関連トピックスアルカイダ 　内戦が続くアフリカ東部のソマリアで２９日、イスラム武装勢力シャバブは本拠地がある南東部の港湾都市キスマヨから撤退したと表明した。前日からアフリカ連合（ＡＵ）軍が総攻撃を行っていた。ＡＦＰ通信などが伝えた。 　キスマヨの港を経由して、イエメンのアルカイダ系組織などから武器や物資が入っていたとの指摘があり、シャバブの最重要都市だった。今回の撤退はＡＵ軍にとってシャバブ掃討に向けて大きな転換となる。 　シャバブは昨年８月に首都モガディシオから撤退して以降、各都市から敗走。キスマヨが最後に残った主要都市だった。 　ただ、シャバブはゲリラ戦術を敷き、爆弾テロを続ける。今月１２日には、モガディシオで大統領に選ばれたばかりのハサン・マハムード氏を狙ったテロも起きている。（ナイロビ＝杉山正） 関連記事ソマリア新大統領狙い自爆テロ　警備兵ら４人死亡(9/13)ソマリア、２１年ぶり

関連トピックスブログ野田佳彦尖閣諸島 　「日中間で応酬となってしまったことは大変に遺憾です」。野田佳彦首相が２８日夜に更新した自らのブログで、国連総会演説での中国の振る舞いに不快感を示した。 　首相はブログで「国連総会の場は本来、領土をめぐる個別の状況で自国の立場を主張する場ではない」と指摘。２６日の自らの演説では、中国を刺激しないよう尖閣諸島問題への具体的な言及は避けた、と説明した。にもかかわらず、中国の楊潔チー（ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は２７日に「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ」などと日本を名指しで批判。これが許せなかったようだ。 　ブログでは反日デモによる日系企業への被害などを念頭に、「国民自身の『品格』も問われている」「いかなる場合も暴力は許されない」とヒートアップ。ただ、日本国民には「冷静な対応を」と求めた。 関連記事中国外相「日本が主権侵害」　

沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する日中関係。軍事力では日本優位といわれるが、ガチンコの武力衝突になる前に、日本が足元をすくわれてしまう深刻な問題がある。自衛隊内に侵入するスパイの工作だ。ハイテク兵器もコンピューターウイルスによって動かなくなれば単なる“鉄くず”。伝統的に「戦わずして勝つ」作戦を好む相手は、実は想像以上に手ごわい。 　日中国交回復からきょう２９日でちょうど４０年となった。しかし、尖閣諸島について中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会一般討論で「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ歴史的事実は変えられない」と演説。これに対し、藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、「中国独自の主張でまったく根拠がない」と述べるなど、事態は緊張感を増している。 　両国の軍事力は、総兵力こそ中国が日本の１０倍

２８日付の米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領だ」とする中国英字紙チャイナ・デーリーの広告を掲載した。　広告は見開き両面のほとんどを使って尖閣諸島の写真を載せ「古来、中国固有の領土で、中国は争いのない主権を持っている」と主張。さらに日本政府による国有化が「中国の主権を著しく侵害した」と訴えた。　これに対し、藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告を掲載した米２紙に「一方的な内容で事実関係に間違いがある」と抗議したことを明らかにした。　ポスト紙は、広告の内容を社として支持するわけではないと説明。「日本政府から申し入れがあったことは留意する」と回答したという。（共同）

「赤字決算」の最新記事 日本国土開発の24年3月期は79億円の最終赤字へ、進捗遅延で (24/05/28) 東証プライム上場の建設業「日本国土開発」は、2024年3月期通期連結業... サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期... ユニチカの24年3月期は54億円の最終赤字、減損響く (24/05/14) 東証プライム上場の繊維メーカー「ユニチカ」は、2024年3月期決算短信... 三菱製鋼の24年3月期は9億円の最終赤字、独・中国で減損 (24/05/13) 東証プライム上場の鉄鋼業「三菱製鋼」は、2024年3月期決算短信を発表... 東邦亜鉛の24年3月期は464億円の最終赤字、豪で損失膨らむ (24/05/13) 東証プライム上場で亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」は、2024

