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わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ ［∠(^-^)］【軍事news】オスプレイ配備抗議の凧揚げや風船は処罰対象　米サイバー部隊に自衛隊連絡官を派遣へ など 皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事!?ニュースです。今回は平成24年11月9日から11日です。 オスプレイへの抗議活動のひとつとされる、普天間基地周辺での凧揚げや風船飛ばしが処罰法対象となるとの答弁書が閣議決定されたとの報道です。 人は意見が異なるのが当然。あることに反対だからといって、危険を招くような行為が許されるとは思えません。 米国のサイバー部隊に自衛隊から連絡官が派遣されるとの報道です。 ------------------------------------------------------------------

わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ ［∠(^-^)］【軍事news】F35戦闘機の部品製造に日本企業参入へ　陸上自衛隊が陸で「島」想定の演習実施中　など 皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事!?ニュースです。今回は平成24年11月8日です。 沖縄県の入砂島で行われる予定だった離島防衛訓練。「だった」ということは中止された訳ですが、陸上自衛隊西部方面隊が陸上で離島防衛訓練を行なっているとの報道です。 昨年に引き続き訓練が行われるようです。 開発と生産が同時進行のF35戦闘機の部品製造に日本企業が関与するとの報道もあります。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報

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シリア反体制派の統一組織、シリア国民連合（National Coalition of Forces of the Syrian Revolution）の代表に選出されたアフマド・モアズ・ハティブ（Ahmad Moaz al-Khatib）師（2012年11月11日撮影）。(c)AFP/KARIM JAAFAR 【11月12日 AFP】米国は11日夜、シリア反体制派が発足させるバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）体制に対抗するための統一組織「シリア国民連合（National Coalition of Forces of the Syrian Revolution）」を支持すると表明した。 米国務省のマーク・トナー（Mark Toner）副報道官は声明で、「米国は国民連合を支援する日を楽しみにしている。国民連合は、アサド大統領による血塗られた統治を終わらせ、シリアの全国民にふ

わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ ［∠(^-^)］【軍事news】　防衛省が無人機開発へ予算計上へ　シリア反体制諸派が会合,新指導部へ再編　など 皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事!?ニュースです。今回は平成24年11月3日から4日です。 平成24年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案（北朝鮮は人工衛星発射と主張）の時に生じた不備を改善しようと防衛省が無人機を開発するそうです。 是非はさておき、脅威が明確になると軍事政策も明確になります。 内乱が続くシリアでは、反体制派の再編が行われるかも？という報道です。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付

駐日中国大使の程永華氏が11月3日、講演の中で尖閣諸島問題について語った。「問題解決のカギは日本にある」「日本は誠意を具体的な行動で示すべき」などと強調した。同大使が言う「誠意」は、尖閣諸島に関する日本の基本的な立場の変更を求めるもの。これがブラフでなく本音であるなら、問題沈静化への道は遠い。講演は、日本の大学で活動する中国人教授らの集まりである日本華人教授会が主催するシンポジウムで行ったもの。 程永華大使は、シンポジウムの最後に挨拶のため登壇した。当初は、シンポジウムの冒頭で挨拶する予定だったが、多忙のため最後になった。 同大使は「現在の中日関係は、国交正常化以来、最も困難な局面に入っています。今年は正常化40周年に当たり、本来なら大飛躍を期す年でした。しかし、大きな波にさらわれることになりました。両国間のさまざまな分野の交流がほぼ全面的にストップ。中国の駐日大使として、本当に心が痛みま

［ドバイ　１２日　ロイター］　イラン国営通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン空軍は１２日、東部で大規模な軍事演習を開始した。米国防総省は先週、公海上を飛行していた無人機に対し、イラン軍機が攻撃したと発表しており、両国間の緊張は高まっている。 ＩＲＮＡによると、イラン軍の防空部隊を率いる Farzad Esmaili氏は、さまざまな種類の長距離レーダーや監視システムをテストすると語った。

トヨタ自動車は12日、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）技術を活用して交通事故の低減を目指す「ITS実験場」を、トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）に新設し、本格運用を開始したと発表した。 今回新設したITS実験場では、3.5haの敷地内に一般道路や信号機を忠実に再現した市街地コースを整備。さらに、総務省より2011年12月にITS向け周波数として割り当てられた700MHz帯の電波が利用可能な路車間通信装置、車両検知装置、歩行者検知装置、コース監視装置、交通信号機・制御装置などを設置している。なお、700MHz帯の電波は回折しやすく広範囲に送受信できるため、見通しの悪い交差点でのクルマとの通信などに有効。 トヨタはITS実験場の本格運用により、市街地や交差点でのクルマ・歩行者との事故防止を目指した安全運転支援システムや、燃費向上を目指

