仲直り　訪米したテイン・セイン（右）にクリントンは土産をもたせた（写真は昨年のビルマ訪問時）　Damir Sagolj-Reuters アメリカ政府がビルマ（ミャンマー）に科している厳しい経済制裁を緩和する方針を示した。 ヒラリー・クリントン国務長官は26日、国連総会出席のためニューヨークを訪れているビルマのテイン・セイン大統領と会談。ビルマ製品の輸入禁止措置を緩和する意向を伝えた。長年の軍政から民政へ移行し、民主化改革を進めるビルマ政府への褒美。アメリカ市場に輸出できるとなれば、最大級のご褒美だ。 「（ビルマの）改革の進展を評価し、同国政府と野党勢力の要求に応じ、アメリカ政府は貿易関係正常化へ向けた次の一歩に踏み出す」と、クリントンは述べた。「まずは、ビルマ製品のアメリカ市場への禁輸措置を緩和する。それにより、ビルマの人々に恩恵がもたらされることを期待する」 少し前には、ビルマの民主化運

国連総会の一般討論で演説する中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相＝２７日、ニューヨーク（共同） 【ニューヨーク＝黒沢潤】　中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。　楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「（領有権問題は両国間で）そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。　また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。　外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は（尖閣諸島を）盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。　中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領

スーダンと南スーダンの合意署名 2012年09月28日 15:41 スーダン南スーダン ２７日づＫal jazeera net は同日、スーダンと南スーダンの両首脳が両国の通商関係強化に関する議定書に署名したと報じています。 合意した事項は下記の事項のようですが、記事は両首脳は両国間で帰属問題が明確で無かった５産油地帯の帰属については合意できなかったと伝えています。多分その為に合意書の名前も通商協力となり、当初予定されていた治安協力協定にならなかったのでしょう。 取りあえず合意できるところから合意したことを評価するのか、合意できなかった問題を重視するのかは、今後の両国間の動きによると言うことなのでしょうね。 合意した事項は 両国間通商の強化で； 合意書の一つに従い、スーダンのポートスーダンを経由しての南スーダンの原油輸出が再開される(下入の通貨料を巡る対立で、南スーダンは１月から３５万Ｂ/

藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が国連総会演説で、日本が中国から沖縄県・尖閣諸島を盗んだなどと主張したことに関し「中国独自の主張でまったく根拠がない。しっかり反論したい」と述べた。　同時に「領土問題は存在しないので、あえて発信する必要はなかったが、（中国が）一方的な発信をするなら、こちらもきちんと説明していく」と対外広報を強化する考えを重ねて示した。　また「意思疎通を維持、強化しながら、大局的観点から冷静に対応することが必要だ」とも強調した。　２９日に日中国交正常化４０周年を迎えることに関し「日中間の戦略的互恵関係によって、経済の面でも双方が大きく発展してきたのは事実だ」と指摘。尖閣をめぐる対立などを念頭に「時々難しい問題はあるが、大局的見地から冷静に話し合いで解決すべきだ」と語った。（共同）

イエメンの直面する飢饉 2012年09月28日 14:59 イエメン 確かかなり前になりますが、ＵＮＩＣＥＦがイエメンの児童が酷い栄養失調に苦しんでいるとして、国際的にアッピールを発したことをお伝えしましたが、状況は更に悪化しているようで、２７日付のal jazeera net は２７日国際人道援助機関及びイエメンの援助機関８が共同の報告書にて、イエメン人口の半分が飢餓の危険に直面しており、１００万人に上る児童が極端な栄養失調に直面していると訴えたと報じています。 これら団体は、国際社会に対して、ＮＹのイエメン援助国会議で、緊急援助を与えるように要請したとのことです。 また、これら援助国はリヤドの会議で６４億ドルの支援を約束したにも拘わらず、その支援状況は必要な額を遥かに下回っている由。 http://www.aljazeera.net/news/pages/aaaa93a3-ffc9-4

