覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で無罪判決が相次いでいることを受け、最高検は、密輸事件の立証方法などを見直す検討会を４月中に発足させることを決めた。 年内にも公判立証や捜査の指針を示す考え。２００９年の裁判員裁判スタート後、検察が特定の種類の事件を対象に公判対策の組織を設けるのは初めて。 覚醒剤密輸は、最高刑が無期懲役と重いため、市民生活とは縁遠い事件にもかかわらず、裁判員制度の対象となった。無罪判決は同制度の開始から７件あり、全対象事件の無罪判決（１７件）の半数近くに上る。 密輸事件では、手荷物に覚醒剤を隠して入国した渡航者や覚醒剤入りの航空貨物の受け取り役が逮捕・起訴されるケースが多い。被告が「中身を知らなかった」と否認した場合、検察側は税関での態度など間接事実を積み上げて犯意を立証する。しかし、密輸になじみのない裁判員から、「その態度は必ずしも犯人であることを示さない」などと判断されること

印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度が憲法に違反しないかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は来月１６日に判決を言い渡すことを決め、関係者に通知した。裁判員制度について、最高裁が初めての憲法判断を示す。 　主な争点は、裁判員制度が「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣で任命する」と定めた憲法８０条に適合するかどうか。弁護側は「くじで偶然選ばれた裁判官以外の者が、裁判官と対等の権利を持って裁判に関与するのは違憲だ」と主張。検察側は「憲法には、裁判官以外の者の関与を禁じる規定はない」と反論している。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えている。 関連リンク絞首刑の違憲性、裁判員出席

身柄を拘束された被告が保釈を認められる割合が上昇している。裁判員裁判が始まった平成２１年は１５年よりも４．４ポイント高い１６．９％に達した。裁判員裁判では、争点の整理などで被告と弁護人の詳細な打ち合わせが必要とされ、裁判所側が配慮した結果とみられる。こうした傾向は裁判員裁判対象事件以外にも拡大しており、弁護士は歓迎する一方、捜査当局側は「再犯の可能性のある被告の保釈は問題」と懸念を示している。　保釈率は、地裁に新たに起訴され、勾留（こうりゅう）が決まった被告のうち、その年内に保釈が許可された割合で算出。１２〜１７年は１２〜１３％台で推移していたが、裁判員制度を見据え、１７年１１月に公判前整理手続きが導入されたことを受け、１８年から１５％台に上昇。５月に裁判員制度が始まった２１年は、勾留された６万１４４人のうち１６・９％の１万１６８人の保釈が認められた。　保釈が認められやすい傾向は弁護士も実

福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 　担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 　女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 　直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが

向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 ちょっと前に裁判員裁判を担当させていただきました。 当番弁護士として出動したときに受任した事件でした。 具体的な事件名などは伏せさせていただくとして、感想ー。 １　パワーポイントを使っての冒頭陳述、弁論をしたが、意味があったのか疑問が残った。 裁判員裁判の象徴ともいうべきパワーポイントによる冒頭陳述、弁論ですが、事実関係に争いの あるような事件であればともかく、今回は事実関係に争いのない事件だったので、あまり意味がな かったような気がします。手間だけがかかったかも。 ２　武器対等になっていない。 パワーポイントを使う意味があるかについては措くとして、使う場合に、検察側は検察事務官を法廷内に入れることができますが、

裁判員の選任手続きで、検察、弁護側が理由を示さずに特定の候補者の選任を拒否する「忌避」が頻繁に行われている。 裁判員は無作為で選ばれるのが原則だが、裁判員裁判が始まった８月から３か月間で、忌避された候補者は２２９人に上った。 被告側が、裁判を有利に進めるために忌避をした結果、候補者の半数が除外されたケースもあり、「国民の幅広い層の意見を反映させる裁判員制度の趣旨に反する」との声も上がっている。 裁判員候補者の忌避は、検察側と弁護側が特定の候補者を裁判員に選ばないよう求める制度。理由を明らかにする必要はなく、補充裁判員の数に応じ、それぞれ最大７人（弁護側は１被告につき）まで認められる。 奈良地裁で１１月２０日に行われた選任手続きでは、辞退が許可された人などを除く候補者３６人のうち２１人が除外される事態となった。 集団強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた２０代の４被告側はそれぞれ３〜６人の計１

横浜地裁での裁判員裁判で保護観察付き執行猶予判決を受けた元被告男性（21）の行方が分からなくなっている問題が、関係者に波紋を広げている。裁判員裁判ならではの“温情判決”が踏みにじられた形。裁判員経験者からは「裏切られた気分」と失意の声が漏れ、法曹関係者は「裁判員は保護観察の実態を分かっているのだろうか」と、「市民による司法」の過剰な更生への期待を憂慮した。 「新聞で知り、自分が担当した被告のことかと思ってどきっとした」 元被告の公判と同様に強盗致傷罪で保護観察付き執行猶予判決を言い渡した、同地裁小田原支部の公判で裁判員を務めた男性会社員（41）は、元被告が所在不明になったという報道に驚いたという。 会社員は「正直、腹立たしい。なぜ逃げるのか理解できない」と声を荒らげ、「本人の更生に適していると判断したのだが…」と、自らがかかわった判決についても不安そうに振り返った。 同じく同支部で

各地で始まった裁判員裁判。「裁判官が独占する裁判を国民の手に取り戻す」がウリだ。法曹、学者、ジャーナリストは「裁判の民主化」と、口々に賛辞を贈る。 でも、問いたい。刑事裁判を、行政の官僚主導と同じ文脈で語ってよいのか、本当に裁判は民主的であるべきなのか。従来の裁判は、多数意見が優先される民主主義でなく、自由主義的であるがゆえに「あいつはクロ（シロ）」という世論の大合唱を無視して無罪（有罪）判決を出せる。国民が裁判権を握るべきは、刑事裁判でなく、行政責任を問う裁判の方だ。 国民の反対を押し切って裁判員制度を始めたことは反民主的。ところが、裁判員制度絶賛派は「民主的制度を反民主的に」強制した矛盾について口を閉ざしたままだ。「知的な私たちが民主的にしてあげた」とのおごりが、万に一つもないと言い切れるか。裁判員制度見直し派が少なくない民主党政権に期待したい。

東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。 　申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。 　また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。 　裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を受けたくない」「裁

覚せい剤取締法違反容疑で女優の酒井法子容疑者（３８）に逮捕状が出たことを受け、最高裁は７日、酒井容疑者主演で制作した裁判員制度のＰＲ映画「審理」について、この映画を使った広報活動を自粛することを決めた。　最高裁によると、裁判員制度を紹介するウェブサイトで行っていた「審理」の動画配信を停止し、「審理」についての情報も削除した。　また、映画のＤＶＤを全国の裁判所に配布し、貸し出したり、イベントで上映したりしていたが、すべて取りやめる。庁舎内などに掲示しているポスターもはがすという。　映画で、酒井容疑者が殺人事件で裁判員を務める主婦を演じた。映画は約７１００万円でＤＶＤ約１９万枚を制作。制度の周知に活用していた。