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ワシントン（ＣＮＮ）　米国防総省は１７日、音速の５倍での長距離飛行を目指した極超音速兵器の実験に成功した。 詳しい速度などの情報は公開されていないが、ＣＮＮでは発射地点のハワイ・カウアイ島からマーシャル諸島クワゼリン環礁に３０分で到達するための速度を計算。平均時速を４８００マイル（約７７２５キロ）と割り出した。 実験は技術と性能についてのデータを収集する目的で実施され、実機の製造は計画されていない。国防総省は「収集したデータは将来的な極超音速飛行技術の開発に利用する」としている。 同省は、世界中のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できるシステムの開発プロジェクトを進めており、極超音速技術の開発もその一環。実験は８月にも行われたが、この時は太平洋に墜落して失敗に終わった。実験にはさまざまな形の機体が使われており、８月の実験機は翼の形、１７日の機体は円錐形だった。

印刷 関連トピックスイラン 　国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国は１７日、ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、イランに対し核兵器開発疑惑解明への協力を強く求める決議案を提出した。１８日に採択される見通し。 　朝日新聞が入手した決議案は、これまでにない詳細な情報でイランの核開発疑惑を指摘したＩＡＥＡの報告書を踏まえ、「深刻な懸念が増大している」と指摘。イランとＩＡＥＡが疑惑解明のため、情報提供や現地調査などで「対話を深めることが重要」とした。 　決議案はまた、天野之弥（ゆきや）事務局長に対し、来年３月の理事会で進展の状況を報告するよう要請。「外交的な解決」も重視し、イランが６カ国との協議に無条件で応じるよう求めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら中ロが反発、イラン非難決議の交渉難

【ヌサドゥア＝中島健太郎】米ホワイトハウス・行政管理予算局（ＯＭＢ）は１７日、沖縄駐留海兵隊のグアム移転関連予算を全額削除する法案を米上院軍事委員会が可決したことについて、「同盟国との合意を守らないというメッセージを意図せずして送ることになる」として、再考を促す声明を発表した。 同委員会は１７日までに、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防予算支出の大枠を決める国防権限法案の修正案を可決した。修正案は、同委員会が６月に可決した原案同様、グアム移転関連予算１億５６００万ドル（約１２０億円）全額を削除するものだ。グアム移転と一体である沖縄県の米軍普天間飛行場移設の「明白な進展」が議会に示されるまで予算計上を認めない内容となっている。

【ニコシア（北キプロス）＝大内清】バッシャール・アサド政権による市民弾圧が続くシリアで、政府軍から離反して反体制派に加わった部隊が、政府軍を相次いで攻撃している。米欧だけでなく、周辺のアラブ諸国からもアサド大統領に対する退陣圧力が強まる中、政権側は武装闘争に対して一切妥協しない構えをみせており、本格的な内戦に突入する懸念が現実味を増している。　フランス通信（ＡＦＰ）などがシリア反体制派の話として伝えたところによると、政権からの離反を表明し隣国トルコに逃れているリヤド・アサアド大佐らが結成した「自由シリア軍」が１６日、首都ダマスカス郊外にあるシリア軍の情報施設をロケット砲や機関銃で攻撃した。施設内に拘束されている市民らの解放が目的だったが、反撃に遭い失敗したという。　また自由シリア軍は同日、アサド政権打倒に向け、離反兵を束ねる軍事評議会を結成したと発表、「いつでもどこでも、攻撃を実行する能力

【屏東（台湾南部）＝吉村剛史】台湾国防部（国防省に相当）は１７日、台湾南部の屏東県佳冬郷の一般道路で軍用輸送ヘリコプターの発着訓練などを行った。空軍基地の滑走路が、ミサイルで破壊された事態を想定した訓練で、一般道では初めての実施。　訓練は１４日に始まった軍事演習「長青１２号」の一部で、１９８７年に臨時滑走路として整備された縦貫道路「台１線」の約３キロメートルの区間を通行止めにして使用された。　当初予定されたＦ１６やミラージュ２０００の発着は雨天のため、飛行訓練のみとなったが、陸軍のＣＨ４７輸送ヘリがＡＨ１－Ｗヘリの援護を受け、弾薬輸送の発着訓練を展開、報道陣や住民などに公開された。　同様の訓練は台南市内の高速道路で今年４月に戦闘機を使って実施して以来、７カ月ぶり。来年１月に総統選をひかえており、仮想敵を中国としておらず、一方で国防の備えをアピールするねらいとみられている。