【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は２８日、オレゴン州での風力発電所計画をめぐり、建設を担う米企業を買収した中国系企業に対し、買収を認めず事業を中止するよう命じた。敷地の一部が隣接する米海軍の規制空域に重なるためで、米メディアによると、大統領が安全保障を理由に外国企業に中止命令を出すのは２２年ぶり。　米財務省によると、中止命令を受けたのは電力開発企業のラルズ・コーポレーションで、中国籍の人物が所有し、中国の建設機器メーカーとも関係がある。外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領は中止を命じる権限があり、ラルズ社は２週間以内に敷地内から設備を撤去する必要があるとしている。　財務省は声明で、「大統領の決定は今回の取引に特定されたもので、中国など外国の投資を制限する前例となるものではない」と断っている。　ただ、オバマ政権は中国企業の不公正な貿易や投資に対する監視と摘発を強めており、

全国で初めて偉人の名がつけられた学校だ。埼玉県川越市の特別支援学校「塙保己一（はなわほきいち）学園」は視覚に障害がある子供たち９９人が学んでいる。　幼稚部、小学部、中学部、高等部普通科があり、さらに、高等部などを卒業した生徒が進学する専攻科では、指圧、はり、マッサージなどの国家資格取得を目指す教育も行っている。特別支援学校の中では県内最古の学校。通学範囲は全県で、寄宿舎も完備されている。　同校は県の学校設置条例が改正された平成２１年に盲学校から現在の名称に変更された。江戸時代の盲目の国学者、塙保己一は現在の同県本庄市児玉町出身で、７歳の時に失明するが、学問の道に進み、「群書類従」の編纂（へんさん）など貴重な文献を収集し、版木に残して後世に伝えるという偉業を成し遂げた。　卒業生が作詞した校歌（昭和３１年制定）にも「刻む歩みに保己一のまこと心を受けつぎて…」と歌われており、校名改称の際、郷土の

関連トピックス尖閣諸島 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、２０１３年度に打ち上げを予定している地球観測衛星（ＡＬＯＳ〈エイロス〉２）を使って、船舶を監視することを検討している。ＪＡＸＡによる海洋監視は初めて。尖閣諸島や竹島といった領有権をめぐる問題への対応を視野に入れており、来年度に改訂される新たな中期計画に盛り込む方針だ。 　ＡＬＯＳ２は高機能のレーダーを搭載し、撮影画像を地図作製や災害把握などに使うことを主な目的とした衛星。１〜３メートルの高分解能を持ち、船舶の識別も可能という。昼夜を通じ、曇天でも画像が得られる。レーダーが地上をとらえられる「視野」は幅２３２０キロと広く、昨年に運用を終えた地球観測衛星「だいち」の３倍近い。 　「だいち」では、アマゾンの森林伐採など陸域監視の実績を積んだ。海洋監視では、ＪＡＸＡは画像データを海上保安庁に提供することなどを検討しているという。 続きを

【モスクワ＝佐々木正明】ロシアの実効支配が進む北方領土の択捉島に、フョードロフ露農相が２７日に上陸していたことがわかった。日本政府はこれまでも政府要人の四島訪問を控えるよう要請しているが、露側は「（北方領土は）ロシアの重要な戦略的地域」（ラブロフ外相）などとして、これを無視している。　２８日、インタファクス通信が伝えた。露政府要人の北方領土上陸は、７月に複数の閣僚とともに国後島に上陸したメドベージェフ首相以来。首相は北方領土での開発計画の関係閣僚らに対し、サハリン州や近隣の極東地域に出向いた際、あわせて四島を視察するよう要請しているとみられる。　農相は中心都市クリリスク（日本名・紗那）を記者団とともに訪れ、韓国企業が参入し、整備が進められている港湾地区や温泉治療施設などを視察。さらに、地元水産業者の加工工場を訪れた後に、「われわれの食料品は素晴らしい食料品だ。国内市場で広めなければならない

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【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」（安保理外交筋）との声も出ている。　演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回使用。「強盗のロジックと同じ」「（違法な）マネーロンダリング（資金洗浄）のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と７回も形容した。　国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。　野田佳彦首相が２６日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判するこ

「それにしても中国は品がない。僕に言われたらおしまいだね。これではまだまだ世界において名誉ある地位を占めることはできない」　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、自らのツイッターで、中国の楊潔チ外相が国連演説で沖縄県・尖閣諸島を「日本が盗んだ」と発言したことを皮肉を込めて批判した。