【大紀元日本11月12日】米人口専門家デュデリ・ポストン教授は、２０２０年に中国人独身男性が約５千万人に上り、深刻な社会問題になると警告した。中国政府が過去３０年間にわたり実施してきた一人っ子政策が原因だと教授が指摘した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアが報じた。 長年、中国の人口政策を研究しているの同教授によると、中国の男女比例が１５年前の１１５人対１００人から現在の１２０人対１００人に変化し、男女比例の不均衡が深刻化している。 教授は、８年後に独身男性が約５千万人に達すると推算した。独身男性の増加により売春業の拡大が見込まれ、エイズ蔓延につながる恐れがあると懸念している。 ここ１０年間、中国の２０～２９歳の若年労働者が１４％減少しており、１０年後には１７％減少する。また２０１５年～２０２０年の間、一人子政策が調整される予想だが、男女比例の不均衡が改善される見通しは薄い。現在の中国人

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルの安全保障問題に関するシンクタンクは１０日までに、イスラエル軍がイランの核関連施設を攻撃した場合に予想される中東や国際社会での反応を分析する報告書をまとめ、大規模な戦争招来を望まないけん制の程度などにとどまるとの結論を示した。 報告書はテルアビブ大学に本部があり、イスラエル政府と密接な関係があるとされるＩｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｔｕｄｉｅｓ（ＩＮＳＳ）が作成した。 イランの核問題で重要な節目となる時期が今秋になると想定し、「戦争演習」を数週間前に実施した末の結論と説明。米国の大統領選やイスラエルの総選挙が終わった後、イラン攻撃の問題は間違いなく正面に出てくることを踏まえた報告書ともしている。 演習には前外交官や軍高官らを動員してイスラエルや米国、ロシア、イランの国家指導者などの役割を担わせ、攻撃開始後の４８時間内の反応

東京都は、第17回「東京再生都債」を200億円発行する。募集期間は、平成24年11月12日から12月4日まで。 「東京再生都債」の発行により集められる資金は、東京が大震災を乗り越え発展を続け、日本の再生を牽引していく道筋を提示した「2020年の東京」における、港湾堤防や橋梁などの整備・耐震化といった、高度な防災都市の実現に役立てられる。 発行条件は、期間が3年(満期一括償還)、利率が年0.16%(課税後　年0.127496%)、価格は100円につき100円。発行日は平成24年12月5日、償還日は平成27年12月4日、利払日は6月・12月の各5日(年2回に分けて利払)、購入限度額は一人または一団体あたり1万円から1億円までとなっている。 募集期間は平成24年11月12日から12月4日(火)までで、購入対象者は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に在住または在勤・在学中の人や、「同エリア内に主たる

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

なんと、過去にも記事を集中連載した馬毛島が、中国企業に売却されるというニュースが流れています。 「日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」」（NEWSポストセブン１２年１１月６日） 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 まさに強請です。 防衛省が良い値を付けないので、このような言い方をしているのでしょう。 防衛省関係者が語った。 「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国

橋下市長が広島で、非核三原則に言及した。各メディアでニュアンスが違うが、読売によれば、発言は次のようなものだ： 非核三原則は基本的に堅持するが、「持ち込ませず」というのは日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい。 この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。 アーミテージ=ナイ報告もいうように、アメリカにとって非核三原則は「もう終わったこと」である。そもそも中国と戦争が起こったら、日

１１月９日、中国広東省党委書記の汪洋氏らが、当局者の資産公開について、いずれは必要となるとの考えを示した。写真は北京の人民大会堂（２０１２年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　９日　ロイター］　北京で行われている中国共産党大会で最高指導部入りする可能性があるとされる、広東省党委書記の汪洋氏らは９日、当局者の資産公開について、いずれは必要となるとの考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先月、温家宝首相の一部親族が少なくとも２７億ドル（約２１５０億円）の「隠し資産」を蓄えたと報道。主として温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降、母親や兄弟、子供たちが巨額の蓄財を行っていると伝えていた。中国政府は報道内容が中傷だとして非難している。 汪氏は、広東省が当局者に強制的に資産を公開させる方法を「模索」しているとコメント。また上海市党委書記の兪正声