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、日中間の緊張状態が続いている。中国との武力衝突の懸念も広がるなか、気になるのは人民解放軍の真の実力だ。初の空母を就役させたほか、最新鋭のステルス型戦闘機の開発も進行中。「２、３年後には自衛隊を上回る軍備を敷く可能性がある」とみる専門家もいる。急速に軍備を増強させる隣国を退ける術はあるのか。尖閣防衛のシナリオは－。 　中国の軍拡がすさまじい勢いで進んでいる。２５日には、国内初の空母「遼寧」を披露。就役式には胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国指導部がそろって出席、国家的悲願を祝った。 　その「遼寧」。２７日付の香港紙「星島日報」が伝えたところでは、南シナ海を管轄する南海艦隊に配属される予定だったが、北海艦隊に配属され、山東省青島を母港にするという。尖閣を意識し、いきなり拠点を変更してきた可能性が高い。 　防衛白書（平成２４年版）によると、中国の今年

予備試験組が参加した新司法試験の結果が出て以来、大マスコミなどの論調を見ていて、不思議に思っていたことがあります。それは、予備試験が法科大学院修了者と同等の「学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養」を有するかどうかを判定することを目的としている(司法試験法5条1項)ことと、今回の結果の関連が、意識的に触れられていないような印象を持ってしまうからです。 既に、結果は書きましたように、予備試験組の司法試験合格率は68.2%であるのに対し、法科大学院修了者については24.6%。前記の同等の能力を判定するとした規定との関連で、この歴然たる格差をどうみるかということです(「『予備試験組』合格者の現実」　「『予備試験』をめぐる嫌な予感」)。いうまでもないことですが、前記目的通りならば、受験生のレベルは、予備試験組も法科大学院修了者も異ならないはずなので、両者の司法試験合格率は同程度にな

西之表市・馬毛島への在日米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転問題で、地元４市町でつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会（会長＝長野力・西之表市長）は２７日、防衛省が同島の現地視察を行ったことに対する抗議文を送付した。 同省は測量や風向、風速などの気象条件を調べる調査費として約２億円を計上。２６日に同省幹部ら数人が現地入りし、測量や気象調査へ向けた視察を行った。 抗議文では、これまでの地元の反対活動を挙げ、「民意を無視して移転を推進する国の対応は到底理解できない」と批判。計画を進めないよう求めている。 同協議会は１０月中に同省を訪れ、防衛相らに直接抗議する方針。

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中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は２７日、河野洋平前衆院議長らに対し、野田佳彦首相が胡錦濤国家主席と会談した２日後に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに「中国国民はメンツをつぶされたと感じた」と述べ、怒りをあらわにした。加藤紘一自民党元幹事長が同日の記者会見で明らかにした。

保健省と労働・移住省前で２７日に行われたデモには、５千人以上が集まった＝南ジャカルタ、Ｍ・スルヤ氏撮影保健省と労働・移住省前で２７日に行われたデモには、５千人以上が集まった＝南ジャカルタ、Ｍ・スルヤ氏撮影 　インドネシアのジャカルタで２７日、賃金引き上げや派遣・請負労働の廃止を求めるデモが行われ、計５千人以上が参加した。労働組合は来月３日に全国２１カ所で２００万人規模のゼネストを計画しており、実施されれば日系を含む多数の工場が操業停止などを余儀なくされる。 　参加者は労働・移住省などの前で「子供を学校に行かせるカネがない。労働者よ、立ち上がれ」などと歌いながら旗を振った。ジャカルタ郊外にある日系の製造工場で働くスカンダルさん（３１）は「月給１９０万ルピア（約１万６千円）では、住宅ローン返済と家族４人の食費にも足りない。最低３５０万ルピア（約２万８千円）はほしい」と訴えた。 　数万人が参加し

