硫黄島（東京都小笠原村）で収容された遺骨。第二次世界大戦末期に日米両軍が激突、日本兵約1万体の遺骨が未収容だ＝2010年12月14日、栗原俊雄撮影 遺骨の身元特定が進まない中、防衛省への期待は高まっている。 遺骨収容などの旧陸海軍の残務は、敗戦で軍部が解体されたため、厚労省の所管となったが、遅々として進まなかった。しびれを切らした立法側が「厚労省だけに任せておけない」と推進法の制定に動いた。主体となってきた厚労省に、防衛省や外務省も加える「横串」を通した。 厚労省が中心であることは変わらないが、防衛省待望論は根強い。23日の検討会議で畔上和男日本遺族会専務理事は「自衛隊の協力をぜひお願いしたい。今後、収集促進となれば、今まで以上に厳しいところに向かわないといけない。専門知識、訓練を受けた人、総合的に力がある方に参画してほしい」と訴えた。防衛省は「所管は厚労省」（広報課）とそっけないが、長年

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アメリカとの貿易紛争を繰り広げている中国が、アメリカ向けのレアアース（希土類）の輸出を停止することを検討していると報じられているなか、北韓に世界最大規模のレアアース資源が埋蔵されている可能性があり、注目が集まっています。 レアアースはハイテク産業のほか、軍需産業でも不可欠とされ、アメリカは、レアアースを中国からの輸入に頼っていて、今後、中国側が対米交渉のカードにする可能性があるとみられています。 アメリカ地質調査所（USGS）の最新報告によりますと、レアアースの産出量が最も多いのは中国で、全体の70.6％を占めています。これまでに把握された埋蔵量も中国が最も多く、4400万トンで、全体の3分の1以上を占めています。 こうしたなか、北韓に世界最大規模のレアアースが埋蔵されているとの見方が出ています。 北韓のレアアース埋蔵量は、正確には把握されていませんが、韓国鉱物資源公社は、2000～480

［ダブリン　２１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、アイルランド島では英領北アイルランドとＥＵに残るアイルランドの統一に向けた動きが少しずつ始まった。北アイルランドは、統一の是非を問う市民投票へと一歩ずつ近づいている。 北アイルランドが英国を抜けてアイルランドと統一する可能性はまだ小さく、市民投票も近い将来には実施されないかもしれない。しかし英国のＥＵ離脱（ブレグジット）計画に伴い、アイルランド島の政治の情景は変化しつつある。

５月２２日、トルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領は近くトルコで、あるいは来月に日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談する可能性がある。写真は昨年７月にＮＡＴＯ首脳会議時に会話を交わす両大統領。ブリュッセルで代表撮影（２０１９年　ロイター） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領は近くトルコで、あるいは来月に日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談する可能性がある。トルコの政府高官が２２日、匿名を条件に明らかにした。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、イラン情勢を踏まえ、中東地域に米軍の追加派遣を行う必要は感じていないとの認識を示した。 これに先立ち、シャナハン米国防長官代行は米国防総省（ペンタゴン）がイランとの緊張の高まりを受けて中東への米軍増派を検討しているとの報道を確認。記団に対し、中東に駐留する米軍の保護拡充に向け「軍の追加派遣が伴う可能性がある」と語った。

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Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月8日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 リビア内戦が本格化する可能性などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・リビアの首都トリポリ近郊で軍事衝突、内戦本格化か | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11947.php 【ポイント】 ・リビアでの内戦が継続している。 ・民兵組織であるリビア国民軍と暫定政府軍が衝突している。 ・リビア情勢にはさまざまな民兵組織や政

