安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
脱原発を進める上で、落とさなければならない議員のリスト
2012年11月30日金曜日 脱原発を進める上で、落とさなければならない議員のリスト Tweet 福島第一原発は、膨大な時間と、膨大な人員と、膨大な金を使って、一歩一歩収束させていくしかないが、その過程は苦難の道になる。 爆発した原子炉の中にはいまだ人が入れないし、放射線量は減るどころかむしろ増えて、ますます危険度が増した。 福島第一原発だけで、東日本どころか、日本そのものを破滅させかねないほどの破壊力があるのは、政治家と電力会社の人間をのぞくすべての日本人が思い知ったことだ。 今後、日本人を苦しめることになるのは放射性物質の拡散と、それによる健康被害だ。これは間違いなく数年後に明らかになっていく。なぜなら、福島の危険地帯にまだ人が住んでいるのだし、政府は問題はないと未だに言い続けているからだ。 隠蔽や矮小化は、まだ続いている。 「放射能は問題ない」という嘘や欺瞞が、まだ続いてい
朝日新聞デジタル：「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否 - 社会
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
大飯原発再稼働について - 内田樹の研究室
野田首相が大飯原発の再稼働に向かう決意表明を行った。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と断言した。 その根拠として、首相は政府が一年以上かけて安全対策を講じたことを挙げて、「原発の安全性は実質的に確保された」とした。 首相が「国民の生活」と言うのは、長期的には電力料金の値上がりによるコストの上昇、それによる製造業の国際競争力の劣化、それによる生産拠点の海外移転、それによる産業の空洞化、それによる雇用の喪失というスパイラルのことであり、短期的には「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」という生命リスクのことである。 橋下徹大阪市長も、再稼働反対を撤回した根拠として、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるのか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前
news - 脱「ご理解とご協力」を : 404 Blog Not Found
2012年06月08日22:30 カテゴリNews東日本大震災 news - 脱「ご理解とご協力」を 悪いニュースだ。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 | 平成24年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ 以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。 原発推進派にとって。 え?逆じゃないかって? そういう方は、原子力船むつの沿革をお忘れか(1969年生まれの私よりご年配の方)、そもそもご存じないか(私より若い方)のどちらかだろう。 むつ (原子力船) - Wikipedia 1969年6月12日 石川島播磨重工業東京第2工場にて進水式。 [中略] 1974年8月26日 漁船団の包囲網の、台風14号によるスキを突いて、大湊を出港（予定は25
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
中部電力は法的根拠のない「要請」に屈服するな
浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ
停止要請「英断」「唐突」「党内調整不十分」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉を運転停止する方針を示したことについて、民主党内では「原発に対する国民の不安を意識した、首相の英断だ」（ベテラン議員）と評価する声が上がったが、自民党内では「唐突な発表だ」と戸惑いや反発が広がっており、同党をはじめ、野党は国会で追及する構えだ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る菅政権の対応は「後手に回った」として世論の評価が低く、民主党内の「菅降ろし」にもつながっている。首相に近い閣僚の一人は６日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。 静岡県選出の民主党の牧野聖修衆院議員は、「素晴らしい決断だ。浜岡原発の地元では、東海地震が浜岡原発の放射能漏れ事故につながるという不安の声が広がっていた。私も海江田経済産業相に、こうした声
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
今回の件、原子力だけに問題を見ている人は視野が狭いと思ってます。
http://anond.hatelabo.jp/20110416105733 分野違いの技術屋です。いわゆるITだけが「技術」と思いこんでいるなんちゃってIT「エンジニア」ではないので念のため。 今思い返すと、「本当はとっても恐いものである原発だけど共存してくしかないから、大丈夫だと思い込もう。そしてそれに足る事実は多少ある。」といった精神状態になってるんだろうな、と思う。 それは日本人ほぼ全員がそういう精神状態なわけで特異なことでもなんでもないですね。早い話、地震のこと考えればそうです。大抵の家は震度6強に耐えられるように作ってあるけど震度7となるとどうかわからない。震度6強でも微妙で姉歯みたいな例もある。でも国外脱出する人なんていないですよね。 悲しい話ですが、家を選ぶとき「耐震性とお金のトレードオフ」はみんな考えるわけで、「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやってい
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
必見!被爆国がなぜ世界３位の原発大国になったのか - webDICE
なぜ、広島、長崎の被爆国が、しかも狭い国土の日本がアメリカ、フランスに次ぐ５４基もの原発大国になったのかを知る事ができる。そして日本のメディアの中で読売新聞というのがどういうポジションなのかもよくわかる。 広島、長崎に原爆を投下した１年後のアメリカのビキニ諸島の水爆実験。第五福竜丸が被曝し船員が亡くなった。そして原水爆禁止運動＝反米運動が起きる。日本が共産主義化するのを防ぐために原子力の平和利用をという名目で原発を作ればいいとアメリカが心理戦略計画を実行する。毒（原爆）をもって毒（原発）を制すという論理で。アメリカのその心理戦略計画に協力したのが、読売新聞、日本テレビの社主正力松太郎。メディアを使い原子力アレルギーのある日本人に原子力の平和利用を刷り込む。さらに正力松太郎は、富山二区から衆議院選挙に立候補、当選。正力松太郎は、財界に働きかけ原子力平和利用懇談会を発足させ、代表世話人に就任。
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
参院選:自民公約原案で「原発再稼働」明記－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)