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2014年04月20日06:10 マックスウェル基地での日本人の活躍 カテゴリ写真日記 yaponorry Comment(0)Trackback(0) 先週末にはここマックスウェル空軍基地で、毎年恒例の世界の文化祭が開かれた。毎年航空自衛隊の方が中心になって日本も参加し、日本食や文化を通して世界に通じ合う、素晴らしい機会である。そして名誉なことに、去年に続いて今年も日本のチームが基地の新聞に掲載された。 それもそのはず、私が見た限りでも日本のブースはトップクラスの人気を保ち、日本食の前には常に行列がある状態だった。今回も地元の日本人グループの友人たちがサポートし、大成功に終わった。その後は我々も打ち上げに参加させてもらい、更に楽しい時間を過ごすことができた。 「写真」カテゴリの最新記事

わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ [∠(^-^)]【軍事NEWSまとめ】三菱重工が米社からミサイル部品輸出打診を受ける　バルト3国が露のプロパガンダ対抗でTV局創設か　など 週刊!?軍事ニュースです。 今回は平成26年4月18日から19日です。 三菱重工業が製造しているミサイル部品を米社が購入したいという打診です。新しくなった武器輸出3原則ですが、このケースで輸出申請があれば初めてのものとなります。 「武器輸出3原則」が、輸出するための原則という正確な意味合いで使われることになったということですね。今までは武器輸出（禁止）3原則だったのですから。 他には、バルト3国がロシア政府の宣伝に対抗する共同テレビ局を創設する動き、ウクライナ東部での行政機関占拠が続いている、などが報じられています。 ---------------------------------------

週刊!?軍事ニュースです、今回は平成26年4月15日から17日です。 NATO（北大西洋条約機構）が目立った動きを見せてきています。NATO創設の意味が大きな意味合いを持ちそうです。 他には、ウクライナの大統領代行が国連平和維持軍のウクライナ東部への派遣を訴えるなどが報じられています。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- #3　ルパート・スミス　軍事力の効用←週間･軍事

（ＣＮＮ） イエメン政府高官によると、同国南部アビヤン州で２０日未明、無人機で国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力を狙ったとみられる掃討作戦が実施され、少なくとも３０人が死亡した。 同高官によると、米軍とイエメン軍が共同で同州の山岳地帯を攻撃した。標的の中には「外国人」も含まれていたという。正確な死傷者数や民間人への影響が判明するまでには時間がかかるとしている。 イエメンのアルカイダ系武装勢力は２０１２年以降、政府が米国の支援を受けて実施した掃討作戦により、南部山岳地帯へ逃げ込んでいる。この地域では最近、武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」のウハイシ指導者が支持者ら数十人を集めて集会を開いたとされる。 イエメンの国営サバ通信も最高治安委員会の発表として、首都サヌアから南へ約４５０キロ離れた村のアルカイダ系訓練キャンプが３回の攻撃により全壊し、外国人を含む武装勢力メンバーが殺害され

４月１７日、ロシアのプーチン大統領は、クリミアの銀行システムのロシアルーブルへの移行を加速させる考えを示した（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolskyi/RIA Novosti/Kremlin）

４月１８日、ウクライナ保安庁の報道官は、東部から新ロシア派分離主義勢力を一掃するための「対テロ作戦」を続行すると表明。写真はウクライナ軍のヘリコプター。１５日撮影（２０１４年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　１８日　ロイター］ -ウクライナ保安庁の報道官は１８日、東部から新ロシア派分離主義勢力を一掃するための「対テロ作戦」を続行する、と表明した。ジュネーブでは前日、米ロ、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナの外相級４者協議が開かれ、非合法組織の武装解除など、情勢打開に向けて合意したばかり。

［ドネツク（ウクライナ）　１８日　ロイター］ -ウクライナ東部のドネツクで、「ドネツク人民共和国」の設立を宣言した親ロシア派勢力の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は１８日、武装解除や建物の不法占拠停止などで合意した前日のジュネーブでの４者合意について、合意には縛られないと表明した。記者団に対して述べた。 プシリン氏は、「（ロシアのラブロフ外相は）われわれではなく、ロシア連邦を代表して（合意に）署名した」と主張。自治拡大に向けた住民投票を５月１１日に実施する方向で準備を進めているとも述べた。