CNNによると、アメリカ国土安全保障省は中国製ドローンが収集したデータは中国政府の手に渡る可能性があると懸念している。 特定のメーカーを名指ししていないが、中国のドローンメーカー、DJIは北米のドローン市場で80％以上のシェアを占める。 この警告の1週間前には、トランプ大統領がアメリカでのファーウェイ製通信機器の販売を事実上禁止する大統領令に署名した。 CNNが入手したアメリカ国土安全保障省（DHS）の警告によると、同省は中国製ドローンが収集したデータは中国政府の手に渡る可能性があると懸念している。 この警告は5月20日に出され、中国製ドローンはドローンメーカーのコントロールが及ばないサーバーに情報やデータを送信する能力を持つと記した。 中国製ドローンからのライブ映像データが中国政府に共有される可能性はほとんどない。また音声データは、多くのドローンにはマイクが付いていないため、通常は利用で

海外ニュースの記事一覧です。中国や韓国など、アジア各国の動向から、ヨーロッパやアメリカなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の海外ニュースをまとめてお届けします。

ロイター通信などによると、ウクライナ政府は21日、悪化しているロシアとの関係を巡って国民投票の実施に向けた検討を始めた。ウクライナでは20日、タレント出身のゼレンスキー氏が大統領に就任したばかり。ロシアはウクライナ東部で親ロ派武

シリア内戦の反体制派が最後の大規模拠点にしている北西部イドリブ県で、アサド政権軍側による医療施設への攻撃が続発している。国連は懸念を表明するが、政権側は市民を狙っていないと否定。改善が見込めないなか、多くの市民が医療を受けられずにいる。 １７日夜、イドリブ県南部マーレトヌーマンの病院。帰り支度をしていたムハンマド・フィラス医師（６１）は、突然地震のような大きな震動に襲われたと、朝日新聞の電話取材に話した。 アサド政権軍側による空爆だった。通りでは、ラマダン（イスラム教の断食月）の日没後の食事を買いに出ていた人たちが右往左往し、土ぼこりが立ちこめるなかで、親とはぐれた子どもが泣き叫んでいた。 フィラスさんは「あたりに軍事施設はない。病院が狙われたのは明らかだ」と話した。病院は直撃を免れたが、市民５人が死亡したという。 政権軍と支援するロシア軍は、４月末から同県一帯での軍事作戦を本格化している

北方領土の択捉島で、ロシア軍が最新鋭のミサイルの発射演習をしていたことが明らかになりました。 ロシア国防省の機関紙によりますと、択捉島で去年秋に最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」を発射する演習が行われたということです。射程130キロのバルについては国後島への配備が2016年に発表されています。その後、2017年にロシアの極東ウラジオストクの軍事パレードで披露されて以降、目立った動きはありませんでした。ロシア軍がバルを択捉島にも展開していることが明らかになった形で、実効支配の強化のため、北方領土の軍事化を進める姿勢が鮮明になっています。

【台北=伊原健作】台湾の国防部（国防省）は22日、統一を目指す中国の侵攻を想定した軍事演習を実施した。実弾を使用し、台湾の中央通信によると公開の軍事演習としては2014年以来最大級の規模という。台湾独立志向を持つ民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は圧力を強める中国に対抗する姿勢を鮮明にしている。演習は台湾北東部・宜蘭県の軍港への中国軍の侵攻を想定し行われ、戦闘機のほか米国から購入し昨年就役したミ

５月２２日、米軍は海軍艦船２隻が台湾海峡を航行したと発表した。米中関係が緊張する中、台湾を自国領土と主張する中国は反発している。写真は駆逐艦「プレブル」。提供写真（２０１９年　ロイター／U.S. Navy） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米軍は、２２日に海軍艦船２隻が台湾海峡を航行したと発表した。米中関係が緊張する中、台湾を自国領土と主張する中国は反発している。

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。 ＪＤＩは４月、中台連合から最大８００億円の資金支援を受けると発表。４２０億円分の株式と、株式に転換できる社債１８０億円分を買ってもらい、資金需要に応じて転換社債２００億円分を追加発行する予定だった。複数の関係者によると、ハーベストグループは中国での有機ＥＬパネルの量産化を前提に出資に基本合意していたが、中国での工場建設計画の行方が不透明なことから出資に慎重になっているという。 追加発行する転換社債の分を除く計６０