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

航空自衛隊の練習機「Ｔ−７」の維持管理（整備）費がかさみ、１７年間で２１億８０００万円の見込みで委託整備契約を結んだのに、わずか８年で８割以上を使っていたことが会計検査院の調査で分かった。請負業者の作業時間が入札時に示された時間の約３倍に膨らんでいることが原因。検査院は２７日、効率的な作業を行うよう防衛省に改善を求めた。 Ｔ−７を巡っては００年、機体の納入と整備を合わせて入札され、維持管理費の安さが評価された富士重工が落札。防衛省は４９機の製造請負契約を約１０５億円で結び、同社子会社の「富士航空整備」が行う整備など維持管理について０３〜１９年度の１７年間で計２１億８０００万円と提示を受けた。 検査院が整備状況を調べたところ、０７〜１０年度の作業時間（作業員ごとの作業時間の合計）は入札時に示された時間の約３倍に増えていたことが判明。０３〜１０年度の８年間で１８億２０００万円を支払っていた。作

米エネルギー省エネルギー情報局は２７日までに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中対立により、東シナ海の海底資源に関する大規模な共同探査・開発が妨げられていると指摘する報告書を発表した。　報告書は、国連機関の調査によって１９６０年代末、尖閣周辺海域に豊富な海底資源が存在している可能性が明らかになって以来、中国がそれまで求めていなかった尖閣の領有権を主張し始めたなどと明記。　その上で、米国が７２年、沖縄の一部として尖閣諸島の施政権を日本に返還した際、中国や台湾が異議を唱えたことを紹介。尖閣の帰属をめぐる論争は「今日まで解決されていない」とした。　報告書は、この問題が片付くまでは「東シナ海は探査されず、エネルギー資源が十分に開発されない可能性が高い」と結論づけた。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などは２７日、内戦状態が続くシリアから隣国への難民が今年末までに７０万人に達する恐れがあるとの推計を発表した。　現時点では計３０万人近くだが、８月だけで１０万人増加。１日当たり２千～３千人が越境を続けているという。　国連は人道支援強化が急務だとして、６月時点の加盟国に対する拠出要請の２・５倍に当たる計４億８７９０万ドル（約３７９億円）の資金が必要としている。（共同）

【台北＝吉村剛史】台湾の馬英九総統は２７日、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の領海に侵入した漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招いて、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」とたたえた。馬総統は尖閣諸島の領有権をめぐる対応で「弱腰」との批判を受けたことから、強気の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。　馬総統は、尖閣諸島を国有化した日本政府に対し「深く反省し、誤りを認めるよう望む」と述べた上で、漁民の権益を保障するために日台共同で紛争解決の方法を協議することを呼びかけた。また、「日本と対抗するのが目的ではない」と強調した。　一方、領海内で台湾の巡視船が海上保安庁の巡視船に向けて放水したのは、日本側の放水への反撃で「防御的措置だった」と述べた。他国の公船に対する実力行使は国際法上認められていない。

【北京・成沢健一】中国国防省の楊宇軍報道官は２７日の記者会見で、日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化後に中国海軍のフリゲート艦２隻が尖閣近くの海域を航行していたとの一部報道について、「海軍の艦艇が管轄海域で行う定期的な巡視や訓練は完全に正当で合法的なことだ」と述べ、航行の事実を認めた。 楊報道官はまた、「中国軍は領土主権と海洋権益を守る職責を担っている。日常の戦備とともに、（国家海洋局の）海監や（農業省の）漁政といった各部門と協力し、海上での法執行や漁業生産、天然ガス開発などの活動の安全を保障する」と強調、必要に応じて海軍艦艇を派遣する考えを示した。

社会・一般 中国が「空気」という怪物に操られる日 / 記事一覧 中国は国民主権というレベルにはほど遠いが、「大衆が力を持ち始めた」という事実、またそれによって中国が動かされることもあるという可能性は、頭に入れておくべきだと思う。本来ならばそれは民主化の進展を意味するので喜ばしいことなのだが、大衆の受けてきた政治的な教育の質などを考えると、「大衆の台頭」は率直に喜べない部分も大きい。 江沢民の上海閥の誕生 順を追って説明したい。 1983年11月、政治改革を進めていた胡耀邦総書記が訪日し、日本の国会で始めて演説した。当時、胡耀邦氏と中曽根康弘氏は「平和友好　平等互恵　長期安定　相互信頼」という“四原則”に合意した。おそらく、この時が“日中友好”の絶頂だったのかもしれない。 中曽根氏が回顧するところによると、彼が靖国参拝を取りやめた理由は、胡耀邦の立場をおもんばかってのことだという。当