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（ＣＮＮ） 事実上の内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダン情勢で、国連の南スーダン派遣団の報道官は１８日、同国中部ジョングレイ州の州都ボルにある国連施設が前日、重武装の集団の襲撃を受け、少なくとも４８人が死亡、数十人が重傷を負ったと報告した。 同施設には内戦を逃れる約５０００人の民間人らが避難していた。 同派遣団のコントレラス報道官によると、武装集団は国連施設の敷地内に侵入するためロケット弾も使用、その後、銃撃を加えたという。襲撃は終了したとみられる。死者が増える可能性がある。 武装集団の政治的背景は伝えられていない。 潘基文（パンギムン）・国連事務総長は１７日、襲撃を強く非難する声明を発表。南スーダン政府に対し同国内にある全ての国連関連施設の防護の即時実施を求めた。 南スーダンでは昨年１２月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂事件後に、反乱軍や武装勢力が各地で蜂起して政府

陸自沿岸監視部隊の駐屯地完成予定図 【東京】防衛省は１８日、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に向けて１９日に同地で開く施設造成工事の起工式に小野寺五典防衛相が参加すると発表した。小野寺氏は１８日の記者会見で配備について、「自国領土の（国境に近い）離島に監視部隊を置くのは普通に行われることだ」と強調した。 小野寺氏は１９日に航空自衛隊宮古分屯基地を視察後、与那国町に移動し、式典に参加する。２０日には那覇市の海上自衛隊、空自那覇基地を視察し、Ｅ２Ｃ早期警戒機を運用する「第６０３飛行隊」の新編行事にも参加する。 小野寺氏は起工式に関して「地元の合意、準備が成り立った中で、速やかに起工に移りたいというスケジュールだ」と説明した。 防衛省によると、沿岸監視部隊の配備予定は１５０人で、付近を航行する艦船や航空機を監視する。与那国町の久部良地区に２５ヘクタールの駐屯地、監視所を設置するほか、祖納

１９１７年のロシア革命は人類史上初の社会主義革命だった。その革命の主導者、ウラジーミル・レーニン自身はロシア人だったが、彼の側近にはユダヤ系出身者が多数を占めていた。 レーニンも厳密にいえば、母親がドイツユダヤ系だからユダヤ系ロシア人だ、ともいわれている。カール・マルクスもユダヤ系出身者だったことは良く知られている。すなわち、マルクス・レーニン主義と呼ばれる社会主義思想はユダヤ系出身者によって構築されたわけだ。スターリンがその後、多くのユダヤ人指導者を粛清したのはユダヤ人の影響を抹殺する狙いがあったという。 興味深い点は、ユダヤ民族はロシア革命にユダヤ人が関与したという事実を否定してきたことだ。ノーベル文学賞受賞者のソルジェニーツィンは「２００年生きて」という歴史書の中でボリシュヴィキ革命におけるユダヤ人の役割について書いている（２００年とは１７９５年から１９９５年の間）。 ソルジェニーツ

ウクライナの首都キエフ（Kiev）から南に約200キロのウマニ（Uman）で祈るユダヤ教徒たち（2010年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【4月19日 AFP】ウクライナ東部のドネツク（Donetsk）でユダヤ人登録を要求するパンフレットが配られ、ユダヤ人コミュニティーに衝撃が広がっている。 正体不明のグループが15日にシナゴーグ（ユダヤ教礼拝堂）の前でこのパンフレットを配布した。現地のレオニード・クラスノポロスキー（Leonid Krasnopoloski）さん（43）は、「彼らの1人は手にしていたパンフレットをわれわれに読めと言った。彼が頭のフードを取らなかったので、われわれは断った。そうしたらパンフレットをシナゴーグに貼り付けて立ち去った」と語った。 パンフレットには親ロシア派のスタンプが押され、その指導者1人の署名が入っている。その内容は、す

日本、米国、韓国の３カ国は１８日、米ワシントン近郊の国防総省で１７日から２日間の日程で開催していた防衛当局の局長級協議を終えた。３カ国は弾道ミサイル発射が相次ぐ北朝鮮の問題に関し、北朝鮮を核保有国として認めないことを再確認し、北朝鮮の挑発行為を抑止するために緊密に連携することで一致した。ただ、焦点だった日韓両国の軍事分野の情報共有では具体的な成果はなかった。今後も道のりは険しそうだ。　「良い雰囲気のなかで率直に意見交換できた」　防衛省の徳地秀士防衛政策局長は協議終了後、記者団に笑みを見せた。だが軍事分野の情報共有に関しては「議題にしていない」として言及を避けた。　軍事情報の共有をめぐっては、第三国への漏洩（ろうえい）を防ぐ管理方法などを定める「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）が日米、米韓の２国間で締結されているが、日韓間にはない。　日韓両国は軍事的挑発行為を重ねる北朝鮮の脅威にさらさ