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】オバマ米大統領がアジア太平洋への関与拡大を最優先とする新たな外交戦略を発表した背景には、米国に代わり経済、軍事両面で新秩序の構築を狙う「ゲームチェンジャー」として台頭してきた中国に対し、軍事面で腰を据えて対処する中長期の戦略上の要請があった。　イラク、アフガニスタンという２つの戦争にめどをつけたことから戦略的な方向転換が可能となった側面もある。ただ、これには、アジア太平洋地域での確固たる軍事的な裏付けが必要で米国防総省は「統合エアシーバトル（空海戦闘）」構想の具体化を急いでいる。　構想は自らは空母を建造し、米国の空母には「接近拒否・領域拒否」戦略を進める中国軍を圧倒的な軍事力で封じ込めるものだ。　中国は、小笠原諸島と米領グアムを結ぶ「第２列島線」を射程に収める“空母キラー”といわれる対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）配備を急いでおり、太平洋に展開す

印刷 　鹿児島県西之表市の馬毛島が米空母艦載機発着訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地に挙がっている問題で、同県の伊藤祐一郎知事が移転に反対する意向を固めたことが１７日、関係者への取材でわかった。２１日に防衛省を訪れ、一川保夫防衛相に伝える。 　ＦＣＬＰ移転問題について、伊藤知事はこれまで「地元の意向を尊重する」として自らの賛否は明らかにしていなかった。西之表市がある種子島や屋久島の計１市３町の住民の半数以上から移転反対の署名が集まったことなどから、自らも反対する意思を固めたとみられる。 　関係者によると、一川防衛相との会談には金子万寿夫県議会議長も同行し、移転反対の要請文を手渡す。北沢俊美前防衛相が沖縄の米軍訓練の一部も馬毛島に移転すると１０月に発言し、地元で不安が高まっていることにも触れ、「地元の理解を得られる状況にはない」と指摘するという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事基

印刷 関連トピックスバラク・オバマオーストラリア議会で１７日、演説するオバマ大統領＝ＡＰ 　オバマ米大統領は１７日、オーストラリアの首都キャンベラの同国議会で、アジア太平洋政策の重要演説を行った。アフガニスタンとイラクからの米軍撤退を踏まえ、今後の安全保障政策でアジア太平洋地域を「最優先」に位置づけると宣言し、地域の秩序作りを主導する決意を表明した。 　大統領は、米国は「太平洋国家であり、ここにとどまる」と強調した。 　財政難で国防費の大幅削減を迫られる中、経済の浮沈を握るアジア太平洋では影響力を維持・向上させる姿勢を明確にした。台頭する中国を軍事面で牽制（けんせい）する意味合いもある。アフガン、イラクの二つの戦争に軸足を置いてきた米国の安保政策に転換点を刻んだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

【ワシントン＝山口香子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘する年次報告書を公表した。 報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。 その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。

【ワシントン支局】オバマ米大統領とオーストラリアのギラード首相は１６日、キャンベラで会談し、豪州北部ダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意した。来年半ばに第一陣の一個中隊約２５０人を展開。将来的に最大約２５００人まで拡大する。オバマ大統領は会談後の記者会見で「米国がアジア太平洋地域への関与を強化していることを明らかにするもの」と述べた。　米海兵隊の本格的な豪州駐留は、戦略的、経済的に重要性が高まるアジア太平洋地域に対する米軍のプレゼンス（存在）強化の一環。海空軍の近代化により、南シナ海やインド洋で存在感を増す中国を牽（けん）制（せい）する狙いがある。　現地からの報道によると、海兵隊は港湾に近いダーウィン空軍基地を拡充して駐留。部隊は６カ月間のローテーションで派遣され、同じく北部にある米豪統合共同訓練センターで訓練を行う。両首脳は豪州北部への米空軍機の展開を増やすことでも合意。米軍

（ＣＮＮ）　米格安航空会社エアトランの旅客機に搭乗した乗客が、機内にゴキブリが出没して精神的苦痛を被ったなどとして、同航空に損害賠償を求める訴訟をノースカロライナ州の米連邦地裁に起こした。 提訴したのは米ノースカロライナ州に住む弁護士のハリー・マーシュさんと婚約者のケイトリン・ラッシュさん。９月にノースカロライナ州シャーロット発テキサス州ヒューストン行きの便に搭乗したところ、換気口や座席上の荷物入れからゴキブリが出てきて這い回るのを見たと訴えている。 マーシュさんは客室乗務員にもゴキブリのことを知らせたが何も対応してもらえなかったといい、「ゴキブリなどの害虫のせいで、多数の乗客が飛行中ずっと不快な思いをした」と主張。旅客機の乗客には害虫のいない衛生的な環境が保証されるべきだと述べ、同航空の職務怠慢により精神的苦痛を被ったなどとして、約１０万ドル（約７７０万円）の損害賠償と航空運賃の払い戻し