橋下氏 教育委員会廃止法案提出の意向 NHKニュース
日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、今の教育委員会制度を廃止し、自治体の長の下で教育事務を行うようにするための法案を、今の国会に提出したいという考えを示しました。 日本維新の会は、教育行政の責任が政府にあることを明確にしたうえで、自治体は、その長の下で教育事務を行うようにして、今の教育委員会制度は廃止するなどとした、地方教育行政法などの改正案の取りまとめを進めています。 これについて、橋下共同代表は記者団に対し、「安倍総理大臣の教育改革を後押ししたい。最後は自民党と公明党が決めることではあるが、国会にたたき台を出すのが野党の役割だと思うので、法案を提出したい」と述べ、いまの国会に提出したいという考えを示しました。 また、松井幹事長は記者団に対し、「これまでに安倍総理大臣や下村文部科学大臣には、教育委員会組織の形骸化について話をしている。維新の会の法案でも、政府側も丸飲みして教育改革
八重山教科書 竹富町教委を指導へ 育鵬社拒否は「違法」
八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。
朝日新聞デジタル：高校無償化、朝鮮学校を適応除外に 安倍首相が指示 - 政治
安倍晋三首相は２８日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用しないよう下村博文・文部科学相に指示した。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。適用するかどうかを判断するための審査手続きを中止し、省令を変更して適用を不可能にする。 菅官房長官によると、閣議後の閣僚懇談会で、下村文科相が「現時点での適用は国民の理解を得られない」と適用除外を提案。安倍首相が「その方向でしっかり進めてほしい」と指示した。菅官房長官は「政府全体の方針で、文科相は指示を踏まえ対応してほしい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事大学設置あり方検討会、２１日開催 審査基準など見直し(11/16)朝鮮学校無償化、遠のく？ 審査中のまま自民政権へ(12/19)〈記者有論〉朝鮮学校
朝日新聞デジタル：安倍氏側近、下村氏が入閣へ 自民の教育公約とりまとめ - 政治
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
『国歌斉唱について』
昨日から国歌斉唱につき、色々な報道がなされ、このブログでも賛否両論いただいております。 お電話も頂戴しました。公務がありましたが、お名前とお電話番号を事務所に残していただいた方々にはできるだけお掛け直し致しました。賛成のご意見はともかくとして、反対のご意見のうち、趣旨が類似したご意見に対し、私なりの考えをお話致します（かえって火に油を注いでしまうかも知れませんが、私なりの誠意としてお読みください）。 １．「斉唱を教育現場で教員に強制するのはおかしい！【以下、ある方からのコメントの抜粋です】私はアジアの多くの国・地域での過去の日本軍（日本人）が犯した非人間的な行為や国際法を無視した無茶苦茶な行為を許すことはできません。彼らはときには日本の君が代を歌うよう強制しました。私は君が代が日本国国歌に相応しい歌だとは思えません。法律で決まっていても歌いたくありません。もっと別の『さくらさくら』など日本
橋下市長、国歌斉唱で「口元を見るのは当然」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
朝日新聞デジタル：尾木ママ、機械的に留年は反対 「私の考えと真逆」 - 関西住まいニュース
尾木直樹さん 教育評論家・尾木直樹さんの読売新聞（一部地域発行）のインタビュー記事の提言を受けて、橋下徹大阪市長が目標の学力レベルに達しない小・中学生を留年させることを検討するよう市教委に求めたことをめぐり、尾木さんは２２日、朝日新聞の取材に「一律の線引きで子どもを下の学年に落とす運用には反対」と懸念を示した。 尾木さんは、自らの提言について「一人ひとりの子どもの個性に見合った教育を重視する観点から、本人や保護者が希望した場合には柔軟に留年も認めてよいという趣旨」と強調。まずは個人別の時間割り導入や少人数授業などの取り組みを先行させることが前提で、そのうえで留年するかどうかを各家庭で選べる仕組みにすべきだとした。「一定の学力に達しない子どもを機械的に留年させる考えなら私とは真逆。安易な運用は競争主義を生むし、子どもの学習意欲をそぐ」と注文をつけた。 ２２日、市長は教育委員と意見交換会