「米国人タリバン」として知られるジョン・ウォーカー・リンド受刑者の警察が公開した写真（左）と神学生時代の写真（右、2019年4月17日作成）。(c)AFP 【5月24日 AFP】2001年にアフガニスタンでの戦闘中に身柄を拘束され、「米国人タリバン（American Taliban）」との呼び名で知られるようになった改宗イスラム教徒の米国人、ジョン・ウォーカー・リンド（John Walker Lindh）受刑者（38）が23日、連邦刑務所から釈放された。 リンド受刑者に対しては、依然としてイスラム過激派的な主張を維持していると疑う向きもあるが、当初の刑期である20年に対し、17年での釈放となった。 米連邦刑務所局（US Bureau of Prisons）によると、リンド受刑者は同日早朝、厳重な警備の敷かれたインディアナ州テレホート（Terre Haute）の連邦刑務所から釈放された。 リ

【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会（１９３カ国）は２２日、英国が１９６５年に当時植民地だったモーリシャスから分離して英領に編入したチャゴス諸島をめぐり、英国に対し「６カ月以内に諸島の植民地統治を終え、撤退する」よう求める決議案を賛成多数で採択した。 インド洋の中心にある同諸島のディエゴガルシア島は、英軍との協定に基づき米軍が大規模基地を構え、戦略的要塞と位置づけられる。一方、基地建設とともに島民約２千人は７０年代までに国外退去させられ、英国とモーリシャスの間で長年論争となっていた。総会決議に法的拘束力はないものの、米英にとっては外交的打撃となりそうだ。 総会決議では、チャゴス諸島の分離について「住民の自由かつ純粋な意思に基づいていない」と指摘。英国に対し元島民らの帰還に協力するよう要求した。 決議案はセネガルなどアフリカ諸国が提出。賛成は１１６カ国に上り、反対は英米、オーストラリア、イスラ

ロッキード・マーティンは2019年5月17日(金)、ギリシャ海軍向けP-3B哨戒機の近代化初号機の納入式典が挙行されたと発表しました。ヘレニック・エアロスペース(HAI)のアテネ近くの拠点で、ギリシャ政府、ギリシャ国防総省、ギリシャ海軍と空軍、在アテネのアメリカ大使館から関係者が揃いました。 アメリカとギリシャ間の政府間協定が2015年に締結され、この合意に基づき、ミッドライフ・アップグレード(MLU)プログラムによる4機分の近代化作業が実施されます。MLUキットの適用で、15,000飛行時間の寿命を延長が可能です。この契約にはミッション統合管理システムや新たなアビオニクスの装備、その他の補完するハード面を含む支援が含まれています。 ギリシャ海軍は15年に渡りP-3を運用し、海上監視や偵察に使用し、海賊対策、人道支援、捜索救助、情報収集、対潜戦、航空交通管制の支援など安全保障に関わる全般の

各国の対テロ・治安機関の間で、あるタイプの脅威がクローズアップされている。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がほぼ壊滅したシリアやイラクから母国へ帰還したり、他国に潜伏したりしたジハード（聖戦）主義者らが、各地でテロ・ネットワークを形成する可能性だ。４月２１日に日本人を含む２５０人以上が犠牲となったスリランカの連続自爆テロは、まさにこの脅威が顕在化したケースだ。 （前中東支局長　大内清） ■スリランカ当局のズレた認識 今回のテロでは、スリランカの最大都市コロンボなどで、キリスト教会や外国人の利用客が多い高級ホテルが狙われた。標的の選び方や、民間人が密集した場所で自爆する手口などからイスラム過激派の関与が疑われ、約２日後にはＩＳが実行犯らの映像を含む犯行声明を出した。だが、それをもっとも認めたがらなかったのは、ほかならぬスリランカ当局だった。 「マフィアが、麻薬シンジケートへの