自衛隊と米軍の元首脳らが一堂に会し、安全保障戦略について話し合う初の枠組みが発足する。日米のシンクタンクが創設するもので、7月下旬に都内で初会合を開催。その後も毎年、日米で交互に開く。現役の将官らもゲストとして出席し、議論に加わるという。日米両政府にはさまざまな政策対話があるが、自衛隊と米軍の元首脳や現役が集まり、定期的に議論する場はない。アジアの安保情勢が厳しくなる中、軍同士のパイプを広げよ

（ＣＮＮ） ウクライナ危機に関連し米国によるロシアへの軍事力行使を検討すべきとする米国民の比率は７％で、４３％は一切関与すべきでないと考えていることが最新世論調査結果で２０日までにわかった。 ４６％は、経済や政治的な手段を通じた対応策が最善の選択肢としていた。 調査は米紙マクラッチーとマリスト大学が共同で実施した。ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが今年３月初旬に行った米世論調査でもウクライナ情勢への軍事関与を支持する割合はごく少数となっていた。 マクラッチー紙などの世論調査によると、米国民の５５％はウクライナは米国の国益が絡む国家と認識。逆に、３９％は米国にとって非常に、または少しも重要でないと考えていた。 ３分の２は、ロシアはウクライナ南部クリミア半島の併合にとどまらず、ウクライナの他地域に軍事介入すると予想。ウクライナ危機が新たな冷戦につながるとの懸念は、共和党支持者の方が民主党支持者

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海上自衛隊は19日、神奈川県横須賀市内で「護衛艦カレーナンバー1グランプリ in よこすか」を開催した。一般人の試食・投票によって順位を決めるというイベントで、訓練のために横須賀へ集結していた護衛艦のうち、14艦と1部隊が参加している。 海上自衛隊では、毎週金曜日にカレーライスを食べるという伝統がある。これは旧日本海軍時代から続く伝統で、艦船は連続勤務となるために曜日感覚が失われやすいことから、金曜日に必ずカレーを出すことで勤務にメリハリをつける狙いがあると言われている。護衛艦ごとに秘伝のレシピがあり、それぞれが特色のあるカレーを作る。「ひとつとして同じ味はない」とまで言われるほどだ。 護衛艦カレーグランプリの開催は今回が2回目。今回は横須賀周辺で行われていた大規模な演習で全国から艦艇が集るタイミングを利用して実施。海上自衛隊が保有するイージス艦は6隻あるが、このうち4隻が演習後も横須賀に

小野寺防衛大臣は、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に２０日に新たに発足した、早期警戒機の部隊に訓示し、中国を念頭に「力による現状変更の試みが継続している」と述べ、尖閣諸島を含む南西地域の警戒監視に万全を期すよう指示しました。 防衛省は、沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒監視態勢を強化するため、これまで青森県の三沢基地から交代で派遣してきたＥ２Ｃ早期警戒機を、２０日から４機程度、那覇基地に正式に移し、新たな部隊を発足させました。 小野寺防衛大臣は部隊の発足式で訓示し、中国を念頭に「独自の主張に基づく東シナ海への防空識別区の設定など、法の支配を脅かす力による現状変更の試みが継続し、不測の事態を招きかねない危険な状況だ」と述べ、尖閣諸島を含む南西地域の警戒監視に万全を期すよう指示しました。 防衛省は、地上のレーダーでは尖閣諸島周辺を十分監視できないことから、機体の上部に皿状のレーダーを搭載し、空中から広い範囲

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銃撃戦が起きたウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）近郊の検問所で、焼け焦げた車両の横を通る武装した親ロシア派の男性（2014年4月20日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月21日 AFP】ウクライナ東部の親ロシア派勢力は20日、同日に起きた銃撃戦で少なくとも2人の死者が出たことを受け、ロシアに「平和維持軍」の派遣を要請した。 親ロシア派側の説明によると、同国東部スラビャンスク（Slavyansk）市近郊に親露派が設置した検問所で同日未明、4台の車で乗り付けた武装集団が発砲を始め、銃撃戦に発展。親露派側に3人の死者が出たという。現場のAFP記者は現場近くでトラックに乗せられた2人の遺体を確認した。 武装集団の正体は不明だが、同市の分離派指導者、バチェスラフ・ポノマリョフ（Vyatcheslav Ponomarev）氏は、同集団側にも2人の死者が出たと話してい

４月２０日、中国の新華社によると、青島で開く西太平洋海軍シンポジウムに出席する呉勝利・海軍司令官（写真）は、海上自衛隊高官と個別に会談する計画はない。北京で２０１２年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［上海　２０日　ロイター］ -中国の新華社によると、青島で開く西太平洋海軍シンポジウムに出席する呉勝利・海軍司令官は、海上自衛隊高官と個別に会談する計画はない。中国海軍の梁陽報道官が述べた。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。ＰＫＯ施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。　日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のＰＫＯ協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。　経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長（４５）が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。