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
朝日新聞デジタル：都教委、早大受験者数調査 入試で「君が代」義務化出題 - 社会
印刷 早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学
橋下大阪市長：「教委廃止、自治体に選択権を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、現行の教育委員会制度の廃止を自治体が選択できるような法改正が必要との考えを示し、維新が次期衆院選に向けて作成する政権公約「船中八策」に盛り込む方針を明らかにした。新制度では教育行政の決定権を首長に移管し、教育委員会は首長をチェックする諮問機関に改編する。自治体の裁量権を認めることで、全国一律の教育行政を改める狙いだ。 地方教育行政法では、全ての都道府県と市区町村に教育委員会の設置を義務付け。教育委員会が教育行政の決定権を持ち、重要事項や基本方針を決める仕組みになっている。 橋下市長は報道陣に「今の教育委員会制度が教育の中立を守る唯一絶対の制度ではない。そういう教育行政とは決別する」と意欲を示した。公約は、教育委員会制度の廃止を含めた複数の教育制度を提示し、各自治体の判断で選択できる内容とする。教育行政における首長の暴走を防ぐため、諮問機関で首長の行
asahi.com（朝日新聞社）：教員独自に養成 大阪市・府立大統合で教育学部新設構想 - 関西ニュース一般
大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 ◇ 教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 ２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見
子供の権利の視点がまったく抜けている教育基本条例批判
大阪維新の会が掲げる教育基本条例案に反対する識者と言われる人たちの説得力が欠けていると感じます。修正の可能性を示したことで府の教育委員会も総辞職を撤回したようですが、お引取り願ったほうがよかったかもしれません。教える側の立場を擁護し、教育の場を行政が立ち入ってはいけない聖域とするのは教育サービスを提供する側の理屈にすぎません。そこには教育を受ける側の権利の視点がすっぽり抜けおちています。教育は教育者のためにあるのではなく、教育を受ける側のためにあることを強調したいのです。 教育の場が、いつの間に聖域となってしまったのでしょうか。おそらく長年の制度や慣行の垢がたまり、文部科学省、教育委員会、また日教組のもたれあいの構造が生んだものだと思います。もちろんもっともその責任を問われないといけないのは、文部科学省の官僚や、その状況に手をつけなかった政治だと思いますが、誰も責任を取らないのです。 しか
asahi.com（朝日新聞社）：最初の課題は教育基本条例 大阪府知事選当選の松井氏 - 政治
印刷 当選を決め花束を手にする松井一郎氏＝２７日夜、大阪市北区、水野義則撮影 大阪維新の会は都構想と並び、教育基本条例案をダブル選の共通公約に掲げた。同条例案は大阪市議会では廃案となったが、大阪府議会で継続審議となっている。府教育委員は条例案に激しく反発しており、新知事の松井一郎氏の対応が注目される。 府条例案では、知事が府教委と協議して府立高校などの教育目標を設定し、目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）できると規定する。さらに校長の公募や権限強化、府立高校の学区撤廃、定員割れの続く高校の統廃合などを盛り込んでいる。 維新の会は学校教育への保護者の関与を前面に出し、「教育委員会制度に風穴を開ける」と主張。しかし、府教育委員らは「政治が教育に関与しすぎだ」と反発し、条例案が可決されればほぼ全員が委員を辞任する構えを見せている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「竹富町に無償給与しない」 教科書独自採択受け - 社会
印刷 沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は２６日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏氏の質問に答弁した。 八重山地区の協議会は８月２３日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改
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『残念な卒業式』
ヤンキー先生、緊張感ない首相・閣僚を一喝「へらへら笑うな！」 - MSN産経ニュース