北朝鮮の平壌（ピョンヤン）東部にレジャーパーク概念の便宜施設の「柳京院」と人民野外スケートリンク、ローラースケート場が竣工したと、朝鮮中央通信が９日報じた。柳京院は延べ面積１万８３７９平方メートルで、入浴、美容、マッサージなどのサービス施設がある。野外スケートリンクは延べ面積が６４６９平方メートル、スケート場は敷地面積１万３３００平方メートルで、２０００人が収容可能。 朝鮮中央通信は「柳京院は一日７２００人を収容できる記念碑的創造」とし、この日の竣工式には崔永林（チェ・ヨンリム）首相、金基南（キム・ギナム）・崔泰福（チェ・テボク）・文京徳（ムン・ギョンドク）党書記、盧斗哲（ロ・ドゥチョル）副首相が出席したと伝えた。 朝鮮総連機関紙の朝鮮新報によると、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記はこれらの施設を３日に視察したという。金正恩は「誰もが体育事業に深い関心を持ち、国の体育を一日も早く世界的な

【カイロ=共同】英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原の非武装地帯で、シリア軍と反体制派武装勢力の戦闘により、9日までの約1週間で計30人以上が死亡した。自衛隊が参加する国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）への被害はないという。監視団によると、戦闘は約2週間前から続き、双方が迫撃弾を使用し、被害が拡大している。収束の見通しは不明。シリアのアサド政権

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安全保障のあれこれを説明するのは簡単なようでなかなか難しいものです。そんな中、『ドラえもん』の世界をメタファー（隠喩）に用いるアイデアを思いついたのが、ブログ 『リアリズムと防衛を学ぶ』 様です。当該エントリでは「抑止」について解説されており、分かりやすいことに加えて読み手も一緒に考えてみたくなる内容です。 のび太がジャイアンを「抑止」するには？　抑止の種類 ：リアリズムと防衛を学ぶ続・のび太がジャイアンを抑止するには？　抑止の発展 ：リアリズムと防衛を学ぶ 今回は、このアイデアをそっくり真似て、『ドラえもん』の世界で「同盟」について考えてみたいと思います。 現実の国際政治に照らしてみると、国家はドラえもんのいない世界でサバイバルしています。もしものび太の住む世界にドラえもんがいなくなったら、のび太はどうすればジャイアンの脅威から身を守れるのでしょうか。 自主防衛 のび太が自分の安全保障を

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［ワシントン　８日　ロイター］　米共和党のベイナー下院議長は８日、米大統領選で民主党のオバマ大統領が再選されたことを受け、同政権が推進する医療保険制度改革法（通称「オバマケア」）の撤廃を再び目指すことはないとの考えを示した。

１１月９日、英国で、パキスタンでタリバン勢力に銃撃されて重傷を負い、英国の病院で治療中のマララ・ユスフザイさん（１５）を、ノーベル平和賞の候補者に推薦するよう求めるキャンペーンが行われた。写真はユスフザイさんの写真を掲げる女性。香港で１０月撮影（２０１２年　ロイター/Bobby Yip） ［ロンドン　９日　ロイター］　英国で９日、パキスタンでタリバン勢力に銃撃されて重傷を負い、英国の病院で治療中のマララ・ユスフザイさん（１５）を、ノーベル平和賞の候補者に推薦するよう求めるキャンペーンが行われた。 キャンペーンでは３万人以上の署名が集まり、キャメロン首相や政府高官らに嘆願書が提出された。キャンペーン代表のシャヒダ・チョーダリーさんは、ユスフザイさんが「性別のみを理由に教育の機会を失っているすべての女性の考えを代弁している」と語った。同様のキャンペーンはカナダ、フランス、スペインでも行われてい

ロシアの国営石油会社ロスネフチが同国3位の石油大手TNK-BPの完全買収で合意した。石油業界で過去3番目に大きな買収劇。米エクソンモービルを上回るロシア版国際石油資本（メジャー）誕生の裏で何が起きているのか。「石油の生産量と埋蔵量で世界1位になる」。ロスネフチのセチン社長は10月22日、モスクワ市郊外の大統領公邸を訪れ、TNK-BPの完全買収で合意したことをプーチン大統領に真っ先に報告した。

先端技術が次々と韓国に吸い取られていく…。サムスン電子やLGディスプレーが最近、日本の中小企業にしきりに接触している。狙いは、日本が優位にある最先端の基盤技術だ。日本の家電メーカーの凋落で売り先を失った中小企業は差し出された手をつかむしかない。技術流出は止まらないのか。最前線の動きを追った。韓国企業が熱烈提案「相手について詳しいことは話せない」――。光学機器の開発を手掛けるベンチャー企業、