けているが、個人の申し込みは

バングラデシュ南部ウキヤにあるハキンパラ難民キャンプで遊ぶロヒンギャ難民の子どもたち（2018年1月27日撮影）。(c)AFP/Munir UZ ZAMAN 【2月2日 AFP】炎に包まれる家々、木の枝につるされた人々を表す棒線画──バングラデシュの難民キャンプにいるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の子どもたちが描いた心をかき乱される絵だ。 過密状態のキャンプで子どもたちが描く絵は、徐々に花や晴れた日の風景など、心理学者が健全な若者たちから予想される絵に変わっていっている。だが、ミャンマー軍と仏教徒の暴徒が民族浄化に当たるとされる軍事作戦と運動を繰り広げたミャンマー・ラカイン（Rakhine）州へ帰還すれば、子どもたちの癒やしの過程は逆行し、永遠に子どもたちが傷ついたままになってしまうかもしれないと、専門家らは懸念している。 「私たちが逃げようとしたときに友達は軍と仏教徒に