韓国の金星煥外交通商相は２７日午後（日本時間２８日未明）、訪問先のニューヨークで韓国記者団やＡＰ通信の取材に応じ、竹島（韓国名・独島）領有権問題で妥協しない姿勢を強調、旧日本軍の従軍慰安婦問題での国家責任認定など韓国の求めに応じない日本の態度を非難した。金氏は、野田佳彦首相が国連総会の演説や記者会見で直接的、間接的に竹島領有権を主張したことに対抗し、２８日の自身の演説で反論し、慰安婦問題も取り上げると明言した。　金氏は、日本が竹島をめぐり国際司法裁判所への提訴を主張しながら、日中の対立の火種になっている尖閣諸島についてはそうした動きを見せないと指摘。「ダブルスタンダード（二重基準）で（行動に）一貫性がない」と批判し、提訴に応じない考えをあらためて表明した。（共同）

シリア情勢（追加） 2012年09月27日 20:11 シリア中東関連 朝方２６日のシリアの情勢についてはお伝えしましたが、その後al jzeera net とal arabiya net は、２６日の死者数は革命が発生して以来最高に達したとして、al jazeera ntは３２０名以上、al arabiy net は３４３名が政府軍の砲かで死亡したと伝えています。 ２の数字に間には若干の差がありますが、どちらが正確（というかより正確に近い）数字かは別にして、とにかく３２０以上と云うのは、記事が云うように、革命発足以来最も大きな数字ではないかと思います。 双方とも激しい戦闘が至る所で続いていると報じています。 明日になれば更に詳しい情勢が解ると思いますが、取りあえず http://www.alarabiya.net/articles/2012/09/27/240449.html http:

新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は２７日、沖縄県・尖閣諸島について「日本は『領土問題なし』としている態度をいったん封印し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で堂々と主張して裁定してもらったほうがいい」と述べた。　橋下氏は、中国が領有権を主張する尖閣や、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「歴史からみて日本固有の領土だ」と強調する一方、「竹島について日本が韓国に『（ＩＣＪに）出てこい』と呼びかけるなら、尖閣についても、領土問題なしという主張はできない」と持論を展開した。　また橋下氏は、竹島について韓国との共同管理を目指すべきだと発言したことについて「主権領有についてではなく、漁業、海底資源など周辺海域の利用の問題」と説明。「尖閣も同じ。しっかりとルールを作るべきだ」と述べた。

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聯合ニュースは２７日、北朝鮮の空軍が７月以降、戦闘機訓練を大幅に強化していると報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。多い日は出撃が１００回に上るという。　韓国軍は、北朝鮮の漁船が最近、韓国が海上の軍事境界線と主張する北方限界線（ＮＬＬ）を相次いで越えたことも含め、北朝鮮が意図的に緊張を高めようとしている可能性があると分析、監視体制を強めている。　消息筋によると、戦闘機訓練のほかにも、黄海の海岸で大規模な砲撃訓練を実施、小型潜水艦の活動も増えているという。（共同）

自衛隊の地方協力本部に現役の自衛官は必要ないんじゃなでしょうか。 別に戦闘部隊でもないし。 例えば彼らの身分を現在防衛省でも導入が検討されている、普通の公務員化を導入しても宜しいのではないでしょうか。 ４０歳ぐらいの曹・幹部は地方協力本部に移動ならば身分を通常の公務員に移し、その代わりに定年を６０歳までにする。 で、その前提として予備自衛官とする。予備自衛官制度も併せて諸外国の予備役制度に近づけ、幹部・将官にまで広げる。予備自衛官として年に４～６週間程度の訓練や教育を受ける。 現在予備自衛官は医官や通訳などを除けば三尉が最高位で、実質将校・将官がおりません。これは軍隊としては極めて異常です。将校・将官は戦争しても死傷しないのでしょうか。 このような制度を導入すれば地方協力本部だけでも相当数の自衛官の再就職先を確保できます。であれば、若年定年に伴う再就職の業務が大きく減ります。 また、戦時の